政治Ⅱ

廃炉作業の終了なんてあり得ない。
もし電力会社が国が終了を叫べば、それは悪意です。
私の試算では廃炉費用は最低でも1機4兆円です。
国が言う数千億円などというのは、怒りを覚える数字です。

【論文】
「廃炉時代」がやってきたー原子力発電の後始末
大島 堅一（おおしま けんいち）龍谷大学政策学部教授
2021年12月2日
・・・・・
永久に続く終わりの始まり
・・・・・
福島原発事故後、再稼働を進めるとしたものの、追加的安全対策に1基当たり約2200億円の費用がかかっており、運転期間が少なくなっていることもあって既設炉すら経済性がなくなっています。好むと好まざるとにかかわらず、原発は次々と廃炉になり、原発ゼロ社会は近い将来必ず到来します。原子力発電の後始末事業の始まりです。
・・・・・
後始末事業の区分
・・・・・
期間の長さからすると、発電そのものではなく、後始末事業こそが原子力発電の本体事業です。後始末の観点から見ると、短期間の運転とわずかな電気と引き換えに、過酷事故が発生した上に、超長期の手間と膨大なコストを要します。原子力発電の不合理さと無責任さを表すのが後始末事業です。
・・・・・
事故を起こしていない施設での後始末事業
・・・・・
再処理工場は、2006年にアクティブ試験をしてしまったため、すでに人が近づけないほどの放射能レベルに達する箇所があります。再処理工場解体は困難を極めるでしょうし、放射性廃棄物処分も解体後の2100年代以降になるでしょう。
・・・・・
日本政府は、いまだに原子力発電を進める方針を持ち続けています。原子力発電により事故が現実に引き起こされ、さらには経済性もありません。今後、民間企業としての電力会社が原子力発電への投資を大規模に行うとは考えられません。にもかかわらず、政府が方針を変えないために原発廃止に向けた建設的議論ができないでいます。原発がどの程度維持されるかによって、放射性廃棄物の処分量は大きくかわります。このままでは、後始末事業についてまともに検討されないまま、次の世代に先送りされてしまうでしょう。
・・・・・
事故を起こした施設の後始末事業
・・・・・
サイト内では、放射性セシウムであれば100（ベクレル）／キログラム以上は放射性廃棄物として管理、処分しなければなりません。他方、サイト外では、8000（ベクレル）／キログラム以下の廃棄物は通常の廃棄物として処分可能とされています。加えて、8000（ベクレル）／キログラム以下の除去土壌（除染によって剥がされた汚染された土壌のこと）は再利用可能であるという方針が環境省によって示されています。本来であれば、除去土壌は低レベル放射性廃棄物として管理、処分されなければなりません。
・・・・・
現時点で総額21・5兆円（賠償を含む）とされている事故費用は今後青天井になるでしょう。なぜなら放射性廃棄物の量が膨大であるからです。…事故由来の放射性廃棄物量は、重量ベースで、事故を起こしていない大型原子力発電所を廃炉するケースの1000倍以上あります。この処分費用は計算されていません。
・・・・・
サイト外も同様です。除染で発生した除去土壌や汚染廃棄物の多くは、中間貯蔵施設に送られます。国の方針では、中間貯蔵開始後、30年以内に福島県外で最終処分するとしています。しかし、最終処分の具体的方針はなく、費用計算もされていません。そこで、環境省は本末転倒な方針を示しています。すなわち、最終処分場を県外に整備することが困難であるため、最終処分量を減らすとして、福島県内で除去土壌（汚染された土壌）を最大限再利用しようとしています。つまり除染で剥がした土壌を再び土壌として埋め戻すというわけです。この件は、なし崩し的に既成事実化が進められており、除去土壌を用いた農作物栽培の実証事業が環境省によって行われています。
・・・・・
廃炉の時代に
原子力発電の負の遺産の処理には、高レベル放射性廃棄物を含めれば10万年を超える時間と、最低数十兆円の費用を要します。原子力発電による利益を享受した主体は、その利益とは全く関係のない次の世代に、自らが解決できない課題を引き渡そうとしています。原子力発電によってもたらされた負の遺産は取り返しのつかないものばかりです。
・・・・・
原子力発電は、後始末事業という観点から見れば、極めて不公正で倫理に反しています。負の遺産処理は、広範な人々に超長期にわたって影響を与え続けるだけに、公正かつ透明な民主主義的意思決定に基づき決定される必要があります。