踊る小児科医のblog

参考資料

World No Tobacco Day 2011
Theme: The WHO Framework Convention on Tobacco Control
http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/en/index.html

2011年世界禁煙デーWHOフライヤー（チラシ）邦訳版　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/110531wntd.html

FCTCポケットブック　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/fctcpocketbook.html

受動喫煙ファクトシート２　敷地内完全禁煙が必要な理由　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.html

被災者・関係機関の皆様へ　報道関係者の皆様へ　日本禁煙学会から緊急の呼びかけ
http://www.nosmoke55.jp/action/1103higasinihon_yobikake.html

“買いだめ”よりも“もう吸わない”選択を　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/1104higasinihon_quitsmoke.html

今回の震災に関連する放射線物質による発がんについて
国立がん研究センターの見解と提案
http://www.ncc.go.jp/jp/

新社会人の9割は非喫煙者、7割は「上司はノンスモーカーを希望！」
「タバコはかっこいい！」は、もはや過去？　いまどき新社会人の喫煙事情
2011年5月19日　ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
http://www.jnj.co.jp/group/press/2011/0519/index.html

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に関する意識・実態調査
神奈川県民の87.3％が受動喫煙防止条例に賛成
他の都道府県でも83.1％が同様の条例の導入に賛成
2011年5月25日　ファイザー株式会社
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2011/2011_05_25_02.html

2010年WHO世界禁煙デーにあたって「受動喫煙防止対策でも取り残されていく青森県」
2010年5月28日　青森県タバコ問題懇談会
http://aaa.umin.jp/data/2010/20100528houdou.pdf

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

■ タバコ問題の真実を伝えるために　メディアの役割

　世界各国でタバコ規制政策を進めていく際に、メディアが大きな役割を果たしてきましたが、一方において、国内では FCTC の存在や意義、役割などがほとんど伝えられず、世界の規制状況から日本や青森がどれほど遅れた状態にあるか理解している県民は一握りに過ぎないのが現実です。

　今回の原発事故によって、政官財学の原子力村とメディアの癒着が白日の下にさらされましたが、同じ構図はタバコ問題にもあてはまり、巨額のタバコマネーが大手メディアの広告費やスポーツ、文化芸術、市民活動などに投入され、批判や規制を和らげるために費やされてきました。

　新聞社がタバコ産業と共催でイベントを開催したり、タバコ業界のゴミ拾い活動の記事を掲載してイメージアップに協力するようなことは、全て FCTC に抵触し、県民の信頼を損なうメディアとしての自殺行為と言えます。

　タバコによる惨禍を県民に正しく伝え、県民の命を守り、FCTC の意義を理解して、FCTC の規制政策を推進させていくために、メディアとしてのあるべき役割を果たしていくことを望みます。

■「世界禁煙デー記念フォーラム in 青森 2011」は中止になりました

　世界禁煙デーにあわせて当会で毎年開催していた世界禁煙デー記念フォーラムは、本年度も5月29日に青森市で開催する予定でしたが、震災後の医療支援活動などにより開催を中止させていただきました。12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて12月10日（または11日）にシンポジウムを開催する予定ですので、決定しましたらまたお知らせいたします。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

■ 県知事選タバコ問題アンケートの回答はホームページに公表しております（2011.5.17）

　現在のように、知事や県議会、県当局の姿勢によって、受動喫煙から県民の命が守られるかどうかが決まるという状況は異常であり、政府は早急に受動喫煙防止法を制定して全国民の命を守るべきですが、震災や政局の混乱などにより早期に実現することは期待できそうにありません。

　現在実施されている県知事選挙に当選した次期知事には、国際条約および国内法を遵守して、受動喫煙防止条例の制定を始めとしたタバコ規制政策を早急に実施することを強く望みます。

　有権者の判断のために県知事選タバコ問題アンケートを実施し、全候補者から回答をいただきましたので、結果をホームページ上に公表しております。一票の判断の参考にして下さい。
http://aaa.umin.jp/

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

■ 喫煙と受動喫煙は最大の死亡原因、最大の環境問題です

　タバコは予防することが可能な最大の死亡原因であり、全世界で毎年600万人近くの命を奪っている人災です。そのうち、500万人以上が現在および過去の喫煙者で、60万人以上（全死亡の約１％）が受動喫煙にさらされた非喫煙者です。しかも、受動喫煙死の４分の１以上は幼い子どもたちに起きています。（2004年推計値：2010年WHO発表）

