踊る小児科医のblog

この事件でまず問題なのは、最初に診た病院の対応。殺人の隠蔽と言っても過言ではなさそうです。
次は協会の反応の鈍さ。この事件で誰も息子を力士にしようとは思わなくなるし、ファンも気持ちが離れてしまったのに、安倍前首相以上にＫＹ。。大相撲はもう終わりでしょう。
理事会で「お騒がせして申し訳ない」などと謝罪して済むような話ではないのに。

＞日本相撲協会に記録が残っている力士の死亡例は、入院先での死亡を除けば
＞斉藤さんの事例を含めて平成以降で８件ある。それ以前はあいまいといい、
＞具体的な記録は残っていない。だが、平成以降の７件については、警察が
＞介入して事件として立件されたことはなかった。

大相撲という狭い世界で、この死者の数は異常ではないのか。。
これまでにも、闇から闇へ処理されてきた可能性があるのではないか。
少なくとも、程度の差はあれ同じようなことはどこの部屋でもやってきたから関係者は声をひそめているのだろうし、もしそうでなくて特殊事例なら、他の全ての部屋も含めて速やかに内部調査して公表し、厳しい処分をすべきでしょう。
それをしようとしないこと自体が、世間から疑いの目で見られるのだということもわからない。。（そんなことを文部大臣に指導されていてどうする）

◆病院側のあり得ない対応
報道より、まず事実関係…（リンチの部分は省略）

6月26日に犬山市で「けいこ中に急死」
→病院に運ばれ死亡確認→死因は「虚血性心疾患（急性心不全）」
→親方が現地での火葬を打診したが断られ→新潟に遺体搬送
→28日に新潟大病院で行政解剖「多発性外傷によるショック死が考えられる」

最初に確認しておきますが、亡くなった方は死亡診断書または死体検案書がなければ病院から帰ることはできません。
死亡診断書が書けるのは、入院中に病気で亡くなった場合か、在宅でも２４時間以内に診察していてそれまでの診断・経過が明らかな場合だけ。
この場合は、病院には心肺停止の状態で搬送されたと考えられるので、死亡診断書は書けません。
ということは、異状死（←異常死ではない）として警察に届け、検死をして死体検案書を書いたはず。。

ところが、死因は「虚血性心疾患（急性心不全）」となっている。
報道されているように遺体の外傷が明らかだったのだとしたら、警察が立ち会って検死しているのに、元々の病気が明らかでない方に「虚血性心疾患（急性心不全）」などという診断がつけられるわけがないし、もしそう書いたのであれば悪質な虚偽記載ということになります。

しかし、いくらなんでもそれはありえないので、本来発行できないはずの死亡診断書に、虚偽の病名を書いて帰したということになります。
つまり、この段階で病院が警察に届ける義務を怠り、警察は事実を把握していなかった可能性が大きい。。
もしそうだとすれば、病院側の責任は重大なのですが、ここの事実関係が明らかになっていないので、推測の域を出ることはできません。

いずれの場合でも、この医師は親方や部屋ぐるみの隠蔽工作に結果的に加担して診断書または検案書を書き、あと一歩で火葬されて証拠を隠滅され闇に葬られる手助けをしたことは間違いないでしょう。

ここで親御さんが親方の火葬の提案をきちんと断り、遺体が帰ってきてから（警察に届けて）行政解剖になったために、やっと事件が明らかになったものと推測されます。

◆殺人？　過失致死？
殺すつもりがなかったから殺人ではない？　これが過失と言われて納得できますか。
警察はなぜこの親方や兄弟子を逮捕しないのか？
逃げる心配があるかどうかよりも、ここまで供述で明らかになっていれば、在宅の立件ではなくて、きちんと逮捕して拘束すべきではないのか。
（もちろん警察の捜査段階での供述というのがあてにならないことは数々の裁判で明らかになっているので、その点を差し引いて判断する必要はありますが）

◆伝統や格式？
朝青龍問題で横綱の「品格」が問題とされたが、守るべき伝統、品格を指導すべき親方や部屋の実態がこれならば、なにをかいわんや。
最初に書いたように、これで息子を力士にしようという親は皆無になり、大相撲は人気の面でも実力の面でも、急速に衰退していくでしょう。

青森県内の全てのタクシーを禁煙にしていただくよう、県タクシー協会等に要望書を送付しました。来月懇談してお返事をいただくことになる予定です。（日時等詳細未定）　→全文はこちら

