１１日の政策ウォッチ（脱官僚？、横路発言、社保庁改革、民主党地方組織）（秘書ひしょ）
■“敵”を知る人材登用 脱官僚へ『元官僚』 鳩山官邸
（10月11日東京新聞）
「脱・官僚依存」を掲げる鳩山官邸で、旧大蔵、通産両省出身の「過去官僚」が要職に就いている。政治主導の予算編成を実現するには、経済官庁の内部を知る人材の手を借りる必要があるようだ。
古川元久内閣府副大臣は旧大蔵省に六年間勤めた。首相直属の国家戦略室と行政刷新会議の担当を兼任し、記者会見で「行政刷新…じゃなくて国家戦略の方。自分でもどっちか分からなくなってくるな」と笑いを誘うほどの多忙さだ。
「過去官僚」と呼ばれると、古川氏は「私は生粋の党人派だ。一度、役所に在籍すると入れ墨が入るのか」とむきになる面もある。大蔵省の大先輩、藤井裕久財務相に近く、「経済財政政策の鍵を握る」（財務省幹部）と目される。
松井孝治官房副長官は旧通産省出身だ。官僚が下書きしていた首相演説を手掛け、閣議決定の文案づくりも主導する。「脱・官僚だから、官僚のように働く人間が必要だ」と連日深夜まで官邸に詰める。
藤井氏はこうした「後輩」たちの仕事ぶりを見て「今までの仕組みがおかしいということを霞が関の中で強く感じた人たちだから、民主党に来た。相当、厳しく対応している」と目を細める。
首相官邸では、議員以外の重要ポストにも旧大蔵、通産両省ＯＢが目立つ。
行政刷新会議の事務局長になった政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表は旧大蔵省出身。予算の無駄を洗い出すだけにとどまらず、「行政全般の刷新をやりたい」と意気込む。
政務担当の佐野忠克首相秘書官は元経済産業審議官。筆頭格の政務秘書官には、古手の秘書が座るケースが多いが、経産省ナンバー２を経験した佐野氏に官僚操縦の知恵袋役を期待した配置だ。 （上坂修子）
（秘書の眼）過去官僚は現役官僚と「へその緒」をつながっているのかどうか（非公式な情報流通・作業の非公式な下請け）。現役官僚は出身官庁と「へその緒」がつながっているのかどうか（情報流通と下請け、そして、出身官庁への帰還）。「へその緒」がつながっているとすると、結局、「官僚超然内閣」「財務・経産連立内閣」ということになるんじゃないでしょうか。
■政策一元化は「独裁国家」 横路議長、小沢氏に苦言
（10月10日22時21分朝日新聞）
横路孝弘衆院議長は１０日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で「独裁国家では議会は政府が決めたことをただ追認する。日本は民主国家だから国会の自主性を持っていきたい」と述べ、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を強く批判した。民主党出身の衆院議長が小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈する異例の発言だ。
政策決定の一元化は９月中旬、鳩山由紀夫首相から党運営を任された小沢幹事長が党所属議員にメールで通達。「自民党政権でみられた族議員の跋扈（ばっこ）」（小沢氏）を排除するとして、党の政策関連会議を廃止し、議員立法も基本的に認めないとした。
横路氏は「一体化の名の下に議員立法をやらないとの発言が聞こえる。国会活性化の柱として、今日まで（議員立法を）進め、先の国会では臓器移植法のような形で国民の声に応えた」と強調。「三権分立で立法府の役割は非常に重要だ」と述べ、法案提出権を政府が独占することに対し警戒感をあらわにした。
（秘書の眼）おや？これはどう解釈したらいいのか？国会が強くなると、党が強くなる？党を仕切るのは？それとも本気で？
■後期高齢者医療関連の診療報酬 来年４月、先行廃止へ 厚労相方針
（10月11日7時56分配信 産経新聞）
長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、主治医への診療料の定額払い方式など関連する診療報酬を来年４月の診療報酬改定に合わせて廃止する方針を固めた。７４歳以下の診療報酬体系に一本化する。
長妻氏は月内にも有識者検討会を立ち上げ、平成２５年度にも新制度へ移行させたい考えだ。
ただ、現在の後期高齢者医療制度で導入された１カ月ごとの定額払い方式が廃止されると、医療機関側は収入増になるが、患者にとっては通院するごとに診療費を払わなければならなくなり、負担増となる可能性が高い。かかりつけの主治医を中心とした病院と在宅治療の連携も滞ることが予想される。
現在実施している保険料の軽減措置は、新制度に移行するまで続ける方向で調整する。
民主党は、マニフェスト（政権公約）でこの制度を廃止し、将来的に企業の健保組合や国民健康保険などを一定地域ごとに一元化する構想を掲げている。
新制度への本格的な移行には、財政負担をめぐる関係者間の調整に時間がかかる。その上、診療報酬に関しては一部すでに凍結している項目もあり、後期高齢者を対象とした診療報酬を先行して廃止しても影響は少ないと判断した。
■厚労相、年金記録解明で人件費増要求へ 10年度予算
(10月10日 19:33日経新聞)
