政治Ⅱ

警察の方々には逮捕が人に与える負担・苦しみをもう一度よく考えて欲しいです。

「徹底検証と意識改革を」＝圧力と絶望の中で「自供」―検察警察批判・少年の父親
時事通信 10月30日
　横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれた事件で誤認逮捕され、保護観察処分が取り消された少年の父親は30日、「当人の強い否認にもかかわらず取り調べが続き、保護観察処分となった。このようなことが二度と起きないよう徹底的な検証と意識改革をすべきだと思います」とのコメントを発表した。
　父親はコメントの中で、「息子は警察、検察双方からの不当な圧力を受け、家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ『自分がやった』という自供をした。息子の心情を思うとやりきれない」などと記した。その上で「保護処分取り消しという結果にはなったが、逮捕されてからの息子本人と家族の苦悩と心の痛みは決して癒えることはありません」と心情をつづった。

東京電力は今からでも倒産させるべきだと思います。

東電、東通村にも「寄付」　原発事故後に７６００万円
朝日新聞デジタル 10月22日
　東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通村に対し、７６００万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。・・・・・・
　東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも０７年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。助成額を年度ごとに話し合う内容で、総額は決まっていなかったという。東電は助成を「原発建設に伴う各漁協との補償交渉の過程でまとまった」とし、原発建設費として処理した。

原発関連デモ集会情報

日本、核非合法化署名を拒否　国連委の１６カ国声明案
４７NEWS　2012/10/18
　ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
　日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。

変わらないこの業界です。

＜福島健康調査＞「秘密会」出席者に口止め　配布資料も回収
毎日新聞 10月3日
　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。・・・・・・
＜福島健康調査＞「秘密会」で見解すり合わせ　　　毎日新聞 10月3日
　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。・・・・・・
＜福島健康調査＞委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成
毎日新聞 10月5日
　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」（結びの言葉）が記され、「ＳＰＥＥＤＩ再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。・・・・・・