踊る小児科医のblog

漢方を健康保険で使えるように署名のお願い
http://kampo.umin.jp/
!!電子署名をお願いします!!

これからも漢方が健康保険で使えるように
　去る11月11日（水）の行政刷新会議の事業仕分け作業で、医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を健康保険から除外する、という案が出されました。
　現在、医師の7割以上が漢方薬を使用して、国民の健康に寄与してきました。また、全国の医学部・医科大学でも医学教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で専門医教育も行われ、専門家育成も進んでいます。
　わが国が迎えている少子高齢社会の中で、われわれ国民の健康を守るためになくてはならない漢方薬・煎じ薬が健康保険で使えなくなることに、断固反対をします。

　　　　　　平成21年11月20日
　　　　　　社団法人日本東洋医学会　会長　　　寺澤捷年
　　　　　　日本臨床漢方医会　　　　理事長　　石川友章
　　　　　　NPO健康医療開発機構　　 理事長　　武藤徹一郎
　　　　　　医療志民の会　　　　　　事務局長　木戸寛孝


「行政刷新会議事業仕分け作業の横暴」 医療ガバナンス学会
漢方の保険給付はずし
　　慶應義塾大学医学部漢方医学センター　センター長　渡辺賢治
http://medg.jp/mt/2009/11/-vol-357.html


ツムラ社長のコメント
http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html
「漢方医学の現状を知らない人たちの議論」
「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」
主力の大建中湯が全国 80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。

　インフルエンザが全ての地域・学校で流行中です。流行しているのは「Ａ型」で、「新型」かどうか聞かれることがありますが、それ以上の検査は施行しておりません。全国のウイルス検出状況によると11月の時点ではほとんどがA/H1N1pdm（いわゆる新型）となっています。ただし、季節性のＡ香港型も検出されはじめていますので、混合流行になれば区別はつかなくなります。

　10月最終週にいったんピークとなり、２週連続で減少してから再度増加しているのは、近隣の小中学校で休校や閉鎖処置がとられたことによるものと考えられます。感染者が子どもの３割～半数に達すると急速に減ってくるはずですが、この調子だと年明けまで続くかもしれません。

　例年、この時期に多発するウイルス性胃腸炎（初冬のノロウイルス、真冬のロタウイルス）は増加傾向ですが目立ちません。数字には出てこないRSウイルスなどの乳幼児で咳がひどくなるタイプもみられていますが多くありません。
（院内報より）

※グラフは定点医療機関あたりの患者数。
「八戸」は八戸保健所管内（八戸市＋三戸郡＋おいらせ町）。
当院（くば小児科クリニック）も定点医療機関になっております。グラフを差し替えました（11/28）。今週（第48週）は46名で、この流行中最高となっております。

八戸では第44週（10月最終週）、第47週ともに30人に達しなかったため警報ではなく注意報に留まっていますが、第44週のときに「独自判断」で警報を発令した後、先週今週も警報レベルを超える状況が続いていて、まだピークを過ぎたとは言えないようです。

　これまでの情報によると、接種を受けた約450万人のうち、重い副作用は68人（0.002％）で、昨年度の季節性ワクチンでの0.0003％より頻度は高め。接種後の死亡例は21人で、全員が持病のある50～90代の男女で、小児の死亡例はないようです。

　この点について「接種と死亡が偶発的に重なった可能性は否定できない。因果関係が評価できないものもあるが、大部分は持病の悪化などによる死亡の可能性が高く、ワクチンに安全上の明確な問題があるとは考えにくい」と判断しているとのことです。

　輸入ワクチンについては一部のワクチンが接種中止されたという情報もあり、予定通りの量で輸入、接種されるかどうか不確定要素が大きいようです。
（院内報より）

◎ １回？　２回？　同時接種？
　行政、報道の混乱がありましたが、１歳～小学生は２回。中高生も２回（今後１回でも可という判断がなされる可能性がありますが、入手可能なら２回で）。季節性と新型の同時接種は可能ですが、新型輸入ワクチンと季節性の同時接種はできないことになっています。 MRなど他のワクチンとの同時接種も可能ではありますが、実際には１週間あけて接種してもらっています。

