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医療費抑制の為には、がん検診など健康診断の推進をやめるべきだと思います。
医療によって命が終わる時期をコントロール出来るとはどうしても思えないのです。
そして、最近はそのような科学的データも段々そろって来ていると聞いています。
健診が医療費の抑制につながるという話もよく聞きますが、寿命を延ばす効果が

無いのであれば、医療費の抑制には効果がないはずです。
そればかりか医療費を増大させるはずです。
病気でもない者を診て、病気かどうか分からない病気、
放って置いても治る病気をも治療する。

これだけでも本当に大きな無駄だと思います。
そして、弊害はこれ以外にももっと沢山あると思います。

 

2013/06/24記 
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1日あたり5500万円という維持費は、本当は何に使われているのでしょうか。
計一万数千ヶ所の点検、これだけサボればかなりの人件費が浮いたはずです。
こういう場合あらゆる作業で構造が同じと仮定して考えるべきだと思います。
多くの無駄遣いが推測されます。

<もんじゅ>新たに2300個の点検漏れ 保安検査で報告
毎日新聞 6月21日

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の機器約1万個に点検漏れがあった問題で、運営する日本原子力研究開発機構は21日、新たに約2300個の点検漏れが見つかったと発表した。原子炉を冷やすのに必要なポンプなど安全上最も重要な「クラス1」の3機器が含まれていた。原子力機構が調査し、今月3~21日に実施された原子力規制庁の保安検査で報告した。 点検漏れのあったクラス1の3機器は、ナトリウムを循環させる1次主循環ポンプと2次主循環ポンプ、1次系ナトリウムで2次系のナトリウムを熱する中間熱交換器。いずれも点検は終えたという。・・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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つづく戦前の雰囲気

2013/06/20 Thu 03:38

戦前のような雰囲気が、もう長い間つづいていると思います。
この数年、更に加速している気がします。
本当にもう目の前なのかも知れない。


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現状の深刻さをみんなで再認識したいです。
もう一度何かがあれば日本は終わります。
原発の再稼動には反対です。

秋田のタケノコ基準値超え 
2013年6月16日  中日新聞

 秋田県は16日、湯沢市で採取したタケノコから国の基準値を超える放射性セシウムを検出し、出荷自粛を要請したと発表した。・・・・・・
 
秋田・湯沢市でタケノコから基準値1.8倍のセシウム   ハザードラボ  2013年6月17日
 秋田県湯沢市は14日、自生しているタケノコから食品基準値(100ベクレル/kg)の約1.8倍にあたる185ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。・・・・・

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京大原子炉実験所の今中哲二助教、
子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表の山田真医師
らが話されています。
長いですが、時間に余裕がある時にでも読んでみて下さい。

