政治Ⅱ

命が惜しいから原発を反対しているのではない。
命を穢したくないから原発を反対している。


原発関連デモ集会情報

余り知られていませんが、創価学会と中国共産党のつながりは長く強いです。
もう長い間中国共産党は創価学会から大きな支援を受けているのです。

＜公明・山口氏＞「尖閣、対話解決を」習総書記　北京で会談
毎日新聞 1月25日
　公明党の山口那津男代表は２５日午前、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記（国家副主席）と会談した。・・・・・

イスラム過激派とか、イスラム武装勢力とか、イスラムをどうしてつけるのだろう。
イスラム教の人々は本当に平和を愛している。
誤解を招くような表現はすべきではないと思います。
本当のイスラムの人々は絶対に人を傷つけたりしません。


2013/01/23記

私と同じように感じている所が多かったので抜粋転載します。

私からも高校生に一つだけ言います。
大人達に任せていては駄目です。
自分達で立ち上がらなければ良い方向には向きません。
大人を過度に信頼するのは本当に危険です。

先生と生徒というのは上下関係ではなく対等です。
お互いが指導し合うことが大切なのです。

「命の重みわかっているの？」……尾木ママ、桜宮高生徒による記者会見に憤慨
RBB TODAY 1月22日
　大阪市教育委員会が、体罰を受けた男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校の体育科の入試を中止すると決定したことを受け、決定に反対する同校の生徒が記者会見して入試の実施を訴えた。この生徒たちの行動について、“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏が憤慨している。
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「なぜ記者会見なの？」「ご遺族の心情考えているの」「命の重みわかっているの」と憤慨するとともに、「誰が仕組んだのかしら？」と、生徒以外の何者かの入れ知恵である可能性についても触れ、「やらせるなら生徒会でしょう。なぜ部活の部長？　出てくるべきは学校、顧問、教師でしょう！！」と怒りをあらわにした。
　さらに尾木氏は、会見を行った生徒らが見せた“教師に依存した姿”について、「橋下市長の言う通り、体育科そのもの」と指摘。生徒と教師とが「従属関係」にあり、マインドコントロールを受けているような状態を「教育に危険、不要なんです」として、「抜本的に見直した方が良さそうですね」との考えを示した。
　前日のブログでは、市教委の決定について、「体罰の悲劇を受け止めけじめをつけた」点と、「受験生の救済」との2点において「この段階としては評価できると思います」と支持していた尾木氏。「後は人事の刷新、在校生のケアと新生。桜宮作るために、先生も教育委員会も子どもたちと共に立ち上がることです！！尾木ママ応援します」とつづっていただけに、今回の記者会見の1件はどうしても看過することができなかったのだろう。22日付けのエントリーでは、今回の事件によって大きな衝撃や動揺を受けたであろう同校生徒たちを慮るとともに、「これはひとりバスケ部の問題ではありません!!今こそ正式に生徒会が立ち上がる時！学校づくりの課題として、クラス討論を基礎に、全校生徒の新生桜宮高校ビジョンまとめるべきです」と改めて生徒たちに呼びかけている。