長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年１月に発足する日本年金機構について「今（の計画）は年金記録問題に対応する人員が入っていない。限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、2010年度予算の概算要求で非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。厚労省内で記者団に語った。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金記録問題の解明に10年度からの２年間で集中的に取り組むと明記している。厚労相は「外部委託、日本年金機構のアルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの１～２年は人の面でも集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示した。
（秘書の眼）社保庁の懲戒処分職員が、外部委託、アルバイト、準職員などの名目で、「専門性」を口実に再雇用されるかどうかに注目しましょう。
■「戦略会議」スタート 民主党北海道、政治主導で経済成長策練る
（10月11日08:19北海道新聞）
民主党北海道は１０日、新代表に三井辨雄氏を選出したのを受け、北海道の将来ビジョンを策定する「北海道戦略会議（仮称）」準備会を発足させた。政治主導で道内経済の成長戦略をまとめ、国の施策に反映させていくのが狙いで、次期知事選をにらんだ公約づくりも担う。ただ、さまざまな業界の声をどうまとめていくかなど課題は山積している。
戦略会議のメンバーは、三井氏ら道内選出国会議員と道議のほか、学識経験者らで構成する予定。
政治主導で政策決定を行っていくため、業界団体などの代表者はメンバーに入れず、別に設ける分科会などで意見を聞く形を想定している。
■利益誘導排除へ窓口 民主県連 審議内容ＨＰ公開
（10月11日西日本新聞）
民主党県連は１０日、大分市内で拡大幹事会を開き、利益誘導型の陳情・要望を排除するための新たな窓口として「政策推進会議」（仮称、議長・梶原九州男県連副代表）を発足させた。要望の審議内容や結果はホームページ（ＨＰ）で公開する。
推進会議は梶原議長のほか、正副幹事長会議のメンバーらで構成。県連や衆院選挙区の総支部などで要望・提言を受け付ける。推進会議で対応を審議し、県連幹事会で取り扱う。個別の利益を追求するものや、匿名の申し出には対応しない。
小嶋秀行県連幹事長は「従来の陳情ではなく政策提言の受け入れ。県民のみなさんの意識も変えてほしい」と話した。
また、衆院選の中間総括も行われ「党員、サポーターをもっと増やそう」「各行政区に支部があるべきだ」といった意見があった。
（秘書の眼）政権政党の透明化はいいことです。とくに、今後、民主党がマニフェストをどう決めていくのか、ぜひ、透明性を高めてください。そして、個別の陳情はどこでどう処理されていくのか、ですね。
（10月11日東京新聞）
「脱・官僚依存」を掲げる鳩山官邸で、旧大蔵、通産両省出身の「過去官僚」が要職に就いている。政治主導の予算編成を実現するには、経済官庁の内部を知る人材の手を借りる必要があるようだ。
古川元久内閣府副大臣は旧大蔵省に六年間勤めた。首相直属の国家戦略室と行政刷新会議の担当を兼任し、記者会見で「行政刷新…じゃなくて国家戦略の方。自分でもどっちか分からなくなってくるな」と笑いを誘うほどの多忙さだ。
「過去官僚」と呼ばれると、古川氏は「私は生粋の党人派だ。一度、役所に在籍すると入れ墨が入るのか」とむきになる面もある。大蔵省の大先輩、藤井裕久財務相に近く、「経済財政政策の鍵を握る」（財務省幹部）と目される。
松井孝治官房副長官は旧通産省出身だ。官僚が下書きしていた首相演説を手掛け、閣議決定の文案づくりも主導する。「脱・官僚だから、官僚のように働く人間が必要だ」と連日深夜まで官邸に詰める。
藤井氏はこうした「後輩」たちの仕事ぶりを見て「今までの仕組みがおかしいということを霞が関の中で強く感じた人たちだから、民主党に来た。相当、厳しく対応している」と目を細める。
首相官邸では、議員以外の重要ポストにも旧大蔵、通産両省ＯＢが目立つ。
行政刷新会議の事務局長になった政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表は旧大蔵省出身。予算の無駄を洗い出すだけにとどまらず、「行政全般の刷新をやりたい」と意気込む。
政務担当の佐野忠克首相秘書官は元経済産業審議官。筆頭格の政務秘書官には、古手の秘書が座るケースが多いが、経産省ナンバー２を経験した佐野氏に官僚操縦の知恵袋役を期待した配置だ。 （上坂修子）
（秘書の眼）過去官僚は現役官僚と「へその緒」をつながっているのかどうか（非公式な情報流通・作業の非公式な下請け）。現役官僚は出身官庁と「へその緒」がつながっているのかどうか（情報流通と下請け、そして、出身官庁への帰還）。「へその緒」がつながっているとすると、結局、「官僚超然内閣」「財務・経産連立内閣」ということになるんじゃないでしょうか。
■政策一元化は「独裁国家」 横路議長、小沢氏に苦言
（10月10日22時21分朝日新聞）
横路孝弘衆院議長は１０日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で「独裁国家では議会は政府が決めたことをただ追認する。日本は民主国家だから国会の自主性を持っていきたい」と述べ、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を強く批判した。民主党出身の衆院議長が小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈する異例の発言だ。
