踊る小児科医のblog

「太陽系１０番目の惑星発見　ＮＡＳＡ発表」とのニュース。ちょっと前に同じような話があったじゃないかと思って探してみたのが「セドナ」。そういえばそんな名前でした。しかし、「第十惑星」セドナ（仮）の発見者は、惑星と考えていないに掲載されている軌道図を見ると、だめだこりゃ、というくらい遠い。今度のはカイパーベルトの中にあるということなので、ヤマトがガミラスと戦ったあのへんだ（それでも、太陽から地球までの距離の９７倍もある）。

９番目の惑星でホルストの組曲には入っていない冥王星について、謎の惑星、冥王星の正体は彗星かなどという説もあるようです。

＞冥王星の特殊な軌道に加えて月よりも小さいその大きさから、
＞同星が惑星ではなく、むしろカイパーベルトを構成する彗星に似ているとした。

だとしたら、今度のも冥王星よりも大きいけれどカイパーベルトの中にあるから、やはり惑星とは扱われないとうことか。元々「惑星の正式な定義はない」とのことなので、学説によって扱いが変わってくるのかもしれない。

ついでに、ディスカバリーについて「シャトルの飛行、１日延長を検討」という気になるニュースも。

＞今回の飛行では、搭載燃料などの事情から予備日が１日分しかなく、天候などの理由でケネディ宇宙センター（フロリダ州）への帰還が困難な場合でも延期せずに、米西海岸などの代替地に着陸することになる。

＞ディスカバリーの機体には、小さな損傷の兆候が約３０個見つかっており、ＮＡＳＡは、このうち機体底部の６個が帰還時の安全性にかかわるとみて、重点的に点検している。

太陽系１０番目の惑星発見　ＮＡＳＡ発表
　太陽系で１０番目となる新たな惑星を発見したと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が３０日、発表した。惑星は冥王星や海王星の軌道より外側で、氷の塊が集まったカイパーベルトと呼ばれる帯の中にあり、冥王星より大きいとみられるという。
　この発見が事実と確認されれば、地球の“兄弟星”の発見は１９３０年の冥王星以来となる。
　発表によると、惑星はカリフォルニア州にあるパロマ天文台のサミュエルオースティン望遠鏡で、２００３年１０月３１日に撮影された。しかし見つかった場所が、太陽から地球までの距離の９７倍と遠かったため、動きがはっきり確認できず、今年１月にあらためてデータを分析し、大きさなどから惑星であることを確認した。
※写真＝新惑星の想像図。右下に輝いているのは太陽（ＮＡＳＡ提供）

下記のようなニュースですが、全加盟国一斉のスタートではないことに加えて、「映画、看板、宣伝用グッズを使った広告は対象外」といった抜け道は用意されているようです。どうして看板なんて許すわけ？　例外をどうやって選んだのかわかりませんが、結構な抜け道になりそうでちょっと心配です。

いずれにせよ、日本のはるか先を行くＥＵのタバコ規制対策の波は、１～２年以内には日本にも押し寄せてくることになるでしょう。

たばこ広告　Ｆ１・ラジオ・新聞はダメ　ＥＵが規制強化
　新聞やラジオなどでのたばこ広告を全面的に禁止する法律が、欧州連合（ＥＵ）内で三十一日から施行される。国際的な文化・スポーツ行事も対象で、自動車レースのＦ１で車のボディーを彩るたばこ広告も姿を消すことになる。
　この法律は、二〇〇三年に成立した「たばこ広告指令」。ＥＵ域内で新聞、雑誌などの印刷物、ラジオ、インターネットでのたばこ広告が禁止されるほか、たばこ会社が国際的な文化・スポーツ行事のスポンサーになることも認められなくなる。ただし、映画、看板、宣伝用グッズを使った広告は対象外。テレビ広告は一九九〇年代初めに禁止済み。
　欧州委員会によると、たばこに関連する疾患での死者はＥＵ内で毎年約六十五万人。世界銀行の調査によると、広告を禁止すれば、たばこの普及が７％低下するとされており、今回の法律施行で毎年数千人の命が救われる可能性があるとみている。
　ＥＵ加盟各国は指令に基づき国内法の整備を求められているが、法整備の状況を欧州委に報告したのは半数に満たない十二カ国。広告規制強化でＥＵ全体の足並みがそろったとは言えず、法律の浸透には時間がかかりそうだ。

スペースシャトル・ディスカバリー（Wikipedia）

ディスカバリーといえば『2001年宇宙の旅』。そして、ELOの1979年の傑作アルバム（この頃はまだCDはない）。どちらも思い入れがあります。
26日の打ち上げは、久しぶりに生中継でみましたが、さすがにちょっと緊張しました。
『ディスカバリー』、再び宇宙へ（Hotwired Japan）
その後、順調に飛行中なのかと思ったら、またしても断熱材落下と次期シャトル打ち上げ見合わせのニュース。

＞打ち上げに伴って機体底面で、２カ所のタイルが損傷したことが確認されている。大きさは数センチ程度で、過去のシャトルでもこの程度の傷はしばしば生じていたが、深刻な事態につながっていない。
＞ＮＡＳＡは、米東部時間８月７日午前６時前（日本時間同日午後７時前）に予定されるディスカバリーの帰還に問題はないとみている。

とのことですが、

＞今回の飛行で、帰還できないような損傷がディスカバリーに確認された場合、野口聡一さんら乗組員７人をＩＳＳに退避させ、４５日以内に救援用シャトル・アトランティスを向かわせる計画になっている。しかし、断熱材問題が再燃したため、アトランティスを打ち上げられない可能性が強まった。今後深刻な損傷が見つかれば、ＮＡＳＡは難しい対応を迫られる。