生活保護の制度に対して今国が行っていることがよく書かれています。
少し長いですが、出来れば読んでみて下さい。
一部抜粋します。

私は生活保護費の削減・生活保護基準の引き下げには反対です。

最初から「引き下げありき」だった？　
生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防
ダイヤモンド・オンライン 2013年1月18日
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 会見で最初に発言したのは、弁護士の宇都宮健児氏である。宇都宮氏は最初に、日本の捕捉率（貧困状態にある人のうち公的扶助を利用している人の比率）が欧米諸国と比較して極めて低い水準にあることと、昨年来、孤立死・餓死が多発していることを指摘した。さらに、「むしろ生活保護の利用を促進するべきなのに、生活保護基準の切り下げや利用の抑制が行われれば、今後、孤立死等が多発するのではないか」という懸念を示した。
 生活保護という制度は、生活保護を利用している現在の当事者にだけ関係がある制度ではない。生活保護基準は、国民生活のさまざまな制度と連動している。生活保護基準を引き下げるということは、国民生活の全体を引き下げるということに他ならない。
 生活保護基準が引き下げられれば、おそらく、連動する形で最低賃金も引き下げられる。あるいは、最低賃金が実質的に無意味になるかもしれない。並行して、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」では、「中間的就労」が議論されているからだ。就労困難な困窮者のために、低賃金ながら就労の道を開こうという趣旨である。特別部会での議論に関しては、本記事の後半で紹介する。
 生活保護基準に関連する他の制度は、他にも数多く存在する。地方税の減免、障害者向け公共サービスや介護保険の利用料の減免基準、社会福祉協議会による貸付制度の利用、公共住宅への優先入居や利用料の減免。子育て世代に対しては、保育園利用料の減免、就学援助、公立高校の学費減免。日本国民の何％が影響を受けるのだろう？ 10％台後半にある日本の貧困率から見て、少なく見積もっても25％程度だろうか？ 
 宇都宮氏はさらに、生活保護基準の引き下げがデフレを推進する可能性についても「基本的に誤った政策」と鋭く指摘した。生活保護基準引き下げは、間違いなく、国民の多くにとっては所得を引き下げる方向で影響する。国民の所得を引き上げないと、内需は拡大されず、従って、デフレを脱することは困難になる。これは、現在の安倍政権が推進しようとしているデフレ脱却政策と矛盾する。また、生活保護基準に関する「厚生労働大臣が基準部会の議論を受けて結論を出す」という現在の制度についても、「国会で決めるべきです」と異議を表明した。そして最後に「なんにしても、生活保護基準が引き下げられると、当事者は大きな影響を受けます。経済的にも全く誤った政策です。反対します」と締めくくった。
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 精神疾患の悪化から失職し、生活保護利用に至った30代の女性は、当初「生活保護費は税金から成り立っているんだから、本当に必要なものしか買ってはいけない」と考え、おしゃれも、友人とお茶に行くことも、「してはいけないのではないか」と感じていたという。しかし、ボランティア活動などを通じて、友人や仲間とのつながりの重要さに気づいた。今回の引き下げに対しては「生活保護利用者は、誰とも会わないで家にひっそりしていろということなんでしょうか？」と語る。生活保護を「元気になるはずの制度であるはず」と考えている女性は、生活保護がそのような制度でなくなることを懸念している。
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ここ数ヵ月で増えているのは、不安から生活の維持も困難になった生活保護当事者であるという。バッシング報道に恐怖を感じ、家から一歩も出られなくなった女性もいるそうだ。
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現在の生活保護改革で検討されている親族への扶養義務強化に対しては「巻き込まれる親族が出てくることが足かせ」と語り、家計指導の強化に対しては「ゴミ箱の中まで覗かれるような生活」という。
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今、検討されようとしている生活保護制度改革の1つひとつは、筆者にとって「そんな屈辱に甘んじるくらいなら、死んだほうがマシ」と感じられるものである。もちろん、それが一連の改革の目指すところなのであろう。
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 筆者が報告書案から受けた全体的な印象は「困窮者本人の姿が見えない」「困窮者本人の自発的な参加への意志が考慮されていない」「国の役割が見えない」というものである。
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困窮者支援に取り組んできた藤田孝典氏（NPO法人ほっとプラス）は、新しい困窮者支援体制が「新たな水際作戦のツール」となる可能性、貧困ビジネス排除の仕組みが充分でない可能性、生活保護当事者に「まずは就労」を過度に強調することの危険性などを指摘した。
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 これだけの問題があるのに、報告書は、来週、1月23日にはまとめられようとしている。強引過ぎるのではないだろうか？ なぜ、このように、結論を急がなくてはならないのだろうか？
 生活保護基準は、かつて一度も、「健康で文化的な最低限度の生活」に足りていたことはない。その生活保護基準が、引き下げられようとしている。「健康で文化的な生活」が議論された結果としてではなく、財源論やバッシングによる感情論の結果として。
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お勧めです。機会が有れば是非ご覧下さい。

『イエロー・ケーキ　クリーンなエネルギーという嘘』
「イエロー・ケーキ（yellow cake）」とは？
天然のウランを精錬してできる粉末のこと。これがなければ原子力発電所は稼働しない。原料の鉱石からイエロー・ケーキを取り出す際に処理不可能な放射性廃棄物を生み出してしまうにも関わらず、世界中の原発がこの粉を求める——–

2011年アラスカ国際映画祭コダック賞
エコフィルム映画祭ホイユー・フォン・ディトフェール賞
大西洋自然と環境フェスティバル最優秀記録映画賞
2005年～2010年／ドイツ／デジタル／108分
監督　ヨアヒム・チルナー
原発関連デモ集会情報

生活保護費の削減には反対です。
逆転現象の修正は一般低所得者世帯の所得向上によって行われるべきだと思います。
弱者同士を戦わせ、より弱きものにする。
政治家としての品性を疑います。