　これを青森県の人口にあてはめて推計すると、毎年約1000人が喫煙により、約120人が受動喫煙によって死亡している計算になります。この数字は参考値ではありますが、他者が排出する環境有害物質の中で、受動喫煙が飛び抜けて大きな健康被害と死亡を生じていることは間違いなく、一刻も早い対策の実施により「受動喫煙ゼロ」の環境を実現することは政治・行政の義務です。



2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

■ FCTC を守らない日本、健康増進法を守らない青森県と県議会

　受動喫煙にはどこまでなら安全というレベル（しきい値）がなく、分煙では受動喫煙を防止することができないことが明らかとなったため、2007年に採択された「FCTC 受動喫煙防止ガイドライン」において、各国政府は2010年2月までに「屋内全面禁煙の法制化」によって受動喫煙を防止することが義務づけられていましたが、日本政府は2010年2月に強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止対策の責任を地方自治体に押し付けた形になっています。

　その中で、神奈川県では受動喫煙防止条例が実施に移され、兵庫県でも条例制定の準備が進んでいるなど各県で取り組みが進んでいますが、青森県では厚労省の通知後１年以上経つのに何ら具体的な対策が講じられておらず、飲食店などにおける受動喫煙は実質的に放置されています。

　青森県タバコ問題懇談会では、繰り返し県知事および県議会に対して受動喫煙防止対策を要請・勧告してきましたが、2011年3月議会では県庁を含む県有施設の全面禁煙化を求める陳情が不採択となり、健康増進法に基づく国の通知を県議会が否定するという事態に至っております。

2010年5月　県施設における全面禁煙の実施に関する要請　→　県当局から実施しないとの回答
2010年6月　青森県議会に受動喫煙防止対策を請願　→　採択
2011年2月　青森県庁・県議会の喫煙室・分煙装置設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告
2011年2月　青森県の県施設全面禁煙化を求める陳情を提出
2011年3月　青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情　→　不採択
　　　　　　［賛成：共産、社県／反対：自民、民主、公健、林檎］
2011年3月　青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情　→　採択

　民間施設の全面禁煙化を進めるためには、県庁などの公共施設を禁煙にすることは大前提であり、厚労省通知にも明記されています。県議会が全面禁煙化を拒否したことは法令違反であると考えており、県および県議会は行政の不作為について責任を問われることになるはずです。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

■ 2011年WHO世界禁煙デーのテーマは『WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）』です

　5月31日は世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デーです。2011年のテーマは「The WHO Framework Convention on Tobacco Control：WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）」に決定しています。FCTC は2005年2月に発効した世界で初めての国際公衆衛生条約であり、2011年4月現在、172の国と地域が批准しています。他の国際条約と同じように、FCTC は締結国に対して次のような条約の内容を全面的に実行する法的義務を課しています。

・タバコ税の増税　　　　　　　　　　　・葉タバコ農家の転作支援
・受動喫煙を完全に防止する　　　　　　・パッケージやラベルの規制
・広告・宣伝・販促活動の禁止　　　　　・成分・添加物の規制
・タバコ産業による規制妨害活動の禁止　・未成年への販売禁止　その他

　これらの目的を実現するために、2007年から2010年にかけて締結国会議（COP2-COP4）が開催され、受動喫煙防止、タバコ産業の宣伝禁止、タバコ産業の監視、パッケージ、成分規制など多くのガイドラインが日本を含む全会一致で採択されています。COP4 では全ての国が FCTC を批准し、全ての条項を実施し、ガイドラインに沿った行動をとるよう呼びかけが行われました。

　FCTCがタバコとの戦いに有効であることは、すでに証明されています。全ての国は、タバコ消費と受動喫煙によってもたらされる大きな健康被害、社会的被害、環境破壊、経済的損失から現在と未来の世代を守るために、この条約の完全実施をなし遂げなければなりません。

　しかし、日本政府および青森県は、FCTC を遵守しようとせず、タバコ規制に後ろ向きの姿勢をとり続けており、世界の中で最もタバコ規制の遅れた国、最も遅れた地域になりつつあります。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

■ 注意！ 放射線による健康被害を喫煙や受動喫煙と比べることは二重の意味で誤解を招きます

　現在、福島第一原発の事故により莫大な放射性物質が環境中に放出され、広い地域で住民の健康被害の懸念が広がっています。その中で、放射線の健康への影響を喫煙や受動喫煙と比較して報道されることがありますが、これは国民に対して放射線被曝のリスクのみならず、喫煙や受動喫煙のリスクまで「日常的なもので大したことない」と思わせるような、二重の意味で誤解を招く危険性が高いので注意が必要です。以下に一般的に伝えられている数値を引用してみます。