とのこと。本当に大丈夫なのか、ちょっとドキドキ、心配は残りそうです。また生中継がみられる時間じゃないですか。（７日は日中に東京都交響楽団演奏会があります）

チャレンジャーの爆発事故は1986年1月。プリンスが『サイン・オブ・ザ・タイムス』の中で歌ったのは1987年。研修医１年目でサスが固くてお尻にきた中古のジムニーに、カセットデッキに接続するタイプのポータブルCDをつけて、いわきと郡山や仙台の間を往復するときによく聞いていました。

コロンビアが大気圏突入で空中分解した大惨事は2003年。
たしか、アメリカがイラク攻撃の準備を固めて、国連の内外で大きなせめぎ合いがあった頃でした。内心、アメリカに罰が当たったんだと思ったことを覚えています（口には出さねど）。そういえば、朝ドラ『まんてん』でヒロインが宇宙飛行士を目指すという（ちょっとウソっぽい…いや、ちょっとどころか滅茶苦茶ウソっぽい）話の途中でした。

『アポロ13』なんて映画にもなりましたが、結果がわかっていてもドキドキしたものです。
そういえば、アポロ11号が初めて月に着陸したのも、暑い夏でした。夏休みのお昼頃だったという記憶があるのですが、着陸したのは日本時間で21日午前５時17分、月面に降り立ったのが午前11時56分だというから、おそらく着陸の瞬間ではなく月面に降りた時に生中継されていたのを見たんだと思います。小学校１年生の夏、広島。

＞1969年7月16日9時32分(現地時間、以下同)、アメリカ合衆国のケネディ宇宙センターにて
＞打ち上げられ、7月20日16時17分に月の静かの海に着陸した。
＞7月20日22時56分、船長のニール・アームストロングが、
＞人類で初めて月面に足跡を残した栄誉を手に入れる。

あれから36年もたつのに、宇宙旅行は身近になるどころか遠ざかるばかり。まあ、もしいくらでもお金が使える大富豪だったとしても、宇宙に行きたいとは思いませんが。。

作家の恩田陸が立花隆の『宇宙からの帰還』を勧めていました。確か大学生の頃読んで、いつか読み返してみたいと思っていましたが時間がとれません。

コメントが長くなってきたので、新しいスレッドに移ります。
元スレ→日本たばこ（JT）と癒着してキャンペーンを行う八戸市を告発する（7/24）

本日、デーリー東北「こだま欄」に投稿すると共に、八戸市民の心ある方々に下記の書状を送らせていただきました。これは八戸市の「常識」が10年20年前にあるのを糾すための行動であり、結果的に動かせるかどうかはともかく、出来ることは全てやる必要があります。その他の手も打とうとしているところですが、時間がない…。

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平成17年（2005年）7月27日
関係各位
くば小児科クリニック　久芳康朗

「八戸市とタバコ会社の癒着はタバコ規制枠組条約に抵触します」

前略　大変お世話になっております＆ご無沙汰しております。
　今回は、各方面でご活躍の八戸市民の皆様に、緊急でご相談およびご助力をお願いしたい件がございます。
　八戸市のホームページを開くと、トップページに日本たばこ（JT）作成の「ひろえば街を好きになる運動」というバナーが掲載されており、バナーをクリックすることを２回繰り返すとJTのホームページに飛ぶことになります。
・八戸市　http://www.city.hachinohe.aomori.jp/
・ひろえば街を好きになる運動
　http://www.city.hachinohe.aomori.jp/koho/oshirase/news_17_040.html
　この「ひろえば街を好きになる運動」は、八戸市、八戸観光協会、JTが共催し、八戸三社大祭期間に中心街の清掃に参加すると、記念品としてJTの飲料とオリジナルグッズが貰えるという企画のようです。ホームページに掲載されたのが7月20日、私が知ったのは22日の夕方で、同日に「市長への手紙」で中止要請を出したのですが、26日夕方に全く当方の言い分を認めず事業は中止しないという返事がきました。
　この事業の問題点と昨年来の経緯については、下記「デーリー東北こだま欄」への投稿文をご覧いただければ幸いですが、期日が31日と迫っており掲載される保証もないことから、皆様には全文を送らせていただき、もしご意見等ございましたら是非八戸市長・八戸市環境部・観光協会・その他影響力を持つお知り合いなどに申し入れしていただけると助かります。もちろん、私と同じ意見でなくても構いません。
　この件は、新聞記者や議員などが見逃して放置されている重大な問題であり、八戸市民の中でこういった形で問題提起できるのは私だけだろうと考えておりますが、実際にはあちこちに出かけて交渉することができません。また、私一人と市当局とに限った問題ではなく、市政のあり方全般に迫る問題だと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。
　くば小児科blog（http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/）に市長への手紙と回答などの全文を掲載してあります。
　なお、四大祭りの会場禁煙化の件で東奥日報等に報道されていますが、その後八戸三社大祭でも進展があり会場での禁煙の取り組みは進むことになりました。詳しくは青森県タバコ問題懇談会ホームページ（http://aaa.umin.jp/）に掲載されています。関係者の皆様のご協力に感謝します。しかし、今回の件は全く別であり、日数が残されていませんが、出来るだけのことをして阻止したいと考えております。ご協力の程よろしくお願いいたします。