政策決定の一元化は９月中旬、鳩山由紀夫首相から党運営を任された小沢幹事長が党所属議員にメールで通達。「自民党政権でみられた族議員の跋扈（ばっこ）」（小沢氏）を排除するとして、党の政策関連会議を廃止し、議員立法も基本的に認めないとした。
横路氏は「一体化の名の下に議員立法をやらないとの発言が聞こえる。国会活性化の柱として、今日まで（議員立法を）進め、先の国会では臓器移植法のような形で国民の声に応えた」と強調。「三権分立で立法府の役割は非常に重要だ」と述べ、法案提出権を政府が独占することに対し警戒感をあらわにした。
（秘書の眼）おや？これはどう解釈したらいいのか？国会が強くなると、党が強くなる？党を仕切るのは？それとも本気で？
■後期高齢者医療関連の診療報酬 来年４月、先行廃止へ 厚労相方針
（10月11日7時56分配信 産経新聞）
長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、主治医への診療料の定額払い方式など関連する診療報酬を来年４月の診療報酬改定に合わせて廃止する方針を固めた。７４歳以下の診療報酬体系に一本化する。
長妻氏は月内にも有識者検討会を立ち上げ、平成２５年度にも新制度へ移行させたい考えだ。
ただ、現在の後期高齢者医療制度で導入された１カ月ごとの定額払い方式が廃止されると、医療機関側は収入増になるが、患者にとっては通院するごとに診療費を払わなければならなくなり、負担増となる可能性が高い。かかりつけの主治医を中心とした病院と在宅治療の連携も滞ることが予想される。
現在実施している保険料の軽減措置は、新制度に移行するまで続ける方向で調整する。
民主党は、マニフェスト（政権公約）でこの制度を廃止し、将来的に企業の健保組合や国民健康保険などを一定地域ごとに一元化する構想を掲げている。
新制度への本格的な移行には、財政負担をめぐる関係者間の調整に時間がかかる。その上、診療報酬に関しては一部すでに凍結している項目もあり、後期高齢者を対象とした診療報酬を先行して廃止しても影響は少ないと判断した。
■厚労相、年金記録解明で人件費増要求へ 10年度予算
(10月10日 19:33日経新聞)
長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年１月に発足する日本年金機構について「今（の計画）は年金記録問題に対応する人員が入っていない。限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、2010年度予算の概算要求で非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。厚労省内で記者団に語った。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金記録問題の解明に10年度からの２年間で集中的に取り組むと明記している。厚労相は「外部委託、日本年金機構のアルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの１～２年は人の面でも集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示した。
（秘書の眼）社保庁の懲戒処分職員が、外部委託、アルバイト、準職員などの名目で、「専門性」を口実に再雇用されるかどうかに注目しましょう。
■「戦略会議」スタート 民主党北海道、政治主導で経済成長策練る
（10月11日08:19北海道新聞）
民主党北海道は１０日、新代表に三井辨雄氏を選出したのを受け、北海道の将来ビジョンを策定する「北海道戦略会議（仮称）」準備会を発足させた。政治主導で道内経済の成長戦略をまとめ、国の施策に反映させていくのが狙いで、次期知事選をにらんだ公約づくりも担う。ただ、さまざまな業界の声をどうまとめていくかなど課題は山積している。
戦略会議のメンバーは、三井氏ら道内選出国会議員と道議のほか、学識経験者らで構成する予定。
政治主導で政策決定を行っていくため、業界団体などの代表者はメンバーに入れず、別に設ける分科会などで意見を聞く形を想定している。
■利益誘導排除へ窓口 民主県連 審議内容ＨＰ公開
（10月11日西日本新聞）
民主党県連は１０日、大分市内で拡大幹事会を開き、利益誘導型の陳情・要望を排除するための新たな窓口として「政策推進会議」（仮称、議長・梶原九州男県連副代表）を発足させた。要望の審議内容や結果はホームページ（ＨＰ）で公開する。
推進会議は梶原議長のほか、正副幹事長会議のメンバーらで構成。県連や衆院選挙区の総支部などで要望・提言を受け付ける。推進会議で対応を審議し、県連幹事会で取り扱う。個別の利益を追求するものや、匿名の申し出には対応しない。
小嶋秀行県連幹事長は「従来の陳情ではなく政策提言の受け入れ。県民のみなさんの意識も変えてほしい」と話した。
また、衆院選の中間総括も行われ「党員、サポーターをもっと増やそう」「各行政区に支部があるべきだ」といった意見があった。
（秘書の眼）政権政党の透明化はいいことです。とくに、今後、民主党がマニフェストをどう決めていくのか、ぜひ、透明性を高めてください。そして、個別の陳情はどこでどう処理されていくのか、ですね。