踊る小児科医のblog

古賀さんが間違っていれば官房長官は「事実に反するコメント、極めて不適切」と言うけど、古賀さんが正しくても官房長官は「事実に反するコメント、極めて不適切」と言う。それくらいのメディア・リテラシー（オツムの中味）すら震災後４年で失ったのか。。

震災直後「何を信じたらいいのかわからない」という人に対し、「誰が言っていることか」と「お金・利権の流れを理解すること」の二つを判断基準とすべきと言った（はず）。「誰が」というのはそれまでの発言や行動から信ずるに足りるかということ。「お金・利権」は追加説明不要かと。

古賀氏への報ステ官邸バッシングの元はこれ。インタビュー全体は素人でも理解できる極々当たり前の内容。

古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意　2015年2月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/

「官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか」「局に対してはいろいろな声があったようですが、僕には直接ありません」これだけでは真偽はわからないが「何もなかった」と想像する方が奇特。この政権なら不思議ではない

前述の二つの基準から古賀発言を考えてみると「お金・利権」では古賀氏には（少なくとも現時点では）利得はなく、官房長官（安倍首相）は否定しないと失うものが大きい。「過去の言動から信ずるに足りるか」で古賀氏と菅官房長官のどちらを信じるか。それはあなたの判断にまかせます。（twitterへの投稿の再掲）

平成26年度母子保健講習会
メインテーマ「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して - 9」

平成27年2月22日（日）　東京都・日本医師会館

講演
１）医師の地域偏在、診療科偏在について
　　　　厚生労働省医政局総務課長　土生栄二

　医療法が平成26年に改正され、2025年問題に向けて地域医療構想の策定が進められ、地域医療介護総合確保基金が各県に配分される。小児科医・産科医は増加しており、周産期母子医療センターや小児救急医療体制も整備してきたが、地域間格差、地域内格差が大きい。医学部定員は1509人増加し、平成28年以降、地域枠医師が313～564人誕生する。地域医療支援センターによる偏在への対応や、女性医師が働きやすい環境整備も進めている。新たな専門医制度の中で地域格差の是正機能が期待される。

２）妊婦のメンタルヘルスについて
　　　　　　日本産婦人科医会会長　木下勝之

　妊産婦メンタルヘルスへの取り組みは遅れている。医療機関における相談事業には妊娠を望まぬ妊婦は受診せず、行政窓口も機能していない。NPOのメール相談などの仕組みが不可欠である。虐待事例は妊娠期の心の問題や産後うつ病、母子関係性障害に起因することが多い。予防には妊娠期からの取り組みが必要で、健診時の心のスクリーニング、保健師や精神科医との連携、産後カウンセリングへの公費導入、評価とフォローアップ体制の構築が急務である。

シンポジウム「子育て支援をめぐる諸問題について」

１）低出生体重児への子育て支援
　　　　大阪府立母子保健総合医療センター
　　　　　母子保健情報センター長　佐藤拓代

　増え続けてきた低出生体重児の割合は平成17年ごろから横ばいとなった。体重別出生数では2000g未満は変化しておらず、3500g以上が減少している。低出生体重児は虐待のリスクが高く、約２倍という報告もある。退院直後が親の不安は最も大きい。心理的、社会経済的要因、家族関係などの家族アセスメントを行い、親がSOSを出せるようなパートナーシップを基本として、保健師と連携した支援を行っている。

２）小児の在宅医療について
　　　　国立成育医療研究センター総合診療部
　　　　　　　　　在宅診療科医長　中村知夫

　小児の在宅医療は社会的に認知されておらず、介護保険も使えない。非がん患者が多く、長く生きることが前提で、成長・学習の支援、24時間介護者が必要などの特徴がある。連携拠点事業が平成26年度から９都県で実施されている。開業医の関与は未解決な問題が多い。医療型入所施設への通園・通所や短期入所（レスパイト）、成人期に達した患者への中核病院（小児科以外）との連携などが求められている。

３）子どもの発達障害について
　　　　Rabbit Developmental Research代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　平岩幹男

　子どもから成人まで100万人以上が発達障害を抱えている。診断を受けられないリスクもあるが、早期診断が療育に繋がらないと早期絶望となり、虐待のリスクを増やす。発達障害があると自己肯定感が低下し、二次障害に繋がる。20歳の時のＱＯＬを高めることを目指す。発達性読み書き障害は低学力児と扱われていることも多く、会話能力とテストの差があれば疑う。

４）特別養子縁組の取り組みについて
　　　　さめじまボンディングクリニック院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　鮫島浩二

　虐待死は０歳、０ヶ月、日齢０児の割合が高く、多くは実母の加害による。「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」は子の幸せを第一に考慮し、次に実母の心のケアを大切にして養子縁組を行っている。養子縁組を優先させず、環境が整って撤回する場合もある。謝礼や寄付金も受け取らない。養親は45歳までとし、入院教育も行う。子どもには幼児期より告知する。

（八戸市医師会報に掲載予定）

twitterやFacebookでチェックしていた記事ですが、元論文の図をPDFファイルから切り取ってみました。従来の定説の１／２から２／３に大きく数字が増加しています。確かに、従来の半数というのはやや過小評価ではないかという感覚はありましたが、ここまで大きい値が出たことは驚きであり認識を新たにしなければいけません。



累積死亡リスクの比較で男性は9.0～9.6歳、女性は9.5～10.1歳も寿命が縮まる。
こんなの見て、よく平気でタバコ吸い続けられるものだと思いますが、自分だけはタバコ吸ってても早死にすることはないと思うことが、ニコチン依存症の症状そのものなのです。

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タバコは喫煙者「3人に2人」の命を奪う、という大規模調査の結果
2015.3.6 FRI

オーストラリアで、45歳以上の男女を対象に大規模な追跡調査を行ったところ、喫煙者の3人に2人が、喫煙に関連した疾患によって死亡するとの結果が出た。1日25本以上吸っている人の死亡率は、非喫煙者の4倍だという。

喫煙と疾患の関連性を示した研究で、おそらく最も大きな影響力をもつのは、1956年に発表された「British Doctors Study」だ。同研究は、喫煙者の50％以上が、喫煙に関連した疾患で死亡することを裏付ける、有力な証拠を提示している。

ところが、このほど『BMC Medicine』誌に発表された最新研究によると、喫煙による死亡率は実際にはさらに高く、66％にも達する可能性があるという。すなわち喫煙者の「3人に2人」が、喫煙に関連した疾患によって死亡する計算だ。（以下、全文は下記リンク参照）

http://wired.jp/2015/03/06/cigarettes-a-product-that-kills-two-out-of-three-of-its-users/
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記事の元論文
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Tobacco smoking and all-cause mortality in a large Australian cohort study: findings from a mature epidemic with current low smoking prevalence
http://www.biomedcentral.com/1741-7015/13/38
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