以下は、デーリー東北「こだま欄」への投稿文です。（7/27投稿）
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八戸市とタバコ会社の癒着は規制条約に抵触
　八戸市には「市長への手紙」というシステムがあるが、その返答は公開されてない。同じような仕組みは県政にもあり、そちらはインターネット上に全て公開されている。私はどちらも数回利用したことがあるが、八戸市の回答は、自らの過ちは認めず人の意見を否定した上で建前論を述べる役人答弁ばかりだった。それならば「市長への手紙」が存在する意味はどこにあるのか。これは、非公開で背後に市民がいることを意識できないための弊害だろう。
　本年二月に発効したタバコ規制枠組条約は、タバコによる死者が世界中で毎年五百万人にも達し、さらに増え続けている現状から、タバコ会社の広告・販売活動を厳しく規制するためのものであり、その中には協賛・助成活動やキャンペーンなどの間接的広告・販売促進活動も含まれる。
　昨年秋に市が携帯灰皿を配布する事業の際に、その灰皿がタバコ会社の提供で社名入りであることを確認し、同条約に抵触するおそれがあると厳しく指摘したが、事業は強行されてしまった。
　その後、同条約が発効したにも関わらず、八戸三社大祭で街の清掃活動に参加すると社名入りの記念品が貰える企画を、市とタバコ会社が共催することを知った。
　両者が別々に活動するならともかく、市民の健康を守るためにタバコ会社を規制すべき自治体が、規制される側と一緒になって間接的販促活動を行うことは、公共の福祉に反する癒着であり、到底認められない。
　「市長への手紙」で事業の中止を求めたが、市は全く聞き入れるつもりはない。多くの市民のご意見をうかがいたい。
（八戸市　久芳康朗　42）
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＃この項目の「青森県内の学校プールの排水口はすべて安全です」は全くの虚偽であったことが判明したため、タイトルを変更しました。（2006/8/9）

県教育委員会に質問していた件について回答をいただきましたので、皆さんにもお知らせします。

本県では「排水口の蓋を固定していない学校が７校、吸い込み防止金具を設置していない学校が３校」ありましたが「平成17年6月までに、問題のあった学校すべてにおいて、蓋の固定や吸い込み防止金具を設置した、プールの使用そのものを停止した等、危険防止を図った」とのことです。

春の時点で全国でまだ589校も未対策のプールが残っていたことも驚きですが、驚いてばかりはいられません。それぞれの都道府県で100％の対策を徹底させれば、プールの排水口に吸い込まれるなどという恐ろしい事故をなくすことができるのです。（今回は東京都の内海先生の呼びかけに応じて確認の調査を行いました）

【質問】

　4月21日付けの報道によると、全国の国公立の小中高と高専、養護学校など約３万校のプールのうち、589校で排水口のふたが固定されておらず、児童や生徒が腕や足を吸い込まれておぼれる恐れがあることが日本体育施設協会（東京）が2003年～2004年に行った調査で分かったとのことです。

　同協会によると、排水口に吸い込まれる事故は1966年以降、50件以上発生して、少なくとも50人が死亡。昨年７月にも新潟県で小６男児が死亡するなど後を絶たず、協会は安全対策の徹底を呼び掛けているとのことです。

　学校のプールの季節は始まっております。県教育委員会では既に状況を把握し対策もなされているものと思われますが、青森県内では全て（100％）の学校で対策済みかどうか、もし残っている場合には具体的にはどこの何という学校か確認したく、お忙しいところ恐縮ですがお返事をお願いいたします。

　既に対策が済んでいるのであれば、その旨県内の児童生徒や家族に広く知らせることも必要であり、また、もし対策が済んでいない学校が多数残っている場合は、その危険性をメディアなどを通じて広く知っていただき早急に対策を済ませていただく必要があると思います。よろしくお願いいたします。（2005年7月15日）

【回答】

学校のプールの排水口の蓋の固定および吸い込み防止金具の設置について

　2003年から2004年にかけて日本体育施設協会が行った調査において、全国で589校が蓋の固定をしておらず、また本県においても、排水口の蓋を固定していない学校が７校、吸い込み防止金具を設置していない学校が３校あるということが明らかになりました。

　県教育委員会では、毎年各市町村教育委員会に対し、学校水泳プールの拝（環）水口に係る事故を防止するため、安全管理を徹底するよう通知しているところですが、上記の調査結果を受け、再度学校プールの蓋の固定等の危険防止対策状況について、各市町村教育委員会を通じて調査を行いました。

　その結果、平成17年6月までに、問題のあった学校すべてにおいて、蓋の固定や吸い込み防止金具を設置した、プールの使用そのものを停止した等、危険防止を図った旨の回答が得られました。

　県教育委員会では、今後とも引き続き水泳等における事故防止及び学校水泳プール等安全確保に万全を期して参ります。（2005年7月26日）

今年の十和田湖ウォークは、予想外の一周50kmコースでした。後で見直してみたら、ホームページにも掲載されていたのですが、工事中で絶対無理だろうと思いこんでいたので事前にチェックもせず、35km気分で気軽に出かけていったら思わずのけぞってしまいました。もちろん、50kmの方が良いのですが、気持ちの準備が足りなかった。

しかし、結果は無事３年連続の完歩。しかも２年前のゴールタイム14時50分から１時間半以上短縮して、13時05分に全体1100人のうち69位でゴール。これはちょっと嬉しかった。二ケタを目指したのですが、やはり先頭グループの人たちは上り坂でも異常な健脚で、どんどん追い抜かれて目標は難しいかと思ったのですが、何とか最後のペースダウンを防げたのも、この２年間での進歩が少しはあったのかなと感じています。天候が程々に曇ったり晴れたりで、風も気持ちよく、昨年の猛暑に比べて歩きやすかったこともあったのでしょう。

それ以上に驚いたのは、息子（中３）が13時40分に131位でゴールし、カミサンと娘（中１）も705位・706位で初めて完歩したこと。いつも軟弱だと思っていましたが（自分自身もそうなので）、この頑張りで少し見直しました。いつの間にか、親が気づかないうちに子どもたちは成長しているようです。

