民主党の山岡賢次国対委員長は４日夜、ＣＳ放送の番組で、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関連し、「検察で調査したものをリークするのは違法の固まりだ。それでマスコミをあおって国民をあおってムードを作る」と述べ、検察の姿勢を批判した。　山岡氏は「（検察が）マスコミを使っていろいろ言うのはまさにアジテーターだ」とも発言。自民党など野党が次期通常国会で鳩山由紀夫首相の偽装献金事件などを徹底追及する構えを見せていることに対しても「それを追及して国民生活に何が残るのか。政治はそういうものなのか。いつから三流の裁判官や検事のマネ事をするようになったのか」と述べた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、民主党の小沢一郎幹事長が「きれいな海を埋め立ててはだめだ」と同県名護市辺野古への移設案に難色を示したことについて、同県の仲井真弘多知事は４日、報道陣の取材に対し「非常にいい、正常な反応。沖縄ではたいていの人がそう思っている」と述べ、評価する考えを示した。 　仲井真氏は普天間飛行場の県内移設を容認する一方で、「県外移設がベスト」との考えを繰り返し表明しており、こうした立場を改めて強調したものだ。 　仲井真氏は小沢氏の発言について「沖縄中、どこもあんな感じだから、県内で移設するというのは本当はものすごく難しい。そういうことを改めて知っていただくのは悪いことじゃない」と述べ、普天間飛行場の県内移設には環境面での困難が伴うとの認識を示した。 　小沢氏は昨年１２月２８日の鈴木宗男・新党大地代表との会談や、同２９日の連立３党幹部の会合で「あの青い、美しい

みんなの党の渡辺喜美代表は４日、栃木県大田原市内であった後援会の会合で、今夏の参院選について「候補者を最低１０人は立てたい」と述べた。その内訳については記者団に対し、公認候補を決めた神奈川以外に東京、千葉、埼玉、愛知、大阪に擁立する意向を示した。

国立オリンピック記念青少年総合センターを出るためバスに乗り込む「公設派遣村」の利用者たち＝東京都渋谷区で２０１０年１月４日午後１時１５分、梅村直承撮影 国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日、閉所した。それを受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第２のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第２のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。 また、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒

大阪府の橋下知事は４日、年頭のあいさつ後の記者会見で、、空港政策をめぐり「中央リニアが実現するかどうかにかかわらず、伊丹空港は廃港にするべきだ」と述べた。「東京−大阪間の移動は基本的に現行の新幹線で十分で、何の支障もない」とした。　また、年末年始の休暇を和歌山で過ごしたといい、「和歌山から特急で大阪に戻ったが、関空から大阪の距離は近いと感じた」とし、「徳島空港や南紀白浜空港などを整理したうえで、関空との間のアクセスを強化。例えば、淡路島の洲本市をバスターミナルのハブにするという発想もある」などと、徳島、南紀白浜の両空港の廃港含みの持論を展開した。

総務省は４日、原口一博総務相や副大臣、政務官が出席する政務三役会議の議論を報道関係者に全面公開した。今後も続ける方針で、同省によると冒頭だけでなく全面公開に踏み切るのは全府省で初めて。　原口氏は「国民の協力なしに私たちの改革は前に進まない」と述べ、透明性をアピールした。政策に対する国民の理解を取り付けるのが狙いで、ネットを通じた動画配信も検討する。　この日の会議には、政務官一人を除く政務三役５人と、逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）が出席した。原口氏は、自治体の職員が実際の職務より高い給与を受け取る「わたり」と呼ばれる制度について、再び実態調査を実施するよう指示。副大臣は、過疎地での遠隔医療の必要性や、情報通信技術を活用した成長戦略について報告した。　原口氏は昨年１２月の記者会見で、三役会議をネット中継も含めて公開する方針を表明していた。

「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」

社説 大使呼び出し　緊急会談は誰の「演出」か2009年12月27日  米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた。 　外務省側によると、藤崎一郎駐米大使は２１日にクリントン米国務長官に呼ばれて国務省で緊急会談、普天間飛行場の移設など現行計画の早期履行を求められたとされる。日本のメディアもそのように報じている。 ところが、米国のクローリー国務次官補は２２日の記者会見で、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく「藤崎大使の方から訪れた」と言明した。事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる。 クローリー国務次官補は広報を担当する高官だ。長官が大使を呼んだかどうかも把握せず、いいかげんな回答をしたのだろうか

民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩

民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠

民主党は今月召集される通常国会で、与党の質問時間を大幅に増やすなど、新機軸で臨む方針だ。昨年の臨時国会では、「政府と与党は一体」として民主党議員の質問時間を削ったが、大きく方向転換する狙いとは−。　（大杉はるか）　通常国会から民主党は、各委員会で各党の委員数に応じた質問時間を確保する方針。他党と調整する中で、本来の時間配分より短くなった場合、「特別な事情がない限り、（週二日の定例日以外の）予備日を使ってでも与党質問を行う」（山岡賢次国対委員長）との姿勢を見せている。　与党が身内の質問時間を削って法案成立を急ぐのは珍しくない。ただ、民主党政権は「政策立案は政府に一元化する」との基本方針を掲げ、自公政権のように政府提出法案を党が事前審査することはない。閣僚、副大臣、政務官は計六十六人しかいない上に、国会での質問がないとなると、「結局、官僚主導に陥るのではないか」（中堅）との懸念はくすぶっていた