政治Ⅱ

公的資金を要求しながら電事連には１８億円を渡す。
それも電気料金に上乗せする。
相変わらず凄い感覚です。
私は今からでも東京電力を倒産させるべきだと思います。

原発に依存して経営危機を引き起こしている関西電力も同様です。

東電、電事連へ会費１８億円　１１年度、料金に上乗せ
2013年3月31日　朝日新聞
　東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。
　電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。
　１１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。
　翌６月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年１０月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は１２年３月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。
　東電はこれを受け、同年５月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。ただ、１１年度に支払った１８億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。
　　　　◇
　〈東電広報部の話〉　電事連の活動は大きな意義があると考えており、２０１１年度の会費１８億円を支払った。１２年度以降も原価外で会費を支払う予定だ。電事連会費の使途については答える立場にない。
　〈電事連広報部の話〉　収入・支出や個別の取引などに関することは、相手もあることから、公表・コメントは差し控える。

原発関連デモ集会情報

私も危険性やおかしさ訴える声をよく聞きます。
みなさまもどうか慎重に考慮下さい。

子宮頸がん:予防ワクチン副作用　被害者連絡会が発足
毎日新聞　2013年03月25日　
　子宮頸（けい）がん予防ワクチンを接種した後、歩行困難などの重い副反応が出る例が相次ぎ、被害を訴える母親らが２５日「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を発足させた。子宮頸がんワクチンの予防接種は、関連法の成立を経て国の定期接種に組み込まれる見通しとなっており、連絡会は国に対し、副反応症状の実態の公表や、被害者の救済制度の充実などを訴えていく考えだ。
　２年前にワクチンの一種「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）は、接種後に歩行困難など重い副反応で登校できなくなり、無料接種を行った区は、医療費などを保障する方針を決めた。また、この日の発足会に参加した被害者５人のうち、東京都内の男性（４１）の娘も、高校１年生だった１１年１０月と１２月に２度接種した後、全身に痛みが広がり、歩行困難な状態が続いているという。・・・・・・

みかりんのささやき（ブログ）
「私の娘が子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」接種直後から熱や吐き気、痛み痺れが現れ、片手、両足が疼痛に。そのままＣＲＰＳに移行しました。ＣＲＰＳは治ったものの、今は副作用などと戦いながら少しずつ治癒に向かって邁進する日々です。・・・」

私も同感です。
コンクリートで国土を自然を覆うのは止めて欲しい。
人も自然の一部です。
例え波から人を守れても自然を壊せば、人も壊れると思います。

坂本龍一さんらが震災追憶の集い「デカい顔してステージにいるのは…」
2013.3.12
・・・・・復興への政府の対応の遅さを嘆きながら「自然をコントロールするためにコンクリートで波を抑圧するのではなく、自然といい付き合い方を考えていったらいいと思う」などと考えを述べた。・・・・・

原発関連デモ集会情報

一般的な健診や人間ドック、必要なのだろうか。
寿命のコントロールのような真似には疑問を感じます。
勿論、人に寿命のコントロールなどは出来ないと思います。
そうすれば、健診や人間ドックには余計に疑問を感じます。

万一、人に寿命のコントロールが出来るとしても、人が意識的
に伸ばした分の寿命で人が楽しめるかどうかは大変疑問です。
その分苦しむだけのような気がします。



2013/03/12記

政府は原発も戦争も実際に直接する人々にばかり増税をする。
これを受益者負担と言うのだろうか。
政治家やお金持ちの人は直接はかかわらないのだから負担する必要はないのだろう。

愛を強く打ち出すほど危険なことはないと思う。
人の愛は多種多様無限に有り、無限の衝突を生むはずです。
　

マスコミの世論調査は未だに固定電話にかけて行われています。
今時固定電話をメインに使っている人がどのような人か想像して欲しい。
必ず偏りが出てくると思います。
早く改善して頂きたいです。