　放射線（急性・外部被曝）　1000mSv で全固形がんが 1.6倍増加（成人）：喫煙と同程度
　放射線（生涯・外部被曝）　100mSv で 0.5% のがん死増加（成人）　　＝500人 / 10万人
　喫煙（長期）　　　　　　　約半数（50%）が喫煙による疾患で死亡　　　＝5万人 / 10万人
　受動喫煙（日常的）　　　　約10～20％ が受動喫煙による疾患で死亡　　＝1-2万人/10万人

　有害物質の環境基準は「10万人あたり1人の死亡」であり、アスベストの場合、敷地境界基準の「10万人あたり7人の超過死亡」を超えると懲役刑になります。100mSv の被曝はアスベストの基準を70倍も上回り、受動喫煙は1500倍にも達する高いリスクとなります。喫煙や受動喫煙という途方もなく危険な有害物質と比べて考えること自体が間違いだと言えます。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より引用
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

＃ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査結果です。未だにタバコを吸っている医師もいるようですが。。

新社会人の9割は非喫煙者、7割は「上司はノンスモーカーを希望！」
「タバコはかっこいい！」は、もはや過去？いまどき新社会人の喫煙事情
http://www.jnj.co.jp/group/press/2011/0519/index.html

＃何で青森県は手を上げないのかと思ったけど、やっぱりね。。原発・核燃依存まっしぐらの三村知事が誘われるわけないでしょ。。(-_-)

ソフトバンク、自然エネルギー普及を目指す協議会を設立
～19道県と協力、休耕田にメガソーラー発電所を建設
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110526_448412.html

協議会に賛同する地方自治体は、北海道、秋田、埼玉、神奈川、山梨、静岡、長野、愛知、三重、福井、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の19道県。孫社長は、賛同する自治体について「(すべての都道府県に)くまなく声をかけたのではなく、自然エネルギーに積極的に取り組んでいる知事から声を掛け、広がった。

青森県タバコ問題懇談会で実施していた青森県知事選タバコ問題アンケートに、３名の候補者全員から回答がありました。リンク先に全文およびPDFファイルを掲載してありますので、ぜひご覧いただき県知事選の判断材料の一つとしてお役立て下さい。なお、「アンケートのお願い」の中に、次のような「タバコ問題の現状と青森県における課題」を入れて、候補者の回答の際に前提となる事実と知識を確かめていただいてからご回答いただいております。こちらも一緒にご参照下さい。

○ タバコ問題の現状と青森県における課題（最初にご確認下さい）

・喫煙により全世界で毎年約600万人、国内では19万6千人*1が死亡し、受動喫煙でも全世界で約60万人*2、国内で6800人以上*3が死亡している。　　*1 *3 厚生労働省研究班推計値　*2 WHO推計
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である。
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した。
・FCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった。
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された。
・2010年4月に神奈川県受動喫煙防止条例が施行されたが青森県では条例制定の動きはない。
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルである。
・青森県は最短命県、ガン死亡率ワースト１であり、喫煙率も男性１位、女性４位である。
・青森県の小中学生・高校生の父親の６割、母親の1/4は喫煙している。（2007年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である。
・青森県内では、2010年2月の厚労省通知以降に新たな対策は取られておらず、当会からの再三の要請にも関わらず県庁・県議会棟を含む県有施設が全面禁煙になっていない。

＃この問題に対する医療・医学界からのアクションがなかったことに不信と不満の念を抱いていましたが、かなり遅くはなったとは言え、医師会からの見解が出されたことには一定の評価をしたいと思います。できればもう少し強く踏み込んで欲しかったとは思いますが。。

日医白クマ通信 No.1420　2011年5月13日（金）

定例記者会見
文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解
―保坂常任理事

　保坂シゲリ常任理事は、５月12日の定例記者会見で、文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解について説明した。

　文科省は、４月19日付で、福島県内の学校の校舎・校庭の利用等に係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に対して発出している。この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間20ミリシーベルトと暫定的に規定。そこから16時間が屋内（木造）、８時間が屋外という生活パターンを想定して、１時間当たりの限界空間線量率を屋外3.8マイクロシーベルト、屋内1.52マイクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間20ミリシーベルトを超えることはないとしている。

　これに対し、同常任理事は、「そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が３月21日に発表した声明では、『今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能』としているに過ぎない」と指摘。この“一般公衆における参考レベル”である１～20ミリシーベルトの最大値の20ミリシーベルトを限界値としたことの科学的根拠が不明確であり、また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すれば、国の対応はより慎重であるべきとの考えを示した。

　そのうえで、成人はもちろん、特に小児については、可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の責務であり、子どもたちの生命と健康を守ることこそが国に求められていると強調した。

