政治Ⅱ

アメリカや他の核兵器保有国にもNPTの遵守を求めたいです。
核兵器の削減義務を果たしているとはどうしても思えません。
確か条約が発効してもう40年でしょうか。
イランや北朝鮮にどうしてそんなに強く言えるのか、恥ずかしい限りです。　

NPT：核拡散防止条約（ウィキペディア）　

日本政府は現在全国に放射能汚染を薄く広く
拡散させていこうという政策を採っています。
私はこれについては強く反対します。
放射性物質はなるべく限られた場所に集中させ管理すべきだと思います。

秘密保全法について強く反対します。
国民を政治から切り離したいのでしょうか。
そのようなことを認めるわけにはいかないです。

対象も民間事業者や大学、国会議員にまで広げるようです。
恐ろしい限りです。

秘密保全法案　漏洩、懲役１０年以下　政府方針、自衛隊法も厳罰化
産経新聞2012年3月19日
　政府が今国会で成立を目指す「秘密保全法案」（仮称）に関し、外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした国家公務員らへの罰則を「１０年以下の懲役」とする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法に準じる措置。政府は国会議員に守秘義務を課すことも検討しており、国民の「知る権利」を侵害する恐れもある。
　現行の国家公務員法は、公務員に職務上知り得た情報に関する「守秘義務」を課すが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。一方、ＭＤＡ秘密保護法や、在日米軍に関わる刑事特別法は機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科す。自衛隊法では防衛秘密漏洩に「５年以下の懲役」を規定しており、「バランスを欠く」との指摘もあった。
　秘密保全法案では、（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持－の３分野で特に秘匿すべき情報を「特別秘密」に指定。対象は、機密情報に接する可能性のある都道府県警察や、ロケット開発など安全保障に関わる独立行政法人、民間事業者、大学にも広げる。
　罰則を「１０年以下の懲役」とすることに合わせ、自衛隊法の罰則も「１０年以下の懲役」に引き上げる。
　ただ、法案策定作業では、特別秘密の対象を列挙する「別表」の作成が難航している。対象を自衛隊員に限定する自衛隊法と違い、特別秘密の対象が多岐にわたるため、別表を作成することは、何が機密事項なのかを内外に明示することにつながるからだ。
　政府は当初、対象を政務三役に絞る方針だったが、岡田克也副総理は２日に続き１６日も「国会議員が外交・安保政策で共有した秘密を漏らすならば一定のペナルティーがあるのは当然だ」と述べ、対象を特別秘密に接する国会議員に拡大する方針を表明した。これも与野党の反発は避けられない見通しだ。
　外交・安保上、国家機密の漏洩防止は重要だが、法案には、政府による恣意的な情報隠蔽を可能とする危険性も潜む。日本新聞協会は昨年１１月、「政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由や国民の『知る権利』を侵害する恐れがある」として法制化に反対する意見書を藤村修官房長官に提出した。

興味深い裁判が行われています。
デモと警察による規制についてです。
見守っていこうと思います。
以下転載です。

　-福岡サウンドデモ裁判-　この裁判について　2011.12.24　
この裁判は、5月8日での脱原発サウンドデモが福岡県中央署から妨害された事件を争う国家賠償請求訴訟です。
　わたしたちは「原発を止めたい」というメッセージを路上から届けるために、2011年5月8日に福岡市の繁華街で脱原発サウンドデモを行いました。その際、デモ参加者を先導して車道を走行するトラックを事前に準備していました。道路使用許可申請時には、このトラックが荷台に音楽機材とDJを載せるために、必要な添付書類も一緒に届け出ていて、事前にその許可書が出されていたにも関わらず、デモ当日には出発地点である警固公園から出発しようとする時、交通課警官が目の前に立ちはだかり「このトラックは走らせることは出来ない」と出発を拒んで妨害してデモ隊列を混乱させました。
　後日、中央署に抗議に行くと、道路使用許可申請には、DJトラックの機材を載せる図面書類も提出していたにも関わらず、その図面を破棄していたことも発覚しました。
　まず最初に、わたしたちはこんな警察に対して「審査請求」という形で不服申し立ての声をあげたのですが、その警察側（福岡県公安委員会）のわたしたちをまったく相手にしないという、不誠実な対応に我慢できず、ついに裁判という手段をとったのが、この「福岡サウンドデモ裁判」です。
　この裁判では、デモを警察が妨害したことを法廷の前で、あきらかにすること。また、デモという表現形態を、誰からも邪魔されることがないように、わたしたちにも、未来で路上で表現する人たちのためにも、表現の自由があることを主張すること。
　現在、日本各地で行われている脱原発デモのなかでも、数多くの逮捕者が出ていますが、その脱原発運動を恐れて上から押さえつけようとする国家権力が、一体どんなシステムのなかで行われているかをあぶりだしていくところにも、今回の裁判のポイントはあります。