ひどい話です。
私は現状の制度すら不十分だと思っています。
生活保護の引き下げには強く反対します。

「最低賃金が下がる」だけじゃなかった！
明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
2013年3月1日　ダイヤモンド・オンライン

【拡散希望】〈STOP！生活保護基準引き下げアクション〉
3/6（水）厚労省前アクション・国会デモやります！

このようなことが許されていては民主主義が成り立たないはずです。
政治家の方々には、スラップを防止する関連法案の整備を早急に願います。
以下、富山ガレキ阻止大会～池多のお母さんへの刑事告訴 許せんちゃ！
みんなの力ではね返そう！さんより一部転載です。

相次ぐスラップ訴訟　行政などの告訴乱用　許されるのか
2013年2月28日　東京新聞
　震災がれきの広域処理をめぐり、住民の反対運動が続いている。富山市では最終処分場への焼却灰の搬入を阻止しようとした母親らが刑事告訴された。一方、国や企業が事業を進めるため弱い立場の個人を訴える「スラップ（恫喝）訴訟」も相次ぐ。行政などが抗議活動を萎縮させたり、住民分断を狙う告訴の乱用は許されるのか。
　「あまりの暴挙に驚きと怒りを禁じ得ない。絶対に許せない。私たちは納得のいく説明を求めているだけだ。普通のお母さんを告訴してまで震災がれきを受け入れるのはなぜなのか」
　「池多の未来を守る会」代表の中山郁子さんは、市民に牙をむいた行政にこう憤る。同会は、最終処分場を抱える富山市池多地区の母親115人がメンバーだ。
　同市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合は7日付で、がれきの試験焼却の際、処分場への灰搬入を妨害したとして市民ら十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴した。組合理事長は森雅志富山市長（60）だ。組合は告訴した市民らの名前や性別を公表していないが、中山さんら同会メンバーが対象になっているものとみられる。
　がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、大阪で反対派住民が次々と逮捕される事態に発展したが、今回のように行政が市民を告訴するのは異例だ。
　試験焼却は昨年12月16～18日、富山県立山町の施設で行われた。18日午前9時ごろ、焼却灰を積んだトラック2台が処分場付近に到着。中山さんら地元の母親など十数人が道をふさぎ、「事前に説明するのが筋だ」と抗議した。中山さんによれば、池多地区の反対署名は住民の約8割に達したが、富山市は試験焼却前、処分場周辺の一部住民だけを対象にした説明会しか開かなかった。
　市の要請で駆けつけた警察官が「道路交通法違反になるので道を開けてほしい」と注意。最終的に「威力業務妨害になる」と警告され、中山さんらは歩道に退去。トラックは10時間後の午後7時ごろ、処分場に入った。
　組合は今月13日、岩手県山田町のがれき3,000トンを受け入れた場合の処分費を含む新年度予算案を可決。本焼却に向けた説明会を17日に富山市で開いたが、批判的な声が上がった。試験焼却から2カ月近くもたってなされた告訴は、地元紙の報道で明らかになり、中山さんらは24日に抗議声明を出した。
　組合の田中伸浩事務局次長は、告訴について「刑事訴訟法によれば、公務員は犯罪があると思量するときは告発をしなければならない。理事長の決裁を経て告発した」と説明する。
　中山さんと一緒に灰の搬入を阻止しようとした社民党の田尻繁県議（61）は「何かを壊したわけでもないし、けが人も出ていない。組合に実害はなかった。反対住民への脅しが狙いだ」とみる。
　社民党は2009年の前回市長選で、自民党などと相乗りで森市長を推薦した。選挙対策本部の副本部長だった田尻さんは言う。「敵と分かれば容赦しない。自分に反対する勢力をつぶしにかかるのが森市長の手法だ」

