踊る小児科医のblog

インフルエンザはＡ型が下火になった後、２月下旬からＢ型が流行しだして再度増加傾向となり、現在その両型が検出されています。おそらく春休みに入れば鎮火するものと思われますが、かわってこの季節のスギ花粉症がみられ始めています。インフルエンザと新型インフルエンザについての主な情報（リンク）を紹介しておきます。

■ インフルエンザ

インフルエンザ総合対策（日本医師会）
http://www.med.or.jp/influenza/

インフルエンザ（国立感染症研究所 感染症情報センター）
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/

平成20年度 今冬のインフルエンザ総合対策について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/

インフルエンザの基礎知識（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/file/File.html

インフルエンザ情報サービス（中外）
http://influenza.elan.ne.jp/

青森県感染症発生動向調査（青森県環境保健センター）
http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/health/kansen2009.html

■ 新型インフルエンザ

新型インフルエンザ対策関連情報（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

新型インフルエンザ対策ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

新型インフルエンザ対策行動計画
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/13.html

新型インフルエンザ関連情報（青森県）
http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/health/Aomori_pref_Pandemic_Flu.html

青森県新型インフルエンザ対策行動計画
http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/health/pandemic_flu_aomori_plan.html

平成20年度母子保健講習会報告 (3)

シンポジウム「今後の予防接種のあり方」

1. 麻しん排除に向けて
1) 沖縄県からの発信　
　　　　安次嶺馨（沖縄県小児保健協会理事）

　沖縄県において平成10～11年および13年に麻疹が流行し死亡例を出した経験から、「はしかゼロプロジェクト」が発足し、接種率95％以上と麻疹発生ゼロを目標に、キャンペーン週間など様々な活動が実施されている。

　同時に発生時対応ガイドラインが作成され、全数把握事業が展開された。平成17年に麻疹発生ゼロを記録したが、修学旅行生の持ち込みなどによりその後も小流行はみられている。

　現状のままでは2012年までにわが国から麻疹を排除する目標達成は困難であり、国は接種率を上げるための断固たる意志を示し、韓国など麻疹排除に成功した国の施策も取り入れ、マスコミや国民も接種率95％以上を達成するためにそれぞれの責任を果たすことが必要である。

2) 福井県のMR接種率はなぜ高い？
　　　橋本剛太郎（はしもと小児科クリニック院長）

　福井県のMR接種率は2・3・4期いずれも全国トップで、1期の接種率も95%以上である。

　個別接種で高い接種率を達成している要因として、広報などの不特定多数への呼びかけよりも、就学時健診やダイレクト・メールによる未接種者への直接勧奨の方が有効であった。

　そのためには未接種者をいつでも容易に把握できる体制が必要であり、県内全自治体で予防接種台帳を整備・管理し、正確な予防接種（済）率が算定できる体制を整えてきた。これを日本全国で実施すべきである。

　3・4期への集団接種導入は短期的要請への対応としては有効であるが、予防接種教育により自ら判断して接種する体験を通じて、予防接種の意義・大切さを親から子へ伝える文化を造り上げていくという長期的な視点が求められる。

2.ヒブ(Hib)ワクチンをすべての子どもたちに
　－Hib髄膜炎の早期発見は出来ません－
　　　　　武内　一（耳原総合病院副病院長）

　occult bacteremiaの８割は肺炎球菌でHibは１割程度だが、髄膜炎に移行しやすく、髄膜炎全体の約2/3はHibが起因菌である。Hib髄膜炎は早期診断がきわめて困難で、発症年齢が低下して６ヶ月未満の乳児例が増加しており、抗菌薬の耐性が2000年以降急激に進んでいる。全国で５歳未満のHib髄膜炎は約700人あるいはそれ以上発生しているものと推計される。

　Hibワクチンは1998年のWHOの推奨声明以来世界100ヶ国以上で接種されており、髄膜炎の劇的な減少と安全性はすでに実証されている。わが国では2008年12月の発売までに治験開始以来８年もの期間を要し、定期接種に組み込まれていないため自己負担や供給不足の問題が表面化している。今後約2年で年間400万本まで増産する計画との情報が追加された。

3. HPVワクチン
　　　井上正樹（金沢大学産科婦人科学教授）

　子宮頸がんの原因ウイルスがHPVであることが明確になり、2008年のノーベル医学生理学賞がzur Hausenに与えられた。HPV陽性率は全体では約１割だが若い世代ほど高く、性交渉開始年齢の低下と性行動の多様化の中で、若年者にHPV感染が蔓延し、子宮がんの若年化が進み、30～40歳代の子宮がん死亡率は増加傾向にある。一方で子宮がん検診受診率は低迷し、一般事業化により危機的状況にある。

　子宮がんゼロ戦略の中で、検診や性教育と共に重要な感染予防のHPVワクチンが開発され、高い予防効果と安全性が確認された。現在、世界100カ国以上で接種が始まっている。導入への社会的コンセンサスの形成が必要である。