◎ インフルエンザに罹った場合は？
　検査でインフルエンザＡ型が確定した子については接種は不要です。検査陰性で「インフルエンザの疑い」と言われた子については、大きな子ではインフルエンザがほぼ確実な場合が多いのですが、年齢が小さくなるほど不明確になります。いずれも希望の場合は接種は可能です。

◎ 来年も接種が必要？
　まだ情報はありませんが、現在の「新型」が「季節性」となって組み込まれる見込みで、今年のように４回接種ではなく例年通り２回で済むはずです。
（院内報より）

◎ これまでに罹った子の症状や様子から
　当院に通院している子では、喘息発作が誘発された子はいますが入院するほどの重症例はなく、ほとんどの子は例年のインフルエンザよりも軽症で済んでいる印象です。八戸市小児科医会での情報では、市内で重症化した３例の喘息患者が報告されましたが、全例１週間以内に退院できたとのことです。３例とも軽症の喘息患者でしたが、発症初期に呼吸困難が急速に進行したようです。

◎ 全国での重症例や死亡例から
　全国的には、幼児～小学校低学年を中心に脳症が132例報告されていますが、その83％は治癒・軽快し、後遺症は12％、死亡例は5%とのことです。
　すでに感染者は全国で１千万人を大きく超えているものと推測され、市内の学校では３割以上感染したところも出ています。全国では７月下旬から11月中旬までの受診者は推計で約900万人。入院患者は約7700人、うち345人が重症化、65人が死亡。受診者の1200人に１人が入院し、14万人に１人が死亡した計算になります。死亡率は0.001％未満で、当初予想された0.5％の500分の１以下ですが、子どもの重症化については今後も注意が必要です。

◎ 治療は？
　現在、「重症化予防」の目的でほぼ全例に抗インフルエンザ薬のタミフルかリレンザを処方しています。漢方薬の麻黄湯も効果が期待できることから殆どの子に併用しています。タミフルのドライシロップが品切れのため、カプセルの中身を甘くして処方する場合がありますが、少し飲みにくくなるようです。

◎ 子どもから大人への感染は少ない
　全国的に、小児科医や医療関係者の発症は非常に少なく、家族の中でも兄弟姉妹には感染しても親や祖父母への感染は少ないようです。これまで、90歳以上でなければ免疫はないとされていましたが、昨年までの「季節性」の感染による交差免疫で、ある程度の免疫があるのではないかと推測されています。

◎ 感染者の家族・きょうだいの休校・休業は不要！
　本人の症状次第です。
（院内報より）

　若い女性で急増している子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンが欧米から大きく遅れて国内でも承認され、近日中に接種開始となります。詳しくは次号で。ヒブと共に定期接種化が望まれます。

　◇ 接種対象：10歳以上の女性（11～14歳に強く推奨）
　◇ 接種方法：１回0.5mlを３回（初回、１ヶ月後、初回の６ヶ月後）
　◇ 接種料金：任意接種（全額自己負担）、料金は未定

　なお、子宮頸がんは喫煙でも２倍以上リスクが高くなり、喫煙＋HPVで相乗的に高まることがわかっています。乳がんも閉経前女性の喫煙者で約４倍、受動喫煙でも２倍以上高くなることが判明しており、子宮頸がん、乳がん、いずれもタバコによって若いお母さんの命が脅かされているのです。