福島事故「健康影響少ない」は本当?
2013年6月15日 中日新聞

 福島原発事故の健康影響について、国連科学委員会は「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」ことを骨子とする報告書案を5月末に発表した。これまでも、世界保健機関(WHO)や民間団体が影響の推測をまとめてきたが、今回の報告は他と比べても「安心」の度合いが高い。この報告書をどう読むべきか。京都大原子炉実験所の今中哲二助教らに聞いた。
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 「国連科学委の報告書案に記された数字で計算すると、福島原発事故により、少なくとも日本全体で2050人のがんによる死亡が増えることになる。これを多いとみるか、少ないとみるか」
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 この数値をチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連や欧州諸国の約6億人分のデータと比較すると、福島原発事故による被ばく量は、甲状腺は約20分の1、全身が約10分の1という結果になる。 「大したことはない」と安心したくなるが、こうした一連の数字をどう読むべきだろうか。
「無視できる数とは言えない。当てはまった人は、事故という人為的な原因で死を迎えるのだから」(今中助教)
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被ばくによる健康影響には、いまも不透明な部分が大きい。チェルノブイリ原発事故後には、子どもの免疫低下や心臓疾患の発生が見られた。今月初旬、ウクライナを視察してきた今中助教は「被ばくの人体への影響は多様だと実感している」と話す。
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 この報告書案と対照的なのが、今年2月末にWHOが発表した報告書だった。「大半の福島県民にがんが明らかに増える可能性は低い」と結論する一方、一部の乳児は甲状腺がんや白血病などのリスクが生涯で数%から約70%増えると推計。15年後は1歳女児の甲状腺がんの発生率が浪江町で約9倍、飯舘村で約6倍になると予測した。
 WHOは前提条件を「計画的避難区域で事故後4カ月避難せず、県内産の食物だけを口にした」とした。「想定が過大だ」と論議を呼んだが、WHOの公衆衛生環境担当マリア・ネイラ氏は「過小評価の危険を最小化したかった」という。
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空間線量を測定すると村役場の屋外で5マイクロシーベルト、室内で0.5マイクロシーベルトだった。ところが、政府の調査で子どもの首に測定器を当てて測った数値は「0.01マイクロシーベルト」などと記されていた。
 今中助教は、これほど周囲の放射線量が高い場合には、そうした微量の放射線は測定することは不可能だと指摘<する。
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 「国連科学委員会は厳密さを追求する組織。だが、行政には健康を守るための予防原則が求められる。科学的な厳密さより、これからどんな影響が出てくるか分からないという視点が大切だ」
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 今回の報告書案について、チェルノブイリ事故後、現地で甲状腺がんの治療にあたった医師で、長野県松本市の菅谷昭市長は「事故直後のデータが不在での推計値。『健康に影響がない』と言い切るのは早計にすぎる」と指摘する。 同事故でも、国際原子力機関(IAEA)が小児甲状腺がんの増加を放射能の影響と正式に認めたのは、事故から10年後だった。「福島の場合、事故から2年しかたっていない。影響がないとは疫学調査を重ねて初めて言えることだ」
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 5日に公表された福島県の18歳未満の甲状腺検査結果では、がんやその疑いのある子どもは27人(5月末現在)。小児甲状腺がんは100万人に1~2人の割合で発症するとされているが、福島の調査では疑いも含むと「6500人に1人」になる。だが、県の検討委員会は「被ばくの明らかな影響とは考えていない」と強調する。
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 山田医師は「原発に近い川俣町では1000人に1人の割合。甲状腺がんの発生が被ばくリスクに比例している可能性が高い」と分析。「チェルノブイリでは甲状腺がんを患ったのは子どもだけではない。大人も検査するべきだ」と提起している。

  国連科学委員会  被ばくの程度と影響を調べるため国連が設置した。各国の核実験で放射性物質が拡散し、被ばくへの懸念が高まっていた1955年に発足。関係者の間には「核実験の即時停止を求める声をかわす目的だった」という指摘もある。報告書はICRPの基礎資料になる。ICRPのメンバーと重複する委員もいる。
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横須賀で臨界寸前の事故があったようです。

燃料工場でウラン容器接触 臨界、被ばくはなし
2013/06/13 【共同通信】

 原子力規制委員会は13日、原発用燃料加工会社のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの工場(神奈川県横須賀市)で、ウラン粉末が入った金属製の容器二つが接触したと発表した。ウランは一定量以上が集まると核分裂が連鎖的に続く臨界が起こる恐れがあるが、作業員がすぐ二つの容器を離した。臨界や作業員の被ばく、環境への放射性物質の放出はないとしている。

伊方原発でホウ酸水漏れ 外部影響や被ばくなし  東京新聞 2013年6月14日
-原発関連デモ集会情報-
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東京湾の放射能汚染の状況は深刻なはずなのに、どうして余り報道がないのだろう。
関東平野に積もったものが沢山の川から流れ込んできます。
本当に危険な状態だと思います。
報道機関の方々は早く正確な情報を人々に知らせるべきだと思います。

東京都、基準値超セシウム検出で江戸川のウナギ出荷自粛要請
産経新聞 6月7日

 東京都は7日、千葉県が同県市川市の江戸川下流域で採取したウナギの放射性物質を検査したところ、食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える140ベクレルの放射性セシウムが検出されたことから、関係する2つの漁業協同組合に出荷自粛を要請したと発表した。釣り客らにも注意を促す。
 都がこれまでに行った検査では、30ベクレル以下で、基準値を超える放射性セシウムは検出されていなかった。 都によると、江戸川や荒川など周辺の計5河川では年間約11トンの水揚げがあるという。

-原発関連デモ集会情報-
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性犯罪については、米軍も何も改善する気はないようです。
現状ぐらいは許される範囲と信じているのだと思います。