十和田湖ウォークは、完歩してみないと本当の感動は味わえません。大げさですが、少し世界が違ってくる。２度目３度目でもあるにはありますが、やはり初めての時が一番大きい。それがきっかけで毎年参加し続けている人が多い。この距離とこの上り下りのあるハードなコース。そして十和田湖そのもの。いつまでも続く緑の回廊。特に朝方は車も少なく、これほど贅沢なことはありません。ウォーキングコースとしては、これ以上ないというほどの条件（厳しさも含む）を備えています。（他にいろいろ出たことがあるわけではないのですが）

最後の10kmを歩いているときには「何で好き好んでこんな事やっているんだろう」などと考えているのですが、帰ってきたらもう「来年はもう少しトレーニングして登り坂を制覇しよう」と心に決めていたりする。

写真は、前日夕方の瞰湖台から眺めた逆光に光り輝く十和田湖。

八戸市がどんな阿呆な事をやろうとしているのかについては、下記「市長への手紙」の冒頭にある「ひろえば街が好きになる運動」のページをご覧下さい。

この問題について若干わかりにくい点があるかもしれませんので、あらかじめいくつかの項目をおさえておきます。そうでないと、ゴミ拾いで良いことしているのに告発されるなんておかしいんじゃないの？とか、禁煙運動はヒステリーだファッショだなどという誤った理解や言説を生じかねませんので。これは「日本の常識は世界の非常識」だという典型例です。八戸市環境部が常識だと思っていることが、いかに非常識で市民の福祉に反することなのかをきちんと認めさせて、この似非善行キャンペーンを中止に追い込みます。（しかし、私の知っている市の職員は優秀な人ばかりなのに、どうして組織になるとこんなに阿呆になるのだろうか？）

１）タバコ産業（PM、JT、BAT三社で寡占状態）はその企業活動によって世界中で毎年500万人もの死者の山を築きながら更に販路を拡大し続け、このまま放置すると2030年には毎年1000万人に達しようという現代版「死の商人」である。しかも、JTはタバコ病訴訟で喫煙者の自己責任だと主張して自社の責任を否定し続けている（しかも、国＝裁判所はその主張を認めている）。

２）このタバコ産業の販売広告活動を厳しく規制して犠牲者をできるだけ増やさないために（本当なら販売中止させればいいのですがそれが現状では不可能なために）、WHOではタバコ規制枠組条約を制定して日本も昨年批准し、本年２月末に発効した。国際条約は国内法の上位に位置する。

３）タバコ産業は規制の網から逃れるために、これまでの広告費用を振り分けて、各種メディアへのスポンサーシップ（特にTVニュース番組や新聞社）、マナーアップキャンペーン、市民活動やスポーツ・文化イベントなど各種事業への協賛・後援活動に潤沢な資金を供出している（＝タバコ・マネーは核燃マネーと同じくらい社会の隅々にまで行き渡っているのです）。この目的はただ一つ、企業イメージのダウンを抑え、本来ならオピニオンリーダーとなるべき人たち（キャスター、文化人、スポーツ選手、市民活動家など）の言論を封じて規制が進むのを抑え、その結果としてタバコの消費を拡大する、あるいは少なくとも消費の減少をできるだけ抑えることにある。

４）八戸市では昨年11月にもJT提供でJTのロゴ入りの携帯灰皿を「市が市民に配布する」という暴挙を行い、デーリー東北こだま欄および市長への手紙で厳しく批判し中止を求めたにも関わらず、全く趣旨を理解しようとせずに事業を強行した。

以上４点を踏まえて、下記の「市長への手紙」をご覧下さい。（…時間がある方は ^^;）
怒りにまかせて書いているように見えるかもしれませんが（＝半分はそうですが）、決してそんなことはありません。

（市長への手紙7/22の全文です）
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タバコ規制枠組条約違反のＪＴと自治体の協賛活動の中止要請（緊急）

市長
市教育長
環境部長
健康福祉部長

またしても、最低のことをしているようですね。
→「ひろえば街が好きになる運動」
　http://www.city.hachinohe.aomori.jp/koho/oshirase/news_17_040.html
　http://www.smokers-style.jp/hachinohe/index.html
昨年の携帯灰皿配布事業のときにあれほど警告したはずです。
今度はとても容認できるものではありません。
市長、環境部長以下関係者は事態の重大さをこの際十分に認識されるのがよろしいかと思います。
本年発効となり日本も批准しているＷＨＯのタバコ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）で、その広告・販促活動が厳しく制限され、世界中で告発されている日本たばこ（ＪＴ）という犯罪的企業（※）と、市民の税金で市民の健康・福祉のために行政を行うべき自治体とが協賛して（グルになって）、ＪＴのマナーアップキャンペーン活動（これはタバコ規制枠組条約の規制から逃れて活動しようとするＪＴの間接的販促活動だとあれほど説明したはずです）を行うということが、どういうことなのか市民に対して申し開きができますでしょうか。
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※タバコ病裁判では原告敗訴になっていますが、これは医学的にみても世界の常識とはかけ離れた恥さらしの判決であり、ここで原告勝訴にできないのは、もし（アスベストのように）被害者全員に補償しなくてはいけなくなったら、毎年10万人以上亡くなっているタバコ病の被害者に対して、一人1000万円ずつとして毎年１兆円もの補償をしなくてはいけなくなるからという一点によるとしか考えられません。（世界的にみてそのレベルの判決は既に下されています）
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市は市職員のものではなく、市民のものであり、市職員はそのための公務員であるべきではないのでしょうか。
参加記念にＪＴグッズがもらえるこの活動が、どういう意味のものか、そんな低レベルのこともわからないのでしょうか。それを市が行っているという犯罪的な意味が。
私は市の教育事業（八戸市いのちをはぐくむ教育アドバイザー事業）で中学生に対してタバコ会社が行っているマナーアップキャンペーンや様々な協賛活動に騙されるなという教育を行っていますが、残念ながら市の幹部および市長は中学生以下と言わざるを得ません。（中学生はすぐに理解してくれます）