◎ 新しい予防接種情報まとめ　…日本脳炎は定期、他は任意接種（自費）
１）ヒブ（Hib）ワクチン　2009年1月より。２ヶ月から。４回～１回。
２）日本脳炎ワクチン　2009年7月再開。３歳から。組織培養型と従来型。
３）新型インフルエンザワクチン　2009年11月より。
４）HPVワクチン　2010年1月頃より（予定）。10歳以上の女性。３回。
５）小児用肺炎球菌ワクチン（PCV7）　2010年春（予定）。 ４回～１回。
（院内報より）

　11月も臨時休診はなく暦どおりの診療となります。年末は12月30日(水) 午前まで診療し、同日午後から1月3日(日) まで休診となります。急病診療所当番は12月6日(日) 昼、12月19日(土) 夜、1月1日(祝) 夜の予定です。次回の赤ちゃん教室は1月16日 (土) になります。育児・子どもの心相談、禁煙外来（保険診療）は随時受け付けております。メール予約システムをご利用下さい。
（院内報より）

「季節性」インフルエンザについては予約を終了し、キャンセル待ちだけになっております。「新型」については行政の混乱が続いていますが、当院では１歳～高校生までの全ての子どもの予約を受け付けており、入荷次第、順次接種していくことにしております。報道されているスケジュールはあまり気にしないで結構です。６ヶ月以降のゼロ歳児については接種の見込みがたっていません。ゼロ歳児の保護者はその次に接種可能ですので予約をお受けしております。「集団接種実施」との報道もありましたが、「各医療機関における接種」になるはずです（未定）。現場の状況が理解できていない行政、医師会、マスコミが混乱を助長して、一般の方が惑わされているというのが実態と言えます。

禁煙ジャーナル最新号によると、ノルウェーではタバコ１箱1454円、イギリス、アイルランドも1100円を超えています。ここには出てきてませんが、オーストラリアでは現在800～1200円（州によって異なる）のタバコ価格を３年後までに1600円以上に上げるという政府報告書が出されています。
日本のタバコ価格がいかに異常に安過ぎるかがわかります。



国が国民をタバコ惨禍から必死に守ろうとしている国と、
国が国民にタバコを売りつけて命を奪ってまで税金をとろうとしてきた国の違いです。

タバコ税を増税すると税収が減るなどという詭弁を平気で述べている森永なる“経済評論家”や、それを何の評論もなくあたかも本当かのように伝えているマスコミ。。呆れてものが言えません。

【金曜討論】たばこ増税　渡辺文学氏、森永卓郎氏
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091113/bdy0911130748001-n1.htm

消費税よりタバコ税：タバコ増税反対の候補を医師は支持すべきでない（2009年08月08日）
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/4889af4df5760712fd177f0fcd3117b9
の中で示したこのグラフをご覧下さい。


喫煙者の80％が禁煙するまで、税収は減少しません（もちろん喫煙者を減らすことが目標ですから、それ以上禁煙して税収が減少することは歓迎すべきことです）。
これまでの増税で税収が増えなかったのは、意味のない超小幅な増税を繰り返していたからだということを意図的に隠して、このような簡単な算数でわかる事実をすりかえているのです。

消費税よりタバコ税「１箱1000円」（2008年06月05日）
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/f566762d4916b0de419578ad465b5b40
にも同じ趣旨で書きました。

昨年12月、自民党大島理森幹事長らタバコ族議員は、このタバコ税増税を叩き潰しました。この事実は決して忘れるべきではありません。
今年こそ、国民の命を守る国に大きく転換すべきです。
日本禁煙学会をはじめ医療各団体のみならず、関係諸団体も手を結んで、タバコ税大幅増税を実現すべく取り組みを進めています。

記事では喫煙率が下がった下がったと書かれていますが、グラフを見ればわかる通り、男性はこれまでと同じペースで緩やかに下がり続けているだけで、女性は20年近く全く同じレベルで推移しています。

それどころか、30代女性は２年連続、40代男性は３年連続で喫煙率が上昇していて、それぞれ年代別ではトップになっています。

これまで、20代女性、30代男性の喫煙率が高いことを指摘してきましたが、この傾向をみると、その人たちが上の年代に持ち上がって喫煙率を押し上げているものと考えられます。