＜生活保護費＞来年度削減へ　政府・与党調整
毎日新聞 1月16日
　政府・与党は１６日、１３年度の生活保護費を削減する方向で調整に入った。保護費のうち基本的な生活費を賄う生活扶助の基準額に関し、子育て世帯などの基準額が一般低所得世帯の生活費を上回る「逆転」が生じているとした厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会生活保護基準部会の報告を受けた形を取っている。しかし、政府方針は「減額ありき」だ。厚労省は大幅な保護費カットに反発する同部会の報告書にも「介入」するなど、減額に向けた自作自演のにおいも漂う。
　　　◇審議会委員から批判も
　１６日の同部会。委員からは「消費者物価指数や賃金など（経済指標）は一度も検討していない」との不満が飛び出した。同省の強い意向で報告書に経済指標を使って保護費を改定できる一文が盛り込まれたためだ。財務省は以前から民間給与の下落を盾に保護費減額を迫っており、経済指標を使えば部会の検証結果にこだわらず保護費を下げられる。
　さらに、政府には検証結果をつまみ食いしようという姿勢もうかがえる。検証では世帯類型ごとに生活扶助基準額と一般低所得世帯（全世帯のうち収入が低い方から１０％の世帯）の生活費（０９年調査）を比べているが、夫婦と子ども２人の世帯の場合、月１８万５５００円の生活扶助を受け取れるのに対し、一般低所得者の生活費は月１５万９２００円で２万６３００円（１４・２％）の差があった。「子育て世帯は保護費をもらいすぎ」ととらえることも可能だ。
　ただし、６０歳以上の単身高齢者で比べると事情は一変する。月の保護費は生活費より３３００円（４・５％）低く、保護費の基準が相場より低いことを物語る。全保護世帯に占める夫婦と子ども２人世帯の割合は０・４％に過ぎない。単身高齢者の割合は５１・８％と半数を占めている。
　さすがに厚労省も機械的な減額は避ける意向で、単身高齢者と子育て世帯の格差是正をしたうえで全体の保護費を削減する方針だ。それでも、生活扶助の基準額はさまざまな低所得者対策の指標となっている。減額されれば地方税の非課税措置や就学援助などから外れる人が出てくる。子育て世帯の減額に踏み込めば、貧困世帯の子どもが貧困に陥るという「貧困の連鎖」を断ち切れなくなりかねない。同日の部会で国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長は「子ども世帯にマイナスになるのでは」との懸念を示した。
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　　　◇検証方法に疑問
　布川日佐史・静岡大教授（労働経済論）の話　検証の方法自体に疑問が残る。受給世帯の比較対象としている（一般低所得）世帯には生活保護を受給できるのに受けていない世帯も含まれており、生活保護の基準を低い方に誘導する恐れがある。現在の水準の検証にリーマン・ショック翌年の０９年のデータを元にした分析結果をそのまま使うのも問題だ。

生活保護費:切り下げ反対　市民ら抗議集会　　毎日新聞　2013年01月16日
　生活保護の制度と水準の見直しを巡る議論が大詰めを迎えた１６日、東京・霞が関の厚生労働省前では、市民団体やＮＰＯが抗議集会を開き、生活保護費の切り下げ反対を訴えた。
　この日は社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の二つの部会が午前と午後にそれぞれ開催。合間の正午、厚労省前の路上に数十人が集結した。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「受給者の生活の実態を見ないまま統計の操作だけで保護費を切り下げるのであればおかしい」などと訴えた。
　夕方には省内で記者会見もあり、生活保護問題対策全国会議が「新政権が物価を上げると明言する中で引き下げられると、低所得者の生活がダメージを受ける」とする声明を発表した。

「稲葉剛さんに聞いた現場から見た「生活保護」バッシングの背景」　　2012/09/13
消費税増税には反対です　　2012/05/12
所得税の最高税率は70～80％で調整を　　2012/02/03
最低賃金時給1000円が無理であれば、　2009/10/13
法人税率の引き上げを　　　2009/02/27

70億という人口、先進国と言われている国々に住んでいる方々の過大な消費、
今この地球は人による消費で本当に危険な状態だと思います。
経済発展の為に消費の拡大を訴える政治家・エコノミスト、
もう少し現実を直視して欲しい。

お金が沢山回るだけでは人は幸せにはなれないのです。
物を沢山持つことは人を不幸にすることです。
何も無いそのままが幸せであることを気づかせてくれる
政治・経済政策が必要な時期だと思います。

責めを負うべきは作業員の方々でないことだけは確認しておきたいです。
そして、除染は出来ないということも彼らが証明してくれています。
誰の為の除染なのかもう明らかだと思います。
何らかの悪意が人の良心を利用している。

一刻も早く除染をあてにした馬鹿げた復興政策は止めるべきです。

＜除染作業員証言＞枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」
毎日新聞 1月5日
　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。
　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。
　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。
　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。
　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。
　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。
　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。

除染など出来ません。
除染をあてにした復興政策は今すぐ止めて下さい。
人々に悪戯に無駄な被曝を強いるものです。

除染が有効なのは東京やその周辺など、汚染度が平均しては高くなく
ホットスポットが点在しているような所です。

「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄
朝日新聞 1月4日

原発関連デモ集会情報

典型的な天下りというのでしょうか。
原発が安全だと言うのなら元々要らない事業です。
自らが利すると思えば矛盾するようなことでも何でも行う。
悲しいです。

原発給付金事業、２２年間独占　経産省ＯＢ天下り法人
朝日新聞デジタル 1月3日
原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。
・・・・・・理事長は、１９９０年の設立から４代続けて経産省（旧通産省）ＯＢが就任し、現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月就任）は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。

原発関連デモ集会情報