本日も、福島県で来春より全県タクシー禁煙化を検討中とのニュースが掲載されていました（河北新報）。青森県がここでも全国ビリにならないように、県民からの声を届けてください。

2007年10月現在の、＜全県全車禁煙タクシー＞日本地図です。
（情報が不十分なところもあり、漏れや誤りがある可能性があります）

青森県のタクシー協会には、来週要望を出す予定です。

　マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を取り上げた話題作『シッコ SiCKO』を一足早く試写会で観てきました。
　『ボウリング・フォー・コロンバイン』『華氏911』で、アメリカ社会の暗部を突撃取材と笑いの渦で全世界にさらけ出してきたマイケル・ムーアの３年ぶりの新作。
　チラシには「医療関係者は、絶対に、絶対に、観てください」と書かれていますが、これはすべての市民、特に政治家や役人に観てもらって、現在進められている「小泉・安倍改革」で日本の医療にこれ以上市場原理を導入するとどのような未来が待ちかまえているのかを、アメリカの惨状から学んでほしいと思います。

　シッコ（sicko）とは sick からきたスラングで「病人」あるいは「精神病患者」という意味だそうですが、もう少し調べてみると、変質者や狂人、頭のおかしなヤツといった意味合いが強いようで、キャッチコピーの「アメリカの医療制度はビョーキ（sicko）だ」がカタカナになっているのがニュアンスとしては近いのかもしれません。

　ご存じのようにアメリカには医療保険に入っていない人が５千万人もいて、先進国で唯一国民皆保険の制度がない国なのですが、これはその無保険者ではなく、ちゃんと保険に加入している２億５千万人に実際に起きているお話です。

　以下は内容について触れているのでご注意いただきたいのですが、まさしくアメリカの医療制度はクレイジーで、交通事故で意識不明になって救急車で運ばれたのに事前に保険会社に申請していなかったという理由で保険の支払いを拒否されたり、指を２本切断したときに１本ずつの支払額（６万ドルと１万２千ドル）が提示され、やむなく１本だけつなげてもう１本はあきらめざるを得なかった例、入院中の患者が医療費を払えなくなると、行き先も告げずに患者をタクシーに乗せて貧民施設の前の歩道にゴミのように投げ捨てていく病院。。この映像はある程度の予備知識があってもさすがにショッキングでした。

　それとは対照的に、カナダ、英国、フランスへと取材を続けていくと、病院待合室のインタビューでも、どの国でも自己負担はゼロ（欧州ではこれが一般的）で、誰もが医療に満足している素晴らしい制度としてとして紹介されていきます。ここらあたり、いずれの国も一長一短あり100％の制度はどこにもないというこれまでの認識からすると「本当かな？」と疑問に思うところですが、笑顔の下に隠れている基礎的な情報を意図的に伝えていない面もあると考えた方がよさそうです。

　英国の医療制度も、「揺りかごから墓場まで」の社会保障はサッチャー改革でズタズタに崩壊して、現在でもその後遺症が残っているという認識だったのですが、この映画ではそういった面は描かれていません。
　ただし、フランスに住む米国人の集まりでワインを飲みながらフランスにおける医療、教育や子育て支援の体験を語り合う場面をみても、誰もがフランスでの暮らしに満足している様子に嘘はなさそうです。アメリカだけでなく日本と比べても、フランス人の方がずっと豊かな暮らしをしていて、正直うらやましく感じました。

　後半のやや感動的とも言える展開については省略しますが、このアメリカの惨状は他人事（ひとごと）ではありません。
　日本は先進国の中では対ＧＤＰ比の医療費は低く、トップクラスの平均寿命、乳児死亡率を達成してきたＷＨＯも認める世界の優等生でした。
　しかし、この十年間で社会保障の予算は切りつめられて患者の自己負担は増え続け、医療の地域格差は拡大して必要な医療が受けられない医療崩壊が現実のものとなり、無保険者が急増して国民皆保険は事実上崩壊しつつあります。
　年金生活者などで、具合が悪くても我慢しつづけて、医療機関に受診したときには病気が進行していたという話は珍しいことではなくなっています。
　その上、政府はさらに医療費を更に毎年２２００億円（予算ベース）で削り続け、混合医療を拡大して民間の保険会社の参入を促し、金持ちでなければ十分な医療が受けられない社会をつくろうとしています。
　最初に書いたような「将来」の話ではなく、現在進行形でアメリカの状況に近づいているのです。