青森県タバコ問題懇談会（http://aaa.umin.jp/）では、青森県の四大夏祭り会場の禁煙化の要望（上記ホームページ内の報道発表資料：平成17年（2005年）7月20日「青森県の四大夏祭り会場の禁煙化要望とその回答について」をご覧下さい）を行います。他の三大祭りでは観覧席の禁煙化など着実かつ誠実な回答をいただいていますが、八戸三社大祭の取り組みは他と比べても最低で事実上のゼロ回答であり、一市民として大いに失望しました。この件については、一両日中に各紙でも取り上げてもらえることになっています。
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【回答の概要】
青森ねぶた祭　　　観覧席・桟敷席は全面禁煙
八戸三社大祭　　　本年度は経路上の禁煙以外は対応できない
弘前ねぷたまつり　返答未→沿道での禁煙の呼びかけを行う予定
五所川原立佞武多　返答未→観覧席・桟敷席は全面禁煙の予定
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他の三市の立派な取り組みに比べて、八戸市の姿勢は全く評価できません。（恥ずかしくありませんか）
それだけでなく、こんな最低のことまで行っていたとは。（だから禁煙の取り組みができないんですね。他の三市ではこのようなことはＪＴから申し出があっても受け入れてませんから）

これは議会で承認された活動でしょうか。
市民に対して事前に説明しましたか。　←◎最重要
誰の許可を得たものですか。
誰が責任を持つのですか。（誰も責任をとらないつもりですか）
市民に対する裏切り行為ではありませんか。
子どもたちに対して説明できますか。（できるわけがありません）
業界との癒着ではありませんか。（そうに決まっているでしょう）
すべてを明らかにしてマスコミやインターネット上でも問題にしても構いませんね。（もう手遅れですが）

今こうしている間にも、必要な規制を行わなかったことによって国内で毎日360人、八戸市で毎年268人もの命が失われているのです。（134000人／年×24万÷1億2000万＝268人）
アスベストの比ではありません。（アスベスト対策が重要ではないという意味ではなく、それ以上に深刻な問題だということです）
後世の批判に耐えられますか。
行政の不作為だけでなく、共犯に問われているのだということがおわかりになりませんか。

早急に「中止」の賢明なる決断を下されることを望みます。
それ以外の解決策はあり得ません。

回答は電話ではなくメールでお願いします。
全文をマスコミにも発表すると共に、ネット上でも公開しますので、全国からの批判を十分に浴びてください。
中止しないという回答の場合に、更にあらゆる手段で事業を中止に追い込むための時間が必要ですから、27日（水）までにお願いいたします。

追伸
このエピソードは良い教材になりますので、中学生の教育に取り入れさせていただきたいと思います。
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今年の土用丑の日は7月28日だとのことですが、「ウナギの値段がうなぎ上り　稚魚不漁、絶滅の心配も」という気になる記事。

実は、つい先日、
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たくさんのふしぎ2005年7月号『ウナギのふるさとをさがして』（望岡典隆 文　藤井厚志 絵）
蒲焼きでおなじみのウナギ。しかし、その産卵はいまだに謎に包まれています。
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を読んで、この歳になってはじめてウナギの産卵の謎を知ったのでした（それまでは養殖のウナギは浜名湖で卵から孵化して１年中育てているものだと思ってた）。

まあ、土用丑の日にわざわざウナギを食べるくらい馬鹿らしいことはないので、この時期は外すにしても、稚魚が捕れなくなって絶滅の危機にあるというのは心配ですね。ここは産卵場調査航海の大成果を期待するか、ウナギは食べずに我慢するかしかないでしょう。卵から養殖したウナギが安く食べられる日がくるまで。。

しかし、こんなこともまだわかっていなかったなんて、自然は不思議に満ちていますね。

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うなぎネット
ウナギのページ（静岡県水産試験場浜名湖分場）　ウナギ産卵場調査航海記
南海にオオウナギを追って（東京大学海洋研究所）

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ウナギの値段がうなぎ上り　稚魚不漁、絶滅の心配も（2005年7月21日）
　土用の丑（うし）の日を前に、ウナギの卸売価格が急上昇し、過去最高に迫る勢いだ。天然ウナギが減り、養殖用の稚魚が捕れなくなっているためで、自然保護団体からは絶滅を心配する声さえ聞かれる。今年のかば焼きは、ほろ苦い味になりそうだ。
　濃厚なにおいが漂う東京・神田の「うな正」入り口。「ウナギの値上がりでサイズが変わることがある」との張り紙が目を引く。店主は「価格を据え置く苦肉の策」と、すまなそうに話す。大手スーパーのイオンでは、一尾の価格を昨年より１００円高くした。
　大阪市中央卸売市場でウナギを扱う大阪淡水魚貝によると、今年７月平均の１キロ当たりの卸売価格は２０００円を超えるのが確実だ。例年の１４００円前後を大きく上回り、２５００円に近づいた１９９９年に次ぐ水準だ。

一体どういうつもりなのか、この警察の姿勢には滅茶苦茶腹が立ちますね。私は２年続けてマイカー規制の日に奥入瀬を歩いていますが、伝えられている記事の内容からすると、各機関がこの貴重な事業の意義を認めて協力しながら継続していこうという考えが全くない。確かに「七曲り」区間の落石（と遅々として進まない工事）では、今年の十和田湖ウォークもまた１周できなくなるなど、危険性は残るし問題はあるのだけれども、だからといってマイカー規制以外の日も注意しながら普通に運用しているのだから、危険性を理由にこの日だけ休止させるのは説得力がない。危険性だったら、奥入瀬の区間だってあるし、このあたりは全くゼロにはできないのだから、監視活動や修復工事などをしっかり行ってもらう他はない。