◆基地や原発で係争中
　国や企業が自ら進める事業に反対する住民や個人を相手に、話し合いによらず高額の損害賠償請求など法的手段に訴える手法は「SLAPP（スラップ）」と呼ばれる。大きな組織が弱者を「恫喝」し、運動を抑圧したり分断させようとする点で、富山の告訴もスラップに似ている。
　スラップ訴訟は現在、基地と原発をめぐって係争中だ。沖縄県北東部の東村には、貴重な動植物が住む「やんばるの森」がある。そこで沖縄防衛局が米軍の新型輸送機オスプレイ訓練用の離着陸帯（ヘリパッド）の建設を進めるが、2008年、反対派住民15人について仮処分を申し立てた。工事関係者の通行を妨害したとの理由だ。
　那覇地裁は国の請求を棄却し、裁判の被告は今や男性一人だ。夫が被告だった飲食店経営の安次嶺雪音さんは「事実上の国による住人いじめだ」と話す。
　というのも、訴えられたのは地元の住民ばかり。県外から来てテントに常駐する支援者は「おとがめなし」だ。「住民と支援者を仲たがいさせるための策略」とみる。
　裁判では、住民がインターネットに書き込んだ現地での集会の呼び掛けさえ、国側が「通行妨害」の証拠として提出した。雪音さんは「こんなことがまかり通ったら、ネットで自由に意見が言えなくなってしまう」と危機感を募らせる。
　もう一つは、山口県が26日、建設に必要な海の埋め立て免許の延長を中国電力に対して認めるかどうかの判断を見送った上関原発をめぐる訴訟だ。同社は09年、反対派の住民4人に当初約4,800万円の損害賠償を請求した。
　同社は「埋め立て作業を妨害され、工事の遅れで損害が出た」と主張するが、被告の岡田和樹さんは「訴状には事実関係に間違いが多く、裁判が進まない。高額の請求はしんどいし、早く終わらせたい。中国電力は意図的に裁判を長引かせ、われわれを困らせようとしているとしか思えない」と訴える。
　米国では、30近くの州が法律でスラップの防止を図る。裁判所がスラップだと認めた裁判は、原告が被告の弁護士費用を負担することに加え、被告が原告に損害賠償を請求することを認める例もある。
　スラップに詳しいジャーナリストの烏賀陽弘道氏によると、むやみに訴えを起こす「濫訴」は不法行為とされている。スラップを「濫訴だ」と訴え返すことも可能だが「たいてい裁判所に認められない」と指摘。「日本も米国と同様のスラップ防止の法律をつくり、抑止していく必要がある」と語る。
　東村と上関町の反対闘争は、被告住民を支援する体制が整い、運動を収束させたい事業者の思惑通りにはなっていない。

◆住民守るべき公務員が逆に
　では、富山の告訴は許されるのか。烏賀陽氏は「スラップよりひどい。本来なら住民の権利を守るべき公務員が正反対のことをしている」。
　東京法律事務所の加藤健次弁護士も「現場にいた警察官は住民の行為は犯罪にならないと判断していた。それを行政が後に告訴するのはおかしい」。刑訴法に基づく告訴についても「税関による麻薬の密輸、税務署による脱税の摘発などを想定した条文を乱用している。行政機関が住民運動を訴える根拠にはなりえない」と断じる。
　千葉大名誉教授の新藤宗幸氏（行政学）はこう話す。「きちんとした話し合いもしないうちに、（刑事告訴や高額な賠償請求など）法的手段に訴えるのは過剰な対応だ。公的な行政機関が、（住民運動を弱める）威圧の手段として使うのは好ましいことではない」

富山ガレキ阻止大会～
池多のお母さんへの刑事告訴 許せんちゃ！
みんなの力ではね返そう！
★日時:3/3(日)9:00～正午(8:45開場)
★場所:富山県民共生センター｢サンフォルテ｣2Fホール
★ゲスト：　青木泰　山本太郎　下地真樹　 木下黄太　　
（※山本太郎さんは日程都合で、開始より一時間だけの参加となります。）

与那国島への自衛隊配備には強く反対します。
国境の島は平和の象徴であるべきです。

与那国島に陸自部隊配置…海洋基本計画原案
読売新聞 3月1日