　その先の議論は、各国の医療制度の比較から始まって、医療や社会保障制度と財源の話など、難しくて私自身もきちんと論じられない領域に入ってしまいますが、まずこの『シッコ SiCKO』をできるだけ多くの方に観てもらって、現実に起きている「テロより恐ろしい世界」をご自分の目で確かめてほしいと思います。

　『シッコ SiCKO』は八戸フォーラム、イオン下田TOHOシネタウン、青森コロナシネマワールドで10月6日より上映される予定です。

『シッコ SiCKO』公式サイト
http://sicko.gyao.jp/

しかし、のんきな国ですね。首相は退陣表明して入院したけど代理もなし。
一刻の猶予も許されないので次の首相（暫定政権？）を緊急に決めるのかと思ったら、総裁選の投票日を先延ばしして、その間にゆっくりと全国遊説して議論を戦わせるのだとか。。(T_T)
私が敵国の大統領か総統か国王だったら、この間に総攻撃を仕掛けて日本を占領しますね。時代が時代なら。。（お断りするまでもなく私は非武装中立を理想としている平和主義者ですが）

考えてみればこの１か月半、首相は外遊はしたけど内政では何もしていない。（その前も選挙で何もしていないし）
新しく当選した参議院議員も、４日ほど国会に出席しただけで、法案は何も審議せず夏休み。
やっと始まったと思ったら大将が敵前逃亡でまた半月以上お休み。
これは首相が悪いので議員に罪はないけど、結果的に２か月もブラブラ。
もちろんそれでも給料は出ているし、その他に政党には助成金が税金から支給されている。
農相も何度かわろうが、農林行政はつつがなく執行されている。
（もちろん課題山積で待ったなしのはずなのですが）
これで治安が乱れてデモやクーデターが起こるわけでもなく、首相がいようがいまいが、前の日とかわらず仕事に励んでいる。。

いなくてもいいんじゃない。。(-_-)

ついでに書くと、小泉再登板なんて100%以上あり得ないのに、そんな簡単なこともわからない「小泉チルドレン」ってなに？

噂されてはいましたが、昨日の「風邪で帰宅」でもおかしいと思った。
このところ声に全く力が入っていなかったし。
しかし、それなら何で今なのか。腹立たしい思いです。
この１か月半の政治空白、組閣、閣僚交代、国際会議での空約束、そして国会を召集して所信表明演説までやっておいて、議論が始まる前に辞めるとは。。
その前の唐突な「職を賭して」発言でも、既に辞めるつもりなのではと思っていましたが、それなら何で国会を開会してから。。このタイミングはひどすぎる。
これだけでも無駄な税金が使われ、国益がどれだけ損なわれたと思っているのか。
健康問題がベースにあるのであればなおのこと、無責任と言わざるを得ません。
国会議員も辞して、療養生活に入られることをのぞみます。

舛添厚労相がこの国の医療政策をどういう方向に持っていくのか注目していたところでしたが、交代ですかね。
野党党首に会えないから総理が辞めるなんて聞いたことがない。阿呆らし。やっぱり判断能力が足りない人だったんだと思うしかないですね。

　今年春から高校・大学を中心に麻疹の流行がみられ、八戸にも飛び火しましたが、夏休みをはさんでほぼ鎮火したようです。（全国では散発的流行あり）

　世界保健機関（WHO）では2012年までに日本を含む西太平洋地域で麻疹を排除する目標を定めていましたが、今回の流行によって世界から大きく立ち後れた日本の麻疹対策の実態があらわになり、二度とこのような流行を繰り返さないために、政府もやっとのことで重い腰を上げて、次のような対策を来年度から実施することになりました。いずれも小児科医が何年も前から主張してきたことではありますが、これで世界標準に一歩近づく見込みとなりました。