県外観光客や自然環境保護関係者からも大きな注目を集めていた奥入瀬渓流マイカー規制を、こんな形で再開の目途が立たないままやめてしまっていいのか。

奥入瀬渓流マイカー規制を２カ年休止へ（2005/07/21）
　二〇〇三年から十和田八幡平国立公園奥入瀬渓流の国道１０２号（惣辺―子ノ口間、約十キロ）で実施されていたマイカー規制が、今年は見送られることが二十日、分かった。落石が相次ぐ迂回（うかい）路の利用に交通規制者の県警が難色を示し、道路管理者である青森県との調整がつかなかったため。県は〇六年まで落石防止対策を講じ、〇七年からマイカー規制を再開したい考え。
　復旧工事は今秋にも終わる見通しで、十和田県土整備事務所は規制を継続する意向だったが、十和田署が七曲り地区で崩落、落石が相次いでいる事態を重視。「迂回路としての利用を認めない」と主張していた。
　同事務所は危険個所の常時監視や巡視活動の強化を提案したものの、同署は「安全が保証されていない」と譲らなかった。
　ただ、協議会内には、全面規制の前提となる青■（木へんに無）山バイパスの完成のめどが立っていないことを理由に規制継続を疑問視する声もあり、再開までには曲折も予想される。

南部地方（青森県南～岩手県北）の方でないと「せんべいのみみ（耳）」といっても「？？」でしょう。食パンにみみがあるのは知ってるけど、どうしてせんべいにみみがあるの？

八戸生まれではない私にとって、せんべいといえば新潟のせんべいや草加せんべいなどに代表される「米菓」だったので、小麦粉からつくられる南部せんべい・八戸せんべいは当初馴染めないものの一つでした（今は逆転してせんべいといえば南部せんべいになっています）。

それだけでなくて、せんべいのみみ、それも「やわらかいせんべいのみみ」となると、価値観の逆転につぐ逆転で、なんのこっちゃ？という状態でした。。

しかし、おいしいんだな、これが。酒のつまみにもgood。
今でも、綺麗に焼けているせんべいよりも、せんべいのみみや、焼き損じたせんべいを集めたものの方が好きです。
ところが、普通にスーパーで売られているのは「かたいせんべいのみみ」だけで、この「やわらかいせんべいのみみ」を入手するのはなかなか難しい。
どうしてだろう？　と思って探したのが下記のページ。

やわらかいせんべいのみみ（青森の美味い物・ねぶたんの温泉小屋）
http://www9.plala.or.jp/nebutan/umaimono/senbeimimi.htm

なるほどなるほど。
確かにあれは日持ちしにくいし（要するに少し生焼けということか）、流通にはのりにくそう。秋以降で、スーパーではなく古くからある専門店。しかも八戸にはあまりない。かつて軟らかいみみの専門店があったとのこと。。
せんべいの道も、奥が深い。

＃青森ねぶた祭から全国に祭り・イベントの禁煙化の波をひろげていきましょう！

【経緯】

　青森県タバコ問題懇談会では、青森県の貴重な文化的財産であり観光資源でもある夏祭り会場において、子どもや妊婦を含む観光客が受動喫煙や火傷の事故などの被害を受けずに祭りを楽しむことができるように、7月1日付けで四大夏祭り（青森ねぶた祭・八戸三社大祭・弘前ねぷたまつり・五所川原立佞武多）主催者に対して、下記の５項目の要望を送付いたしました。（青森ねぶた祭や八戸三社大祭を禁煙に！　2005年06月27日）
　7月15日までにお送りいただいた回答をまとめてここに発表させていただき、県民および全国に情報を発信していきたいと思います。ご回答いただいた関係者の皆様にはお手数をおかけしたことに篤く御礼申し上げます。しかしながら、現在までの対策は未だ不十分と言わざるを得ず、本年度および来年以降の夏祭り会場の禁煙化について更なる進展を強く望むものです。（返事の全文およびコメント等は、青森県タバコ問題懇談会のホームページをご覧下さい）
　また、今回要望を出すことができなかった県内の全ての祭り・イベント関係者の皆様にも、同様の対策を早急に進めていただきたく、この場を借りてお願い申し上げます。

【要望】

1. 観覧席・桟敷席については、健康増進法にのっとり全面禁煙にして下さい
2. それ以外の祭り会場の路上・広場なども大きな混雑が予想されることから、受動喫煙および火傷等を防止するためには全面禁煙にして下さい
3. もし喫煙所を設ける場合には、人混みから最低でも20m以上離れていて、風向き等も考慮して通行人に受動喫煙の被害が及ばないところに限定して下さい
4. 喫煙所として、日本たばこ産業（JT）の街宣喫煙車「スモーカー」や、フィリップ・モリスなどのタバコ会社が設置した喫煙コーナーを用いないで下さい
5. 以上のような対策については、メディアや旅行会社等を通じて事前に周知徹底し、当日も会場における禁煙表示だけでなくチラシ配布などで観光客の理解と協力を求めて下さい

【回答の概要】

青森ねぶた祭　　　観覧席・桟敷席は全面禁煙
八戸三社大祭　　　本年度は経路上の禁煙以外は対応できない
弘前ねぷたまつり　今週中にご返答いただける予定（7月20日現在）
五所川原立佞武多　ご回答いただけませんでした（7月20日現在）

【本会からのコメントと更なる要望】

　青森ねぶた祭では、健康増進法にのっとり観覧席・桟敷席の全面禁煙を既に実施しているとのご回答をいただき、深く敬意を表します。しかしながら、このことは青森市内の当会会員の間でも知られておらず、昨年までの経験で観覧席における受動喫煙の被害例も報告されていることから、今後はより徹底した対策をお願いしたいと思います。今回の発表を機に「タバコの煙害や火傷の被害のない安全・安心なねぶた祭」を全国に強くアピールしていくべきと考え、当会としても協力を惜しまないつもりです。