　さらに、文科省が５月11日付で出した事務連絡「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」にも言及。この通知は、幼稚園・保育園の園庭、学校の校庭、公園等の表面の土を入れ替えるなど、環境の改善方法について、福島県下の学校等の設置者に対して検討を進めるよう求めているが、同常任理事は、経済的支援も含め、国として責任をもって対応することが必要だとして、「国が出来得る最適・最速・最大の方法で、子どもたちの放射線被曝量の減少に努めることを強く求めるものである」との日医の見解をもって、文科省に対し申し入れを行う意向を明らかにした。

◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課　TEL：03-3946-2121（代）
◇関連資料はこちら⇒PDF(87KB)
◇参考⇒文部科学省HP／別紙1／別紙2

この問題については、他県の子どもたちは年1ミリシーベルトの基準で守られているのに、福島県の子どもたち（保育園児も含む）だけが年20ミリシーベルトまで我慢しろという一点においてだけ考えてみても、到底納得できる話ではありません。

子どもに「年20ミリシーベルト」撤回を求めるオンライン署名　第２弾
http://www.foejapan.org/infomation/news/110509.html

４月中に１回実施されて私も署名しましたが、第２弾では状況も異なってきており文面等も新しくなっているので、前回署名した方にももう一度署名をお願いしているようです。

問題点については上記署名のページに詳しく書かれているので参考にして下さい。
子どもと大人の基準値が同じ、内部被曝を勘定に入れていない、最も被曝が多かった事故直後の被曝量が積算されていないなど、信じ難いような内容あることは既に指摘されている通りです。

事実上、政府も「年20ミリシーベルト」まで被曝させて良いわけではないと認めており、当初は「必要ない」と強弁していた校庭の土除去も、土を上下入れ替えるという姑息な方法で実施しようとしています（それも国や東電の責任ではなく自治体まかせで）。
しかし、ここで政府にきちんと誤りを認めて撤回させることが、これからの子どもたちに希望の持てる社会をつくるためにも、クリティカルに重要な問題と認識しています。

簡単に言うと、この「年20ミリシーベルト」という数字は政治・行政の都合で決められたとしか考えられません。

5月1日の「江川紹子ジャーナル」に、
「『適切でない』と申し上げた」～”子どもにも20mSv/年”問題と放射線防護学の基礎
http://www.egawashoko.com/c006/000330.html

＞限度を半分の１０mSv/年にすればかなりの数の、
＞従来の１mSv/年にすればほとんどの学校が対象になってしまい、
＞学校が再開できなくなってしまう、ということで、
＞２０mSv/年としたのでしょう。

という原子力安全委員のコメントが紹介されている通りです。

事故直後に放射能拡散予想、避難情報を出さずに、無用な被曝をさせてしまった失敗を糊塗するために、「大丈夫」と言い続けて、事を荒立てずに済ませようとしたのでしょう。
それが更なる不信感に繋がるのだという想像力すら欠如している官僚や政治家。。

それならば、
年20mSvを撤回して、10mSvにするのか、1mSvを厳格に守らせるのか、
その際に、大規模な避難・疎開を実施するのか、
親の仕事や、家族離散、地域社会・経済の崩壊はどう防ぐのか、
避難させないで土を除去するだけで大丈夫なのか（子どもたちの生活は校庭だけではなく地域全体の問題ですから、どこまで除去する必要があるのか）、
膨大な難問が待ち構えています。
要するに、それだけ「原発大事故による放射能大量放出」という事態は取り返しのつかない、あってはならないことだということなのですが。。

最低でも、校庭だけでなく地域全体で、表土の除去（入れ替えではなく）や建物、アスファルトなどの除染を大規模に行い、できるだけ数字を下げて年1mSvに近づける努力はすべきだし、その費用は東電が責任を持って負担すべきでしょう。

（追記）
日本医師会がこの件に関するコメントを出しました。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf

このことは何十年も前からわかっていた事実で、残念ながらこの大惨事でまた繰り返されたということです。。
その歴史というのは、水俣病、薬害エイズ、アスベスト、そしてタバコ病。。
歴史をさかのぼれば、先の大戦のおける沖縄戦や特攻隊。。
まだまだあります。
放射能では原爆の内部被曝患者（救助に入った人たち）、
他国では劣化ウラン弾、核兵器実験場周辺地域、再処理工場下流の住民、
あのチェルノブイリですら甲状腺がん以外は何もなかったと言われているくらいですから。。
あらゆるケースで、「因果関係が証明されない」と言って救済されず、見捨てられてきました。