　しかし、まだ５年もかかります。問題点を書きましたのでご覧下さい。

◎ 中１、高３を対象に５年間「補足的接種」を実施

＜目的＞　WHOの麻疹制圧目標に沿い、2012年までに麻疹排除を目標とする計画を策定する。

＜麻疹の排除とは＞　１）免疫保有率95%以上、２）感受性者の蓄積がなく、患者が入国しても流行を起こさない状態。

＜キャッチアップキャンペーン＞　麻疹予防に必要な「２回接種」を行っているのは、小学１年生と就学前の現在接種中の子たちだけで、２年生以上の子は１回しか接種していません。そこで、５年間の時限措置として、中学１年生および高校３年生に麻疹・風疹ワクチン（ＭＲワクチン）を定期接種（無料）として追加することになりました。接種の対象者は５年間で計1200万人で、順番に書くと次のようになります。

　　　　　　 中学１年生　高校３年生
　2008年度　現在の小６　現在の高２
　2009年度　現在の小５　現在の高１
　2010年度　現在の小４　現在の中３
　2011年度　現在の小３　現在の中２
　2012年度　現在の小２　現在の中１

＜注意＞　この表をみればすぐにおわかりいただけると思いますが、１）現在の高３以上（大学生・社会人を含む）はこの「補足的接種」の対象とはなりません。２）また、２回目の接種までに最大で４年半（小２・中１）も待たなくてはいけません。その間に流行がおきないという保証はどこにもありません。

　当院では、春の流行開始時から「小２以上のすべての学年の子に、抗体検査など行わずにすぐにでも任意接種（自費）で２回目の接種を行うべき」と院内報にも書いてお勧めしてきました。結果的には、同じことが５年もの年月をかけて実施されることになったわけです。

　問題は、最大で４年半待ってから無料で接種するか、待たずに有料で接種するかの選択です。確かにＭＲワクチンは二種類の混合ワクチンであり安いとは言えないので、全ての学年を一律に論ずることはできませんが、できるだけ早い時期に２回目の接種を行うことを第一に考えれば、待たずに接種することをお勧めします。

　現在高３以上の子はこの接種の対象とはなりませんので、すぐにでも２回目の接種を任意接種で行うべきです。目安として20代～30代までで、過去に麻疹に罹ったことが確実な方と家族が麻疹に罹ったのにうつらなかった方以外は接種が勧められます。

＜その他の対策＞　接種しやすい環境づくり（接種時の保護者同伴の要件を緩和する、学校での集団接種の可能性を検討するなど）、麻疹と風疹の患者発生時の迅速な対応、患者の全数報告、未接種者への市町村からの接種勧奨、大学生以上への接種の勧奨などの取り組みを行うことが決まっています。

＜もう一つの変更点＞　これまで、混合ワクチンはそのうちの一つでも罹ったことがあると接種できなかったのですが、これも2008年度より接種可能となりました。具体的には、百日咳や破傷風に罹った子でもＤＰＴ三種混合（ジフテリア・百日咳・破傷風）ワクチンが、麻疹や風疹に罹った子でもＭＲ（麻疹・風疹）ワクチンが接種できるようになります。ジフテリア（国内で感染する可能性はまずない）に罹った子は、７歳未満に限りＤＰＴが接種できますが、７歳以上は副反応を起こす可能性が高いため接種できないとのことです。

　9月23日午前11時より、根城の総合福祉会館で「タバコを考えよう」と題した市民向けの講演会（主催：八戸市薬剤師会）が開催され、私が１時間ほどお話しすることになりました。今回はタバコや受動喫煙の害だけでなく、楽に禁煙できる方法などについて説明するつもりですので、禁煙したいけれどもやめられない方、「禁煙してほしい」けれどもやめてくれないという方は、連休中ではありますが足をお運び下さい。

● 院内版感染症情報　～2007年36週（9/3～9/9）

　この時期はいわゆる「夏かぜ」がみられる時期で、その中でも特徴的な症状を示す手足口病やヘルパンギーナが例年なら７月頃を中心に流行するのですが、今年は気候変動の影響か、いずれも８月下旬になってから流行りだしてきたので、このあと秋にかけて少し続くかもしれません。
　その他には、熱が主体の夏かぜやウイルス性胃腸炎（いずれも合併症はあまりなく２日待てば元気になってくることが多い）が主体ですが、涼しくなってきて咳が主な「秋のかぜ」も増えつつあるようです。
　9月から10月にかけて、毎年喘息の発作が最も多くなる季節です。

● 第３回ぜんそく教室「喘息のセルフケア」

　日時　9月29日（土）15:00～16:00　（14:30～ビデオ）
　内容　喘息のセルフ・ケア　自宅での吸入療法
　　　　ピークフローのモニタリング　喘息日記　総復習
　会場　当院２階ホール