　要望2については残念ながらご回答いただけませんでしたが、要望書にも書いたとおり、受動喫煙や火傷の被害の可能性は、観覧席よりもむしろ混雑する路上の方が高いものと考えられます。想定される対策としては、禁煙の表示およびチラシ配布や、直接の呼びかけによって理解を求めることで十分可能であり、違反者の注意や摘発などの必要性はほとんどなく、すぐにでも実施可能なものと考えられます。実行委員会のみならず、市民や観光客の意見を把握されることを強く望みます。観光客の圧倒的多数は、祭り会場における路上禁煙に賛成するはずです。現状のまま放置して火傷などの被害が生じた場合には、主催者の責任が問われる事態も想定されます。早急なる対策を望みます。

　要望3・4・5については残念ながらはっきりとしたご回答をいただけませんでした。関係各位で要望書の趣旨を再度ご確認いただき、きちんとした対策をとられることを望みます。

　八戸三社大祭では、本年度は5項目の要望のいずれも実施できないとの大変残念なご回答で、健康増進法施行から２年以上経ているにもかかわらず、これまでに何ら対策がとられていなかったことは遺憾に存じます。「経路上での禁煙」とは運行中の山車組を指すものと解釈しましたが、遠来の観光客が観覧している中での喫煙など対策以前の問題であり、当会としてもあえて今回の要望の中には入れませんでした。これからでも遅くありませんので、本年度から早急なる対策をとられることを強く望みます。現状のままでは観客の健康や安全は確保されておらず、当会としても全国からの観光客に八戸三社大祭をお勧めすることができません。

　弘前ねぷたと五所川原立佞武多からは、大変残念ながら期日までにご回答いただけなかったため、本年度はいずれの対策も実現は難しいのではないかと判断せざるを得ません。早急なる対策とご回答をお願いいたします（追加情報はホームページに掲載）。

この事件そのものには個人的には興味がないのですが、ざっと眺めただけでも３つくらいの教訓（と言えるほどのものでもないけど）を思いつくことができるでしょう。
１）バレーボール番組にジャニーズのガキタレは不要
２）アルコールに関しては現実との解離を考えて18歳解禁も考慮（タバコは全く別。選挙権の引き下げにはペナルティの条件つき）
３）若年者のお酒の飲み方についての社会的な合意や指導が必要

一つずつ簡単にコメントしようと思ったのですが、この３行でほとんど語り尽くされているので、余計なことは書かないでおきます。これを機に、バレーボール番組がマトモになることも少しは期待したいと思いますが、まず無理でしょう。「市内の公園」というのは、たぶん勾当台公園でしょうね。

「ＮＥＷＳ」の未成年メンバー、フジ社員と飲酒し補導
　人気男性グループ「ＮＥＷＳ」の未成年のメンバー１人（１８）が、仙台市内でフジテレビの社員や女性アナウンサーと飲酒した後、同市内の公園で騒ぎ、仙台中央署に補導されていたことが１６日、分かった。グループが所属する「ジャニーズ事務所」では、このメンバーを無期謹慎とすることを決めた。
　同署によると、１５日未明、市内の公園で「大声を出して暴れている少年がいる」と１１０番通報があり、署員が駆けつけた。かなり酔った状態で、飲酒を認めたため、署に任意同行して厳重注意したうえで宿泊先のホテルに帰した。
　フジテレビの説明によると、このメンバーは、１４日に仙台市で行われたバレーボール女子・ワールドグランプリのテレビ番組にゲスト出演した後、他のメンバーとは別行動で午後９時ごろから同社スポーツ局の社員数人と食事をしながら飲酒。さらに、１５日午前１時ごろからは、番組の中継を担当した女性アナウンサーら数人と再び飲酒したという。その後、ホテルに１人で帰る途中で補導された。
　同社では「本来（未成年のメンバーを）監督する立場の社員が的確な判断が出来なかったことは誠に遺憾」とし、女性アナウンサーの番組出演を１週間ほど取りやめることにしたほか、スポーツ局社員についても処分を検討している。
　また、このメンバーは同社の系列局が制作する連続ドラマに出演中だが、系列局では今後、本人の出演部分をカットして放送することを決めた。

本日18日、東京・赤羽に日本で初めての禁煙居酒屋であるワタミ「手づくり厨房」がオープンしました。これまで居酒屋で完全禁煙の店があったかどうか、全国版の禁煙活動関係者メーリングリストでも情報があがってこないところをみると、本当に日本で初めてなのかもしれません。

八戸や青森県内でも禁煙の飲食店の情報を集めていますが、夜飲み食いできるお店で禁煙の店は殆どないのが現状です。本来、これは逆でなくてはいけないし、本日の「手づくり厨房」開店でも外に列が出来るほどの盛況であったということが禁煙関係者からの当日レポートでも報告されています。

これが、当たり前の姿です。こんなの地方では無理だとか感じているあなた（経営者や利用者の皆さん）は、頭の中をリセットした方がいいでしょう。

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禁煙居酒屋１号店オープン／煙なく「食事おいしい」
　煙のない空間で食事とお酒を楽しんで－－。東京都北区のＪＲ赤羽駅東口に店内を全面禁煙にした居酒屋が１８日、開店した。居酒屋チェーン、ワタミの新型店「手づくり厨房」１号店で、大手チェーンでの全面禁煙は初めてという。
　ワタミは既存店でも禁煙席を設けているが、客から全面禁煙を望む声が相次いでいた。新型店は料理で有機野菜の使用率を高め、健康重視をアピールしている。
　初日は午後４時の開店から１時間余りで約１００席が満席に。１歳の息子を連れた主婦松岡奈緒美さん（３２）は「子供が一緒なので全面禁煙は助かる。おいしく食事ができた。また利用したい」と満足そうだった。

