民主党大阪府連は１１日、大阪市内のホテルで定期大会を開催し、新たな府連代表として樽床伸二衆院議員（大阪１２区）を選出した。樽床代表は「衆院選は圧勝となったが、おごることなく、地に足をつけて頑張っていきたい」と語った。　大会では、来夏の参院選の大阪選挙区（定数３）に、改選となる現職に加えて、２人目の候補者も擁立する方針を決めた。　２人目の候補者について樽床代表は「選出方法や時期などは全く白紙。個人的には年内には候補者を選びたい」と述べた。また、次期統一地方選については、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会で第１会派を目指すことを目標として掲げた。

「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕−京都府警 「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕−京都府警 インターネット掲示板「２ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査１課と下鴨署は１１日、脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を逮捕した。 　同課によると、河村容疑者は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているという。 　前原氏は京都２区選出の衆院議員。 　逮捕容疑では、河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。８月２０日決行だ」と書き込み、前原氏を脅迫した疑い。 　同課によると、掲示板を見た人が前原氏の事務所に連絡し、秘書が警察庁に相談した。同氏に危害が加えられることは特になかったという。（2009/10/11-17:24） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ド

【カブール＝五十嵐誠】岡田克也外相は１１日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、同国のスパンタ外相と会談した。約６時間滞在し、日本の援助現場を視察、カルザイ大統領らとも会談する。鳩山政権は新たなアフガン支援策の策定を喫緊の課題としており、岡田氏は現場を見ることで支援策のとりまとめに生かしたい考えだ。 　岡田氏は１０日に中国・北京であった日中韓首脳会議などに出席した後、そのままアフガンに向かい、１１日午前１０時半（日本時間午後３時）ごろ、民間チャーター機でカブールの空港に到着した。安全確保上の理由から、日程は事前に公表しなかった。

- 1 - 文部科学省 平成２１年度補正予算の概要 低炭素革命 ４，８８１億円 ○「ｽｸｰﾙ・ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」構想(学校施設における耐震化・ｴｺ化・ICT化等) （１）学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大 ２，７９４億円 ・公 立 学 校 施 設 ２，６４１億円 ・公立小中学校耐震化(Is値0.3未満の予算措置を完結するとともに Is値0.3～0.5を中心に、Is値0.5以上も含め 約8,300棟) ・公立小中学校の太陽光パネル(早期に現在の10倍となる1万2千校 設置を目指す)等エコ改修 (省エネ改修(二重サッシ・断熱材等)、校庭の芝生化、ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ等) ・特別支援学校教室不足解消(2,800教室の不足解消) ※公立高等学校耐震化・太陽光パネルについて「地域活性化・ 経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置 ・私 立 学 校 施 設 １５３億円 ・Is値0.

台風がすぎて、ようやく強い風がおさまって青空がひろがっている。今度の台風で、被害を受けたり、犠牲になった方々にお見舞いとお悔やみの気持ちを捧げたい。四国から上陸して日本列島をクシ刺しにするように進んだ台風だったが、私たち人間がつくりあげた社会も、大自然の力に対して「畏怖」することを忘れるなというメッセージを運んできたようにも感じた。 来週15日、沖縄泡瀬干潟の埋め立て事業の中止を求める住民訴訟の控訴審判決が予定されている。この泡瀬干潟の埋め立て事業計画だが、八ッ場ダムほど大昔の計画ではないが1987年のバブル崩壊前の完全に時代遅れのものだ。事業は干潟を含む約187㌶を埋め立てホテルや人工砂浜などリゾート施設を誘致し、国と県による埋め立て予算に国と沖縄県で490億円、沖縄市の海浜開発で276億円ものカネがかかる大型開発事業だ。 元社民党衆議院議員だった東門美津子市長が「開発に慎重」な姿勢を示

巨大勢力の民主党政権の陰で、非民主、非自民勢力が新たな立ち位置を模索している。埋没しかねない状況下、公明、共産、みんなの三党は存在感を示せるのか−。　（高山晶一、原田悟）

「脱・官僚依存」を掲げる鳩山官邸で、旧大蔵、通産両省出身の「過去官僚」が要職に就いている。政治主導の予算編成を実現するには、経済官庁の内部を知る人材の手を借りる必要があるようだ。 古川元久内閣府副大臣は旧大蔵省に六年間勤めた。首相直属の国家戦略室と行政刷新会議の担当を兼任し、記者会見で「行政刷新…じゃなくて国家戦略の方。自分でもどっちか分からなくなってくるな」と笑いを誘うほどの多忙さだ。 「過去官僚」と呼ばれると、古川氏は「私は生粋の党人派だ。一度、役所に在籍すると入れ墨が入るのか」とむきになる面もある。大蔵省の大先輩、藤井裕久財務相に近く、「経済財政政策の鍵を握る」（財務省幹部）と目される。

長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。 　今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。 　予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。 　長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 環境保全は「へ理屈」　まず「ダムありき」 2009年10月11日 朝刊 流れをせき止め、瀬切れの引き金となっている大野頭首工。国は設楽ダムで水量を増やして、川の環境を守ると主張する＝愛知県新城市の豊川で １２００億円相当の環境保全効果をもたらす−。現実離れした国土交通省のお手盛りぶりが明らかになった豊川上流の設楽ダム（愛知県設楽町）。環境を隠れみのに事業の正当性を膨らませていたことに、流域の漁業関係者らは怒りの声を上げた。不明朗な算出手法を根拠に計画されたダム事業は全国に広がっており、建設の是非があらためて問われることになりそうだ。 ダムは山からの砂をせき止め、河床の砂を減らし、川を変ぼうさせる。豊川流域には既に２つのダム、５つの頭首工（取水ダム）が造られ、アユは減る一方。「ダムは自然環境を壊す面の方が大きい。へ理屈だ」。