　秋風が吹き始めて朝晩の冷え込みが目立つようになり、喘息の子には一番乗り越えなくてはいけない季節がやってきました。
　喘息は一直線に治るということはなく、症状の小さな波大きな波を繰り返しながら経過していきます。毎日の生活の中でこんな時どうしたらいいのか自宅で判断して対処してもらい、良好なコントロールに結びつけていくためのいろいろな手段をご紹介します。そのうちのいくつかは既に始めている人もいるかもしれません。その場合は知識を再確認してみましょう。

● 9月～10月の診療日、急病診療所、各種教室、相談外来の予定

　9月から10月にかけて臨時の休診はありません。急病診療所当番は9月1日(土) 夜と24日(祝) 昼の２回で、10月の当番は未定です。
　ぜんそく教室の３回目は9月29日(土)、赤ちゃん教室は9月22日(土) になります。育児相談・子どもの心相談、禁煙外来（保険または自費診療）は随時受け付けております。
　少し先になりますが、12月8日(土) の午後は臨時休診になる予定です。
　メール予約システムをご利用下さい。（HPのメニューから）

＜自由民主クラブ＞　16
藤川　優里　1期　常番町　http://www.fujikawa-yuri.com/　new
小屋敷　孝　1期　湊高台　（なし）
森園　秀一　1期　糠塚　　（なし）
島脇　一男　1期　鮫町　　（なし）
壬生八十博　2期　南郷区　（なし）
豊田　美好　2期　北白山台（なし）
坂本　眞将　3期　城下　　http://www.sakamoto-m.jp/
上条　幸哉　3期　新井田　http://www.htv-net.ne.jp/~uejo/
立花　敬之　3期　売市　　（なし）
越後　賢司　4期　白銀町　（なし）　副議長
工藤　雄剛　5期　尻内町　（なし）
秋山　恭寛　6期　白銀町　（なし）
山口　広道　6期　多賀台　（なし）
大館　恒夫　6期　岬台　　（なし）
坂本　美洋　7期　多賀台　（なし）
上田善四郎　7期　新井田　（なし）
＜政風クラブ＞　11
三浦　博司　1期　長苗代　http://blogs.yahoo.co.jp/miurahiroshi28/
　　　　　　　　　　　　　http://mixi.jp/show_friend.pl?id=2327312
古舘傳之助　2期　南郷区　（なし）
石橋　充志　2期　根城　　http://www.a1484.com/
五戸　定博　3期　湊高台　（なし）
八嶋　　隆　3期　是川　　（なし）
寺地　則行　4期　田向　　（なし）
田名部和義　5期　石堂　　http://www.tanabu-kazuyoshi.jimusho.jp/　？消滅
東野　礼二　6期　糠塚　　（なし）
吉田　博司　6期　市川町　（なし）　議長
荒川　重雄　7期　白銀　　（なし）
谷地先次郎　7期　小中野　（なし）
＜社民党・市民連合＞　３
山名　文世　3期　石手洗　（なし）
大島　一男　3期　尻内町　（なし）
松橋　　知　4期　新井田　（なし）
＜公明党＞　２
夏坂　　修　1期　尻内町　（なし）
前澤　時廣　5期　湊町　　（なし）
＜日本共産党＞　２
松田　　勝　2期　柏崎　　http://www5f.biglobe.ne.jp/~matsuta/
畑中　哲雄　3期　八幡　　http://www.38jcp.com/hatanaka/　△HPとは言えない…
＜諸派＞　２
三浦　隆宏　2期　根城　　（なし）
伊藤　圓子　5期　新井田　（なし）

※「氏名」でGoogle上位10位以内のみを検索（普通本人のＨＰならトップに検索されますので）。
※このリストは個人的に市議会議員の政策や活動状況を調べるためにつくったもので、必ずしも全ての議員のＨＰを網羅したものではありません。