16日の朝日新聞「私の視点」に高橋祥友氏（防衛医大教授・精神科医）の「自殺予防対策-心の病　対処法の普及急げ」が掲載されています。

そこに引用されている自殺率の国際比較（WHO調べ。グラフのカッコ内は調査年次。数字は10万人あたりの自殺者数）が掲載されていたので、同じものをこちらでもグラフ化してみました。これをみておわかりいただけるように、日本は世界で10番目に自殺率が高く、それより上位（下位？）には旧ソ連・東欧諸国がずらりと並んでいます。お隣さんの韓国・中国だけでなく、米国の２倍以上も高い自殺率であることに、ちょっとしたショックを受けました。「心の健康対策にテコ入れを」（2005年2月27日 東奥日報社説）には「〇二年の夏、横浜市で開かれた第十二回世界精神医学会の推計では、日本の実質自殺率は世界でワーストワンというものだった」との記載もあります。



もう一つ「最近の自殺者数の推移」のグラフも掲載されていて、ここには載せませんが、一目瞭然で1997年から98年にかけてそれまでの2万2000～3000人から一気に8000人も増加し、その後３万人台で高値安定しています。よく言われているような小泉内閣になってからではなく、その前のちょうど山一に始まる金融危機の年に一致しています。

ちなみに青森県は秋田県に次いで国内で２番目に自殺率が高く、県でも自殺対策に本腰をいれているのですが、お隣の秋田県では数年にわたる対策がようやく効を奏しつつあるところのようで、青森県ではまだまだこれからというところです。自殺で残された遺族の心のケアも深刻な問題で、いずれも私自身何も踏み込めていない（とてもできそうにない）領域ですが、県立精神保健福祉センター・渡邉直樹所長の話をうかがう機会をつくろうかという話は出ています。（未定）

県内／自殺 その周辺（東奥日報）

政府・財務省の税制調査会のページから税制に関する意見を募集しているという情報をいただきましたので、タバコ税大幅増税についての意見を送付しておきました。
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税制に関する御意見の募集について
　税制調査会では、少子・高齢社会を支える税制などの課題について検討を行い、平成１５年６月１７日に、中期答申「少子・高齢社会における税制のあり方」をとりまとめたところです。この中期答申「少子・高齢社会における税制のあり方」について、多くの御意見をお待ちしております。
[email protected]
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これは一問一答で答えが返ってくるものではなさそうですが、活動の記録としてこちらにも掲載しておきます。

客観的にみてもタバコ税増税の環境は整ってきています。しかし、いつものような業界の抵抗による「小幅」の増税ではごく僅かに喫煙率を減らして税収もほとんど増えないことになり、意味は殆どありません。欧米並みの「大幅」値上げが絶対に必要（must）です。

（以下、送付した文章です）
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「社会保障の財源にタバコ税大幅増税を」

　報道によると社会保障費の大幅削減が計画されているようですが、生活習慣病の罹病率・死亡率を低下させ国民医療費を減らすと共に税収増をはかる手段として、タバコ税増税を早急に実施すべきです。
　タバコ税増税の意義については貴会では十分にご理解いただいているはずだと思いますが、これは発泡酒増税などとは全く意味の異なる総合的な政策であり、世界銀行の報告書でも強く勧告され、英米仏を始めとした諸外国でも既に取り入れられ、タバコ一箱が900～1000円のレベルにあることはご存じの通りです。
　タバコ税の段階的な大幅増税により、よく言われているような「一石三鳥」ではなく「一石五鳥」の効果が見込めます。例えば７年間毎年100円ずつ増税して一箱1000円にすることにより、

１）国民の喫煙率は大幅に低下し、一箱1000円になれば喫煙者の63%、1700万人が禁煙すると試算されています。（医療経済研究機構）

２）三大疾病を始めとした生活習慣病の罹病率・死亡率は低下し、タバコに起因する病気による死亡者数は10万人台から3万人台へ、７万人も減少し、8000億円も医療費を削減させます。

３）段階的に増税していくことにより、税収は減らずにむしろ増加し、1兆円の税収増が見込めます。（以上、同機構試算より）

４）さらに、タバコ税大幅増税は未成年の喫煙防止策として最も重要なものであり、タバコ一箱が1000円になれば現在のように気軽にタバコに手を出す中高生はほとんどいなくなります。本年発効し日本も批准しているタバコ規制枠組条約でも、最重要課題として取り上げられていることはご存じの通りです。

５）タバコ税の逆進性を解消します。タバコ税は現在、相対的にみて低所得者層からより多く徴収している仕組みになっています。タバコ税の段階的な大幅増税により、低所得者層でより多くの人が禁煙することが見込まれ、高所得者層が残ることから、この逆進性が解消されます。

　現在、このタバコ税の段階的な大幅増税政策を実施していないことは、むしろ行政の怠慢・不作為に属するものと考えられ、必要なタバコ規制政策を行わずに水俣病や薬害エイズ以上の被害（毎年11万4千人の喫煙による死者と２万人の受動喫煙による死者）を重ねていると判断されます。障壁となるタバコ農家対策として、この増加した税収の一部から、

１）タバコ農家の転作支援政策に一定期間十分な補助を与える

と共に、医療・社会福祉目的税として、

２）タバコ病・生活習慣病対策として社会保障財源に組み込む。その中で、禁煙支援治療を予防医学の一つの柱として、禁煙治療を保険医療に組み入れる

という２つの使途を国民に明確に示し、トップのリーダーシップで速やかに実施すべきです。

参考：
医療経済研究機構試算
関西学院大学経済学教授の河野氏によるタバコ1箱1,400円が適正価格という試算