そういうところに必ず登場してきたのが「御用学者」。
もしかしたら、今回初めてこういう人達がいるということで驚かれた方もいるかもしれませんが、大昔からずーっと権力に寄生して棲息してました。
裁判では国側の証人に立って「安全性」を証明したり、因果関係を否定してみせたりしました。
→確かめたい人は津田敏秀著『医学者は公害事件で何をしてきたのか』をご覧下さい。
　（ここでは詳しく紹介できませんが）

「原子力村」というのも今回はじめて気づいたかのごとくマスコミが取り上げるようになりましたが（さすがに大手メディアも頬かむりをし続けることができなくなったようで）、
原子力業界がいかに信用できず、情報を隠し、遅らせ、あるときは捏造し、言われるまで出そうとしない世界かということも昔から連綿と続いてきたことだし、
大手マスコミがそのことをちゃんと追及しないことも、私たちが本当に知りたいことを伝えようとしないことも、今回に始まったことではありません。（自らもその村の住民だったのですから）
全部原発マネーで支配されていることも。。わかりきっていました。。残念ながらというか。。
（青森県がその典型です。青森県には県民に主権はなく、核燃主権だけがあると言っても過言ではありません。）

あれは大本営発表なんだ。。本当のことは後から出てくるから。。
身内には最初からそう言ってきましたが、結果は皆さんもご存知の通りです。

このブログでもわずかながら警告を出しましたが（信じちゃダメ　専門家の「安全です」　風向きに注意　2011年03月17日）、当然のことながら何の影響力もありませんでした。。

リスクコミュニケーションという言葉があります。
今回、誰の言うことを信じたら良いのかわららない、という声が多いようです。
難しいことは抜きにして（というか難しいことはよく知らないので解説できないのですが）、
一番簡単なのは、「誰の」言うことを信用するか、ということです。
どんな人の、と言ってもいいかと思いますが、
あるいは、どんな表情で、どんな口ぶりで、どんな表現で、などなど、
そんな主観的なことで大丈夫なのか、と言いたくなるかと思いますが、
大抵は外れないと思います。
（私たちが日常的に、この人は信頼できるとか、あの人とはちょっと距離を置いてつきあおうとか、無意識のうちに判断しているのと同じことですから。）

東電や保安院の人たちの言うことに任せてご自分の子どもをリスクに曝すのか、
官房長官の「直ちに健康への影響はない」という言葉で安心するのか、
「100mSVまでは心配はないんです」と言い続けている“アドバイザー”や、
口ぶりが「あちらの世界に行っている」としか思えない「低線量被曝は健康に良い」という“学者”。。

ご自分のお子さんの命を本当に心配してくれているのは誰か、
ないがしろにしているのは誰か、
親御さんならわかるはずだと思います。

＃この国の政府は何があろうとこれ以上避難地域を拡大しないことは間違いなさそうです。チェルノブイリで強制移住となったレベルの地域に子どもを含む多数の人たちが「安全です」という言葉を信じてそのまま暮らしているというのに。。

中部大学の武田邦彦先生の最新記事から

柏、松戸、流山、三郷のホットスポット
http://takedanet.com/2011/05/post_5c55.html

元になる放射能地図はこちらです。

フクシマの放射能地図　2011/04/21　（早川由紀夫の火山ブログ）
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-379.html

同じブログの中には、こんな情報も。

フクシマとチェルノブイリの比較　2011/04/15
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-375.html

この比較については「放射線の専門家ではないが誰もやらないから試算してみた」とコメントされてますが（過大評価ではないかとの指摘に対して）、チェルノブイリの赤やオレンジに相当する汚染地域がこんなに福島県全体に広がっているのだとすると。。

この動画も見て下さい。ちょっと驚かされます。

本当のSPEEDI　2011/04/26
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-383.html

今回のフクシマではなく、2001年の三宅島噴火のシミュレーションですが、これだけリアルに出せる技術力があるのに全部隠してたわけです。

これもご存知かと思いますが、セシウムの地表汚染マップが公表されてます。

航空機計測もとに「地表汚染マップ」　日米共同で製作　2011年5月6日
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060286.html

元データはこちら。（探しにくいところにひっそりと置いてある）

文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果[平成23年5月6日]
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305820_20110506.pdf

記者会見のテキスト起こしが掲載されています。

チェルノブイリを超えた。チェル最高148～370万、福島300～3,000万ベクレル。8日の共同会見で認める。（会見テキスト起こし付き）
投稿日: 2011年5月9日 作成者: もにぽ
http://www.monipo.net/blog/x/osenmap-110509/