八戸市議会
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/shigikai/gikai.html

なるほどね。こう出たか。これで十分な気もしますね。
いつ出るかわからないiPhoneを待つこともなさそう。
無線LANからネットにアクセスできるし、ITMSから直接ダウンロードできるようになったし。
はちみーつ（はちのへ地域SNS）も普通にログインできるでしょう。
問題は日本語入力（不可？）。その他まだわからない点が多いのですが。。
厚さ8mm、重さ120gもまずまずか。（iPhoneは11.6mm、135g)
ただし、iPhoneは値下げして399ドル（約4万5千円）。
iPod touchは携帯電話機能がないのに36,800円。これで高いか安いか？
（安くないことは確か）
私自身にとっては、すぐに必要なものではないので、しばらく様子見ですが。。

iPod touch（アップル）
http://www.apple.com/jp/ipodtouch/
今度のiPodは“電話無しiPhone”だ！ 「iPod Touch」登場!!（2007年09月06日）
http://blog.nikkeibp.co.jp/arena/ipod/archives/2007/09/iphoneipod_touc.html

　本年5月31日の世界禁煙デーにWHOが発表した標語は「Smoke-free environments：たばこ、煙のない環境」（厚生労働省訳）というもので、一見すると訴求力に乏しい印象があるが、その内容を読めば、これがタバコ戦争の終結に向けた強力な武器になることは間違いないと言えるだろう。

　これに先立つ１年前の2006年に、米国公衆衛生長官は「受動喫煙はタバコを吸わない子どもと大人の生命と健康を奪い、そこに安全無害なレベルのないこと、分煙や換気では受動喫煙を防ぐことはできず、屋内の喫煙禁止しかないこと」を報告している。WHOではその他の多くの根拠や屋内完全禁煙を実施している国における経験なども踏まえて、今回、次の４項目からなる「受動喫煙防止のための勧告」を発表した。

　1. 屋内は分煙ではなく、完全禁煙でなければならない
　2. 法律によりすべての人に完全禁煙を保証すること
　3. 法律を適切に履行し、十分な対策を講じて徹底させること
　4. 家庭での受動喫煙をなくすよう教育を行うこと

　さらに、この勧告を実施に移すガイドラインを制定するために、たばこ規制枠組み条約（FCTC）加盟国の国際会議がタイで開催され、2010年2月をリミットとして各国に飲食店やタクシーを含む屋内完全禁煙の法制化を義務づけた。

　この会議において、日本はただ一国だけガイドラインの内容を緩和するよう修正を求めたが、各国から反対意見が続出してやむなく取り下げた結果、全会一致で可決されたのだという。つまり、タバコの災禍から国民の命を守るために、いかにしてタバコ産業を抑えて実効性のある規制を実施するかを話し合う会議に、わが国だけは、タバコ産業を守るために規制を緩和させることを目的として参加していたのである。その代表が、厚労省ではなく財務省と外務省の官僚であったことに、この問題の本質が体現されている。

　以上のような事実および経過について、政府は会議終了後も口をつぐみ、一部を除いてマスコミも全くと言っていいほど報道していない。その結果、ほとんどの国民は知らされておらず、一種の情報鎖国状態にある。FCTC批准後の対策状況をまとめた報告書でも、日本は受動喫煙防止対策で先進国中最低レベルにあることが明らかになったが、上記勧告にも関わらず新たな法制化により規制を実施するつもりはないようだ。

　さまざまな喫煙規制対策は、単に受動喫煙を防止して非喫煙者や子どもを守るだけでなく、そのことによって喫煙者に禁煙を促して喫煙率を減少させ、さらには法規制が困難な家庭内の受動喫煙を減らすことが大きな目的となる。

　タバコ産業もその効果が大きいことを熟知していて、路上喫煙禁止区域に喫煙ブースを設けるなど執拗な抵抗を続けてきた。今回の世界禁煙デー・アピールにおいても、WHOはタバコ産業がよく用いる次のような６つの主張は全て根拠のない詭弁（ウソ）であると断定し、それを規制後退の言い訳にさせないための反論を展開している。全文は日本禁煙学会のＨＰに掲載されているので参照されたい。

　1. 受動喫煙はたんなる迷惑問題にすぎない
　2. 問題はマナーで解決できる
　3. 換気を十分に行えば問題ない
　4. 法律で禁煙としても、守られるはずがない
　5. バーやレストランの売上が減る
　6. タバコを吸う権利と選択の自由の侵害だ

　実際には、欧米やアジア、南米など二十数カ国ですでに屋内禁煙化が実施されているのに加え、今回の勧告により残った国々でも砦を崩すことが可能となった。

　また、ＪＴは健康日本21およびその中間評価、がん対策の三度にわたり、成人喫煙率半減目標の設定に強く抵抗し、政治的圧力によって葬り去った。しかし、ここ数年の推移を分析してみると、男性の喫煙率は2000年の54％から2011年には29～26％まで低下することが予想され、ＪＴの妨害にもかかわらず目標とした2010年の１年遅れで半減目標が達成されそうだということがわかった。