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 設楽ダム事業の評価水増し　流水維持効果に建設費分を計上 2009年10月11日 朝刊 （※１）洪水予想の被害額から算出　（※２）ダム建設事業費２０７０億円のうち国負担から算出　【注】ダム完成から５０年分で試算 国土交通省が計画している設楽ダム（愛知県設楽町、９８００万トン）の妥当性を示す「費用対効果」の算出をめぐり、豊川の水量を維持する環境保全の名目で建設事業費とほぼ同額を便益効果として計上、事業効率の数値を高めていたことが、本紙の調べで分かった。同じ算出手法は他のダムにも使われている。前原誠司国交相がダム事業の見直しに踏み込む中、議論を呼ぶことになりそうだ。 費用対効果は、事業で得られる便益の試算額を建設と維持管理費の支出合計で割った値。国の公共事業は「１」を超える必要があり、国交省中部地方整備局（名古屋市）によると、設

鳩山由紀夫首相が１０日夜、北京市内で記者団に語った内容は次の通り。 　――温家宝（ウェン・チアパオ）首相との会談、胡錦涛（フー・チンタオ）主席との夕食会でのやりとりについてうかがいたい。 　【友愛外交】 　「温家宝総理との首脳会談に関して、時間的な制約はありましたけれども、まず建国６０周年をお祝いを申し上げながら、日中韓のサミットが大変成功に終わったと。強いリーダーシップに感謝を申し上げました。そして、そのことを前提としながら、私から友愛の話を申し上げて、私はこの友愛精神というものでこれからやっていきたいと。これは一人ひとりの命を大事にするということのほかに、価値観が必ずしも同じではない人々、あるいは国々との間で、むしろその違いを認め合いながら、お互いにそのことによってウィン・ウィンの関係を作り上げていくことなんだということを申し上げました。まさにそういった意味でのスタートラインとしては非

自民党の谷垣禎一総裁が１０日、総裁選で公約した全国行脚を宇都宮市から始めた。最初の訪問地は党を離党した渡辺喜美・みんなの党代表のおひざ元の栃木県。党県連主催の会合では「なぜ渡辺さんが飛び出したのか、総裁もお考え頂きたい」などの意見が飛び出し、谷垣氏がメモを取りながら聴き入る場面もあった。 　会合には主婦や大学生、会社経営者ら１９人が参加。「自民党は民間企業ならつぶれるようなことをやってきた」「民主党の主張は普通のことだ」といった厳しい意見が大半。谷垣氏は「政治は皆さんに夢を抱いて頂かなきゃいけない。声に耳を傾け、党運営に生かしたい」と応えた。

前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。 ◇ 胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。 来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。 奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設され

農林水産省系の公益法人などが設置した基金に総額３５３億円もの「埋蔵金」を会計検査院に指摘された問題で、残りわずか１件の債務保証のために６億円の基金を存続させていた事業や、２７億円もの運用益をため込んでいた事業が見つかった。検査院は国への返還だけでなく、一部の事業については終了を検討するよう促している。 　ブラジルなどへの海外農業移住事業のために１９６０年に設立された「中央農業拓植基金協会」と、同年以降に設立された３８の「都道府県農業拓植基金協会」は移住者の債務保証業務を請け負ってきた。しかし、事業は６０年代から７０年代前半をピークに減少し、地方協会も次々に解散していった。０１年に債務保証を１件受けたのを最後に事業は事実上ストップしている。農水省は「２０１１年に１件の借入金の弁済期限が来る」などの理由で基金に６億円を残したまま事業を続けていた。 　材木用のスギやヒノキの苗木の需要安定を目指し

長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の廃止時期を１２年度末とし、１３年度から新制度に移行させる方針を固めた。高齢者医療を抜本的に改めることをめざしているため、保険料を徴収する自治体の準備期間が必要と判断。有識者らを交えた検討会を近く立ち上げ、新制度の設計を本格的に検討する。 　長妻氏は、就任直後に後期医療の廃止方針を表明。１０日に厚労省幹部らと省内で協議し、現行制度を即時廃止して以前の老人保健制度に戻すことは断念。現行制度は新制度が立ち上がるまでは続ける方針を確認した。 　新制度移行まで約３年半かかるのは、現行制度で保険料徴収の窓口となっている市区町村が大規模なシステム改修に対応しなければならず、高齢者らに新しい仕組みを徹底して説明する必要があるからだ。今後２年程度で準備を進め、１１年度中に後期医療廃止を含む関連法案の国会成立をめざす。 　老人保健制度

１０月８日に開かれた農協グループの全国大会で、長年続いてきた自民党との関係を見直す特別決議が採択された。自民党の長期政権を支えてきた農協が自民党支持を見直す事は戦後日本の構造が大きく変わる事を意味している。 戦後日本の構造とは、戦時中に作られた「国家総動員態勢」に民主主義の衣をまとわせ、官僚が主導する計画経済を自民党と財界とが一体となって推進する仕組みである。「国家総動員態勢」では戦争遂行のためにあらゆる産業を政府の統制下に置く必要があり、そのため業界毎に「統制会」という組織が作られた。「統制会」はあくまでも業界が自主的に作るものだが、実態は政府による上意下達の道具である。 その「統制会」が戦後名前を変えて復活したのが「経団連」と「農協」である。「経団連」は製造業とサービス業に霞ヶ関の産業政策を浸透させる役割を果たし、「農協」は農業への保護政策を要求する組織として農家を自民党の票田に組み込

【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。 　赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。 　記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。 　会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。し