青森県の調査では、小中高校生の父親の６割、母親の４分の１が喫煙していますので、青森県の30～40代の喫煙率は今回のデータよりも更に高く、子どもたちの６～７割は受動喫煙の中で育っていることがわかります

０８年の喫煙率は「５人に１人」…男女とも減少
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16703
３０、４０代男性は２人に１人
　２００８年の喫煙率が２１・８％だったことが厚生労働省の調査で分かった。５年前の０３年から比較して５・９ポイント減っており、長期的にみた喫煙人口の減少がはっきりした。
　政府税制調査会では、たばこ税の議論もスタートしており、増税となれば、さらに減少傾向は強まりそうだ。
　男女別では、男性が１０・０ポイント減の３６・８％と大幅に減少。女性は２・２ポイント減の９・１％だった。厚労省は「健康への悪影響などの知識が深まり、たばこに対する意識が変化している」と分析している。
　年代別では、男性で最も喫煙率が高いのは４０歳代で５１・９％（０３年比３・５ポイント減）。次いで３０歳代の４８・６％（同８・２ポイント減）、２０歳代の４１・２％（同１４・６ポイント減）、５０歳代の４１・２％（同１３・２ポイント減）。女性は３０歳代が１８・０％（同０・１ポイント減）、２０歳代が１４・３％（同４・７ポイント減）などだった。
　一方、禁煙を試みたことがある人は男性５２・１％、女性５７・０％だったが、「たばこをやめたい」と考えている人の割合は、男性で２８・５％、女性で３７・４％にとどまった。

受動喫煙は最大の環境問題

　環境省は新たに微小粒子ＰＭ２・５の環境基準を定めたが、喫煙者のいる家庭ではこの基準を上回っており、日常生活での受動喫煙で１０万人あたり１～２万人が早死にさせられるという想像をはるかに超える被害の実態が明らかになっている。（松崎道幸「受動喫煙と大人の健康：ファクトシート」より）

　一方、青森県の調査によると、県内の子どもの６～７割が喫煙する親のもとで育っており、受動喫煙防止のみならず、将来の喫煙を防止するためにも、深刻な家庭における喫煙を激減させることが喫緊の課題となっている。

　欧米先進国のみならず、タイ、トルコ、シリア、ギリシャなど世界中の多数の国々で、ＷＨＯタバコ規制枠組み条約に則った受動喫煙防止法が制定されているが、わが国では飲食店などで事実上野放しの状態が続いている。

　民主党が政策集に掲げたタバコ税増税やたばこ事業法廃止、ＪＴの事業規制などの早急な実現が求められているが、政権発足１ヶ月で優先課題として取り上げられる気配はない。

　青森県保険医協会で本年６月に医師・歯科医師の喫煙状況を調査したところ、喫煙率は６・３％で、２００１年の１３・８％から８年で半分以下に減少していた。しかし、回答率が低かったことから依然として１割以上の会員が喫煙しているものと推定された。

　医師・歯科医師は社会の先頭に立って喫煙率ゼロと医療機関の敷地内禁煙を実現する義務があるが、保団連の姿勢は時代錯誤と言えるほど遅れた状態にあった。今回の医療研シンポジウム「無煙社会を目指して」をきっかけに、他団体とも連携しながら、無煙社会実現のための課題に真剣に取り組むべきである。
（青森県保険医協会理事・久芳康朗）

※「全国保険医新聞」０９年１０月２５日号掲載

いま20～30歳代の若い女性の子宮頸がんが非常に増えています。子宮頸がんはパピローマウイルス（HPV）が原因となっていることがわかり、日本でもやっとHPVワクチンの接種が開始されることになりましたが、実は喫煙でも子宮頸がんのリスクは２倍以上高くなり、それにHPV感染が重なると相乗的に非常に高くなることがわかっています。閉経前女性の乳がんが喫煙者で約４倍、受動喫煙でも約２倍高くなるという情報を少し前に載せましたが、子宮頸がん、乳がん、いずれもタバコにより若いお母さんの命が脅かされているということを、喫煙者は言うに及ばず全ての人は深く心に銘ずるべきです。