　青森県タバコ問題懇談会では6月17日に、世界禁煙デーを記念して『無煙世代を育てよう』をメインテーマに関係者や一般市民向けに講演会・シンポジウムおよび禁煙ウォーク、禁煙相談を開催した。（全国保険医新聞に既報）

　弘前大学の中路重之教授（当会顧問）は「青森県民の健康寿命とタバコ」と題した基調講演の中で、平均寿命は社会全体の総合力の産物であり、長野県と本県男性の平均寿命3.2歳の差は、30－69歳の各年代において1.4～1.6倍も多く死亡していることを意味し、その差は一朝一夕に埋められるものではないこと、その中で県民の高い喫煙率が大きな要因となっており、タバコの害についての正しい知識を持つことが重要であることなどが強調された。

　シンポジウム『健康あおもり21の未成年喫煙率０％を達成するために』では、県健康福祉部の熊谷崇子氏より「健康あおもり21中間評価と今後の対策」が、深浦町の保健師・阿部丈亮氏より「地域における禁煙教育」の総合的な取り組みが紹介され、総合討論では未だに実現しない全県全学校の敷地内禁煙化についての問題点などが議論された。

　八戸市における調査で、いま中学生の65％は喫煙者のいる家庭で育っていて受動喫煙の害を被っていることや、家族に喫煙者のいる中学生は喫煙率が高く、特に母親が喫煙している場合は娘の喫煙率が突出して高くなることなどが報告された。この悪循環を絶つためには、防煙教育だけ、あるいは禁煙治療だけといった単発的なアプローチではなく、社会全体として屋内禁煙化などの喫煙規制やタバコ税の大幅増税、自動販売機の規制など総合的な取り組みが必須である。

　ここに来て、大分県、神奈川県をはじめとしたタクシーの全県全車禁煙化が全国に拡がりをみせているが、本県においてはその取り組みは鈍く、ほとんどの飲食店やホテルロビーなどは健康増進法違反の状態が放置されている。今年度の当会の目標としてタクシーやホテルなどの禁煙化について調査・要請活動を行っていく予定にしているが、同時に国際的な約束であるFCTCに沿った規制を実施するための法制化を、全国的な活動と連携して求めていく必要がある。

　タバコ問題は、単に健康に悪いとか、嫌煙とか迷惑とかそういったレベルの問題ではない。薬害エイズやアスベストなどと同じように、政府が国民の命よりも企業活動を優先して諸外国と同様に実施すべき規制を怠ったために、防げたはずの死が積み重ねられている構造的犯罪だと言っても過言ではない。私たち医療関係者はその事実を患者さん・国民に広く伝えていき、根本的な政策転換を起こさせるための重要な立場にある。世界の動きや医学的なエビデンスを踏まえて、年間11万人以上の犠牲者を出し続けているこの問題に対して関心と理解を深め、一緒に行動していただけることを望みます。

（青森県保険医新聞掲載予定）

この件について伝わっている全ての情報をチェックしているわけではないので、認識・判断の誤りがある可能性があることをお断りしておきます。
この件については報道された当初から疑問点が多々あり、正直言ってどこに問題の本質があるのか、そもそもこれほど騒がれなくてはいけないケースなのかどうかすら、よくわかりません。

もちろん、死産となったご本人にとっては不幸なことで、搬送先が決まらなかったことや途中で事故が起きたことなど、悪条件が重なったことも事実ですが、それとは別にして問題の所在について検証しなくてはいけないのに、マスコミは最初から「またしても起きた妊婦たらい回し事件による悲劇」と断定して、病院や消防の対応やシステムに不備があったかのごとく報道しています。

下記記事では病院側に余力があったと書かれていますが、県立医大がＨＰで発表した記録をみれば、とてもそんな状態ではなかったことに疑問の余地はなさそうです（経験的に産科医の過酷な状況は知っているつもりでしたが、ここまでとは…）。

奈良妊婦死産：最初要請の病院　受け入れに余力（毎日）

明らかにこれが問題だとわかるのは、この妊婦さんがかかりつけ医を持たない「飛び込み分娩」だということ。
これが一番で、いまこういった検診を受けない飛び込み分娩が増えています。
この妊婦さん一人を責めようという意味ではなく、社会全体としてそういう状況にあるということ。