4. 予防接種制度の現状と課題
　　　梅田珠実（厚生労働省健康局結核感染症課長）

　わが国の予防接種制度は法に基づいていることが利点と言えるが、変更には法改正が必要で小回りが利かないことが欠点であった。

　厚労省に設置されている予防接種に関する検討会では、麻疹排除に向けてMR２回接種、3期4期の追加などが検討され実施に移されてきたが、今後は対象疾患の位置づけ、米国ACIP (Advisory Committee on Immunization Practices) を参考にしたアドバイザリー機能の強化や意志決定プロセスのルール化、組織培養日本脳炎など新しいワクチンへの対応、麻疹対策の推進、ポリオ＋DTPなどの混合ワクチン導入が課題として検討されている。国内では予防接種に関するデータや調査研究が不足しており、臨床医の協力を引き続きお願いしたい。

（この文章は報告者のメモであり、演者の許可を得たものではなく、表現やニュアンスなどが演者の意図しないものである可能性があります。転載や二次利用はお断りします。）

平成20年度母子保健講習会報告 (2)

講演２. “メディア漬け”が「子どもの育ち・親子関係」を蝕む
　　　清川輝基（NPO法人子どもとメディア代表理事）

　日本の子どもたちは、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、ケータイと新たなメディアが登場する毎にメディア接触の「早期化」「長時間化」に拍車がかかり、世界に例のない“メディア漬け”状態で育っている。この人類史上かつてない「人体実験」の結果は、子どもの多面的な発達不全、「劣化」としてはっきりと現れている。

　具体的には、視力、体力の低下、歩行数の激減と足指の力の低下、言葉の発達、体温調節など自律神経の発達、学力の低下、校内暴力の増加と低年齢化などである。

　日本の子どもは「自分は大事にされていない」と感じている割合が世界で突出して高く、「自分の命は自分の好きにしても良い」と答えた子どもは2005年の12％から32％にまで急増している。秋葉原事件などの「殺すのは誰でも良かった」「死刑になりたくて殺す」といった特異な事件の増加もメディアとの相関が指摘されている。

　更にメディア漬け第一世代が親となって、７割がテレビやメールを見ながら授乳しており、０歳からテレビやビデオに長時間向き合わせる「電子ベビーシッター」が蔓延し、親子の愛着形成がメディア漬けの子育てにより妨げられている。子育てにキレる親、虐待の激増、モンスターペアレントの出現など、親から子への「劣化の連鎖」が進んでいる。

　根底にある問題の一つは企業のモラルハザードで、安全性が一度も証明されたことがない製品を子どもたちに無制限に売りまくって金儲けをしていることである。もう一つは、国の未来がかかっている子どもたちを健全に守り育てるために必要な「親が子どもと向き合う時間」が社会的に保障されていないことである。

　メディア漬けを防ぐために、全国でノーメディア・アウトメディア運動、条例化（広島市）、健診の場やフォーラム・シンポジウムでの啓発、調査研究活動などの取り組みが広がり、各地で学力向上などの成果がみられ始めている。

（この文章は報告者のメモであり、演者の許可を得たものではなく、表現やニュアンスなどが演者の意図しないものである可能性があります。転載や二次利用はお断りします。）

平成20年度母子保健講習会報告 (1)

平成20年度母子保健講習会
平成21年2月22日（日）　東京都　日本医師会館

メインテーマ「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して－３」

講演1. 少子化対策とその政策環境について
　　　　　　大谷泰夫（厚生労働大臣官房長）

【少子化対策】出生率低下の主な要因は晩婚化の進行・未婚率の上昇と夫婦出生数の減少であり、そこには経済的基盤、結婚・出産後の就業環境、夫婦間の家事・育児分担、育児不安、教育費の負担などが影響を及ぼしている。

　少子化は先進国共通の不可逆な現象ではなく、フランスやスウェーデンでは国策により出生率が反転しているが、日本は家族関係社会支出が低いレベルに留まっており、財政投入について国家・国民の意思を明確にすべきである。

【母子保健施策】補正予算成立により妊婦健診の公費負担が14回程度に拡充される。ライフステージに応じた女性医師の就業形態として、社会保険が適用され退職金も支給される「短時間正規雇用」の活用が勧められる。

【社会保障財政】骨太方針の2200億円抑制について、今年は他財源の活用により後発医薬品分の230億円にとどまったが、タバコ税増税は医療界の強い要請と政府首脳の合意にも関わらず与党のタバコ族議員により潰されてしまった。

　社会保障の中期プログラムが策定され、中福祉中負担社会への必要財源として行政の効率化と消費税増税が今後議論されることになるが、その際には使途に対する国民やマスコミの厳しい目が向けられ、医療への更なる信頼、満足度向上が求められることになる。

（この文章は報告者のメモであり、演者の許可を得たものではなく、表現やニュアンスなどが演者の意図しないものである可能性があります。転載や二次利用はお断りします。）

日本医師会が毎年開催している「生命を見つめる」フォトコンテストの入賞作品が掲載されています。最優秀賞の「おかあさんの勝ち！」など、微笑ましい写真がいっぱい。お暇なときにご覧下さい。

第10回「生命を見つめる」フォトコンテスト入賞作品集
http://www.med.or.jp/photo/10th/index.html