以下、専門外なのでネット上の資料を引用しておきます。

● 子宮頸がんとは（グラクソ）
http://glaxosmithkline.co.jp/medical/cervical/about0203.html
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子宮頸がんの発症率は年々増加しています。なかでも20～30歳代の女性における子宮頸がんの発症率の増加は大きく、1990年代に入ってから各種がんのなかで最も高くなっています。

以前は「出産をすませた女性の疾患」とされていた子宮頸がんが、出産年齢の上昇ともあいまって、現在では「これから妊娠や出産を迎える女性の疾患」へと変化しており、子宮頸がんの若年化は世界的にも問題になっています。
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● 喫煙とがん【がん情報サービス】
http://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause/smoking.html
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胃がん、肝臓がん、子宮頸（けい）がんは、それぞれピロリ菌、肝炎ウイルス、パピローマウイルスという微生物感染との関連がありますが、それらの感染の影響を除いても喫煙と因果関係があると判定されました。

女性では肺がんで４倍、子宮頸がん、口唇・口腔・咽頭がんで２倍以上と高くなっています。

子宮頸がん（扁平上皮癌）では、禁煙後急速にリスクが下がり、その後、たばこを吸ったことがない人のレベルまで下がり続けます。
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● 子宮がんは増えている　港区産婦人科医会　堀産婦人科院長　堀量博
http://www.minatokuishikai.or.jp/topics/shikyugan_home.html
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タバコと子宮がん
喫煙が子宮頸がんの原因のひとつであることをご存知ですか。詳しいことは解明されていませんが、HPV感染と関係してなんらかの影響を及ぼし、実際ニコチンは頸がんのがん細胞の増殖速度を高めることが示されています。またパートナーの喫煙も受動喫煙と精液中のニコチンの作用が影響すると考えられます。
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● 喫煙とHPVウイルス感染は相乗的に子宮頸がんの発症リスクを高める
http://cancernavi.nikkeibp.co.jp/news/hpv.html
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スウェーデンKarolinska Institutetの研究により、喫煙とパピローマ・ウイルスの感染は相乗的に子宮頸がんの発症リスクを高めることが明らかになった。

・喫煙者でかつHPV-16の感染濃度が高い場合、喫煙者でかつウイルス非感染者に比べて、子宮頸がんを発症するリスクは27倍となる。
・喫煙者でかつHPV-16感染濃度が低い場合、喫煙者でかつHPV-16非感染者に比べて、子宮頸がんの発症リスクは14倍となる。
・非喫煙者でかつHPV-16の感染濃度が高い場合、非喫煙者でHPV非感染者に比べて、子宮頸がんの発症リスクは6倍となる。
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＃こんなわかりきったことを今頃言われても。。机上の空論を並べ立てて「スケジュール」（子どもの夏休みの予定表みたいなもの）を作っていたのはどこの誰なのか。何があっても自らの誤りを認めようとしないのが官僚組織で、政権交代があってもそれは変わりない。。

小児への新型ワクチン接種「前倒し検討を」　厚労省通知　2009年11月6日21時49分
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200911060408.html

　厚生労働省は６日、新型の豚インフルエンザのワクチンについて、健康な小児への接種時期を前倒しするよう検討を求める通知を都道府県あてに出した、と発表した。１～６歳の幼児や小学１～３年の児童に対して、「１２月前半」や「１２月中旬から」としていた接種開始を「１１月中旬から」に早めるよう求めた。