もし普段から受診しているかかりつけ医があれば、当然その産婦人科で対応し、死産だとわかればそこで処置しただろうし、胎児は生きていて分娩が進行する切迫早産の状態ならば、産科救急システムの中で二次三次病院に搬送するなり対応はできたはず。

また、妊娠７か月（在胎２４週？）と伝えられていますが、もし胎児死亡ではなく切迫早産の状態なら、産科が満床であろうがなかろうが、ＮＩＣＵで新生児を受け入れ可能な基幹病院でなければ、搬送することはできません。

かかりつけ医のないこのような悪条件の救急患者の受け入れ先が、夜中の２時３時にすぐにみつからなくても不自然ではないし、数時間で高槻の病院がみつかったのであれば、まともに機能していたようにも思えます。
これは別に奈良県だけの問題ではなく、日本全国どこで起きても不思議じゃないし、結果がどうなったかはまた別の話でしょう。

当然のことながら、トータルとしてのキャパシティ（医師数、施設、病床）が飛躍的にアップすればこのような問題はなくなるのですが、政府は何があろうとも毎年2200億円の医療費削減を毎年毎年、今後５年間続けようというのですから、小手先の対応（病院再編）だけでは本質的な改善は望めないでしょう。

最初から疑問だったのは、搬送先がみつからず時間がかかったことと死産との因果関係があるのかということ。
要するに、早く搬送すれば助かる可能性があったのか、時間と関係なく最初から駄目だったケースなのかという疑問。

ここがわからないまま、「搬送遅れで死産→また繰り返された悲劇」という構図を勝手に描いて報道していること。
その後の情報では、やはり子宮内胎児死亡であったとのこと。

各病院や消防の対応、あるいはシステムそのものに問題があったのか、なかったのか。（検証は今後）
どこにミスや不備があったのか？　…全然わかりません。

いずれにせよ、またマスコミが正義感ぶった医療たたきをして医療崩壊を加速させるという不幸が繰り返されないよう、きちんとした検証が求められます。

昨年の大淀病院の件では、産婦人科が廃止となり地域の産婦人科医療は崩壊へと向かいました。
福島の大野病院の産科医逮捕事件では、全国の産科医一人の病院で産科医が引き上げられました。

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平成19年８月28日の当直日誌記録より （産婦人科当直者　２名）
対　応　内　容
８月28日（火）
19:06　前回帝王切開した患者A（妊娠36週）が出血のため来院
　　　　診察終了後、患者A帰宅
19:45　重症患者B（妊娠32週）　妊娠高血圧のため搬送入院、病状管理に努める
23:00　重症患者Cの手術終了（9:00～手術開始）
　　　　医師一人が術後の経過観察を実施
23:30　患者B　早剥のため手術室へ搬送、緊急帝王切開実施（00:08終了）
８月29日（水）
00:32　患者Bが病室に帰室
　　　　重症であったため、医師一人が朝まで術後の処置等におわれながら、他
　　　　の患者への処置等を応援
　　　　当直外の医師１名も、重症患者の処置応援にあたり2:30頃まで勤務
02:54　患者D（妊娠39週）　陣痛のため緊急入院、処置
02:55　救急隊から１回目の入電（医大事務当直より連絡があり、当直医一人が事
　　　　務に返答）
　　　「お産の診察中で、後にしてほしい」
03:32　患者E（妊娠40週）　破水のため緊急入院、処置
　　　（患者Eの入院により、産科病棟満床となる）
04:00　開業医から、分娩後に大量出血の患者Fに関する入電があり、搬送依頼あ
　　　　るが、部屋がないため他の病棟に交渉を開始
04:00頃　上記の直後に救急隊から２回目の入電（医大事務が説明したところ電話が
　　　　切れる）
　　　「今、医師が、急患搬送を希望している他医療機関医師と話をしているの
　　　　で後で電話をしてほしい」
05:30　産科満床のため、患者Fを他病棟に緊急収容
05:55　患者Dの出産に立ち会う
　　　その後も、患者Fの対応におわれる
08:30　当直者２名は一睡もしないまま、１名は外来など通常業務につき、他１名は
　　　　代務先の医療機関において24時間勤務に従事