軍幹部が調査権限移行に反対 米軍内性犯罪
沖縄タイムス 2013年6月6日

米上院軍事委員会は4日、米軍内の性犯罪に関する公聴会を開いた。出席した米軍幹部らは、急増する性犯罪についてそれぞれ遺憾の意を示した。一方で、被害者が報復を恐れずに事件を届け出られるよう調査形態の変更などが盛り込まれた法案について、「慎重な方法を望む」などと一様に強い抵抗感を示した。・・・・・・

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」 2013/05/28
「従軍慰安婦や沖縄米軍の風俗利用」をめぐる橋下徹氏の発言について  2013/05/19
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経済産業省に対し強く抗議します。
行いに余りにも品が無いと思います。
国家の品位を下げるようなことは、
国家公務員として有るまじき行為だと思います。

勿論、警察や裁判所に対しても
今回の被疑者への不当な扱いに対し抗議します。

異例の10日間の勾留延期と接見禁止処分――経産省前テントで初の逮捕者
週刊金曜日 6月5日

・・・・・
 当日、Aさんとテント前にいたBさんの証言によれば、同省の係官三人がAさんやBさんらをビデオで撮影。そのうち一人が、Aさんの顔面すぐそばまでレンズを寄せて撮影したためAさんが「肖像権の侵害だ。なぜこんなに近づいて撮影するのか。こうやって撫でられたらいやだろう」と言いながら相手の顔にふれたところ、この係官は「暴力だ」と叫んだという。

 係官らはその直後、警察に通報。三分後には私服刑事や機動隊員ら五〇人が押しかけてきたが、その場はテント側が事情を説明し、いったん警察は引いた。ところが、Aさんが「事情聴取のため」との丸の内署の要請を受けて署に任意で同行したところ、「省から被害届が出ている」として、逮捕されたもの。しかも東京地検は一二日、Aさんを一〇日間の勾留延期と接見禁止処分にしており、任意で事情聴取に応じた被疑者に対しては異例の扱いとなっている。

 このため、「テントひろば」の責任者である淵上太郎氏は一三日、同省を訪れ、大臣官房情報システム厚生課厚生企画室の金子洋悦課長補佐ら二人と会見。「省側でビデオ撮影の必要がかりにあったとしても、なぜ嫌がらせのように顔のすぐ近くまでレンズを寄せて撮影する必要があったのか。暴力というなら係官の方が問題だ」と抗議した。省側は何も釈明しなかった。

 また本誌が同企画室広報担当官に対し、(1)なぜ当日係官がビデオ撮影したのか(2)Aさんの顔を至近距離で撮影した理由は何か――について質問したところ、(1)については「テントの撤去を省として要請している現場を記録するため」と回答。だが、(2)については「お答えできない。丸の内署に聞いてほしい」などとして、省が被害届を出しているにもかかわらず無責任な態度に終始した。また、係官がAさんを至近距離で撮影した事実の有無についても、「確認できていない」として明言を避けた。

法の執行はより少数派の人々を気づかって行って欲しい   2013/06/01

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私もそのとうりだと思います。
まず大きな基本原則として放射能は危険ということを
多くの人にしっかり認識してもらいたいです、どれだけ微量でも
人の体に影響を与える可能性はゼロではないのです。

チェルノブイリの教訓は「安全宣言を信じるな」――ロシア科学者が指摘
オルタナ 2013年5月24日

国連やIAEAが「チェルノブイリ原発事故の最終的な犠牲者数は4千人」とした「公式報告」は被害を過小評価している、とする報告書をまとめたロシアの科学者が来日し、18日から22日にかけて各地で講演した。科学者は事故の教訓として「政府当局の安全宣言を信用してはいけない」などと訴えた。・・・・・・

原発関連デモ集会情報
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法は多数決で決められる以上、
法の執行はより少数派の人々を気づかって
行われるべきだと思います。
多数決主義から民主主義を守る為に。


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願いや祈りが軽んじられ始めたら
社会は危険な兆候です。
心を起こすという強い意と力が
恐怖により感じられなくなっているのです。

最後は、実体の無い言葉にみんな引きづられていき、
苦しみは最大になります。
それでも悲しきかな人のやさしさは常住で
最後には希望が残るのですが。


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