　また、１２月前半を予定していた基礎疾患（持病）のある９～１５歳の子どもの接種も、同様に１１月中旬への前倒しの検討を求めた。

　足立信也政務官が同日夜、記者会見で明らかにした。前倒しを求める理由について、１４歳以下の重症患者の発生率が他の世代より高い点や、６日に３回目のワクチン出荷が始まったことをあげた。

　ただ、持病のある人や妊婦らの接種回数は「当面２回」とされ、１回か２回かの正式決定は臨床試験の結果が出る１１月中旬～１２月下旬の見込み。仮に接種が１回になれば、ワクチンの量に余裕も出てくるが、そうしたことがないまま都道府県が小児への前倒しを決められるかは不透明だ。足立政務官は「ワクチンの流通・在庫状況を把握した上で可能であれば対応をお願いしたい」と求めた。

　また、接種を求める小児が医療機関に殺到する事態もあり得るため、多くに接種しやすい場所として、保健センターや保健所の活用を検討することも都道府県に求めた。

　優先対象者への接種がスケジュールに基づき１０月中旬から始まっているが、健康な小児への接種前倒しの動きは東京都や大阪府などで進んでいる。足立政務官は「従来の実施要項の範囲内の対応で、接種順位の入れ替えをするわけではない」としている。

　小児へのワクチン接種前倒しは、日本小児科学会などが、早期の接種を求める要望書を厚労省に出していた。

新型インフルエンザのワクチンは11月7日から接種開始になります。当院では接種対象者について「現実に即した柔軟な対応」をしておりますが、県からの配分が限られているため、ご予約の方には入荷次第連絡を差し上げております。配布されるワクチンのバイアルと接種人数の関係で、今後も指定日、指定時間にまとめて接種することが予想されます。基礎疾患のない子どもの接種は12月中旬となっていますが、配布状況によって前倒しになることも予想されますので、あらかじめご予約下さい。

なお、今シーズンは季節性インフルエンザの入荷数が例年の８割で、接種希望者が増えていることもあり、新たな予約は打ち切っており、キャンセル待ちのみとさせていただいております。ご了承下さい。現在予約されている方、１回目の接種を済ませた方のワクチンは確保してあります。

10月26日の「警報発令＜独自＞」で予想した通り、前週は当院で32人となり警報の基準（30人）を超えました。八戸地域全体ではわずかに下回り警報発令には至ってませんが実質的には同じレベルです。

しかし、今週は祝日が入ったこともありますが、前週よりかなり少ないペースで推移しているので、いったん減少するものと思われます。これはおそらく、地域の多くの学校で休校や学年閉鎖などの処置がとられていることが大きな要因と思われますので、再開後にふたたび増加してこないか注意が必要です。

第37週　当院 6　八戸 2.0　青森県 0.6
第38週　当院 2　八戸 1.8　青森県 0.8
第39週　当院 0　八戸 0.5　青森県 0.6
第40週　当院 2　八戸 1.2　青森県 1.8
第41週　当院 3　八戸 5.4　青森県 4.6
第42週　当院 8　八戸 10.7　青森県 11.9　←注意報発令
第43週　当院 22　八戸 17.4　青森県 24.9　←青森市に警報（49.5）
第44週　当院 32　八戸 28.1　青森県 37.5　←県内全域で警報または注意報
第45週　当院 19＋α

ある学校では10月26日までに累計で約４分の１の子どもが罹患した（インフルエンザ疑い例も含む）というデータも出ています。あまり根拠のない予想ですが、不顕性感染やごく軽く経過した子などがある程度いることを考慮に入れると、全体の３分の１が罹患すると流行のピークも見えてくるのではないかと考えています。

また、市内でもＢ型が検出され、全国的にはＡ香港型も検出されているので、今後は混合流行になっていくことも考えられます。もしＡ香港型が増えてくると、現在のA/H1N1pdm（いわゆる新型インフルエンザ）との区別はつかなくなります。今シーズンの今後の流行の予測はどの専門家にもできていない状況のようです。