踊る小児科医のblog

「AならばBである」という場合（左上）、
「Aならば」というのは、「すべてのAは」という意味であり、反例が１例でもあれば反証できます。

「ほとんどのAはBである」という場合（右上）は、かなり曖昧になるけど、語感としては90%くらいが目安になるかもしれません。



例えば「ほとんどの自民党支持者は集団的自衛権の行使が憲法違反には当たらないと考えている」という場合、さすがに自民党支持者であっても１割くらいは憲法違反だと考えている人がいるということ。。（この数字はあくまでも仮定です）

ここで、「Aならば」とか、「Bである」とか、それ自体が自明のことのように書いていますが、これが例えば人の身体に関する情報（検査結果など）であったり、人の考え方や主義主張に関する調査結果などの場合、「AかAでないか」、「BかBでないか」という境界線は明確には引けず、連続的に存在する場合の方がほとんどで、その場合は「AならばBである」などという命題自体が成立し得えません。（左右の下図）

臨床検査データなどの場合は、どこかに＜多数データから導かれた＞線引きをしているわけですが、その線引きの仕方によって、「感度・特異度」「偽陽性・偽陰性」などを勘案して総合的に判断しています（今回は説明省略）。

また、「AかAでないか」、「BかBでないか」といった方向性（ベクトル）の向きも、同じ平面上で平行していたり直交していたりするとは限りません。

むしろ、三次元上で交わらないベクトルである可能性の方が高く、「AかAでないか」と「BかBでないか」という事象について、関連付けて考えられるかどうかは、それをある一つの平面（二次元）に落とし込んで、相関関係の有無（強さ）で判定することになります。

もちろん、（震災・原発事故以来このブログで）何度も繰り返して書いてきましたが、相関関係と因果関係とは同じではありません。

こんなことは、私のような者が偉そうに書くようなことではないのですが、「エビデンスがない言説」を批判している人が自ら陥りがちなポケットであることを、自省を込めてあえて書かせていただきました。。

　７月に公表された最終処分場の特性マップについて、世耕経産相は「重要な一歩であり長い道のりの一歩だ」と述べたが、むしろ問題解決の道程から遠ざかったのではないか。

　日本の沿岸部の大半は「輸送面でも好ましい」という緑色に塗られた。「日本で最終処分場のメドをつけられると思うほうが楽観的で無責任すぎる」という小泉元首相の批判に対し、安倍政権は「科学的有望地はある」と反論してきたが、半年以上遅れて出てきた緑色だらけのマップには失笑を禁じ得なかった。



　ここで、東通村から階上町までの沿岸部が緑色になったことに注目したい。核のゴミに関して、六ヶ所村と日本原燃・再処理機構との間の「再処理中止なら施設外搬出」という『覚書』と、県知事・政府間の「最終処分場にしない」という『確約』が原子力政策を縛り続けているが、地元側が自発的に受け入れることまで制約していない。経産相も「約束を前提に」とだけ述べて断定はしていない。

　報道によると、マップ公表後、全国からの手挙げを待つとともに、複数の自治体に調査への協力を求めていくという。しかし、青森県以外のあらゆる自治体において、受け入れを考慮すべき理由は見当たらず、「最後は金目」という従来の手法も今後は通用しない。

　全くの想像だが、複数自治体への調査依頼というのが、隠されたシナリオの元で出される牽制球のようなもので、ボールは最後に青森県に戻ってくるのではないかと考えている。

　最終処分場への埋設が科学的に可能だと仮定しても、学術会議の「総量規制、乾式貯蔵・暫定保管と国民的議論」という提言を無視したままでは、マップ公表は批判を封じて原発再稼働を進めるための弥縫策と判断せざるを得ない。

　責任は原発を推進した国にあるが、問題の本質を先送りする政府に解決は期待できない。北欧型市民社会を例外とすれば、最もあり得る解決策は、強権的監視社会の実現ではないか。

（青森県保険医新聞掲載）

（全国保険医新聞2017年7月25日号掲載）

　原子力施設が集中立地する青森県では、核燃料サイクル推進、全量再処理の維持を行政や業界は守り抜こうとしている。しかし、使用済みＭＯＸ燃料の処分方法は決まっておらず、核拡散防止の観点から再処理によるプルトニウム増加にも厳しい目が注がれており、青森県民は自ら原子力政策の行方を選択していくべき立場に立たされていると言える。

　東日本大震災では六ヶ所再処理工場でも外部電源を喪失し、非常用発電により冷却が維持された。もし大量の使用済み燃料や高レベル廃液が冷却不能となったり、ミサイルや航空機により破壊されたら、放射性物質の拡散は福島を上回るものになると危惧される。

　昨年来、福島県の医療界から甲状腺がん検査の縮小論が唱えられていることを憂慮している。１巡目で確定または疑いと診断された115人（10万人あたり38人）がスクリーニング効果だと仮定しても、２巡目の71人（同26人）は説明がつかず、検査間隔を考慮すると２巡目で増加したと判断できる。

　２巡目の検出率を３地域の市部・郡部に分けて比較してみると、浜通り郡部（同37人）、中通り市部（同31人）、浜通り市部（同24人）の順になっている。地域差が認められないという１巡目での論拠も否定的であり、３巡目以降の傾向を見守る必要がある。

　３巡目でも４人（同３人）が診断されたが、最終的に２巡目より低くなる可能性が高い。それが一過性の増減なのか、診断に関する要因の影響なのかにも注意が必要である。

　現時点で求められているのは、検査の縮小ではなく、信頼回復と客観的評価のはずだ。

7月15日に開催された鈴木達治郎先生の講演資料と追加質問への回答を、当日出席できなかった多くの青森県民にも伝えたいという願いを聞き入れていただき、特別のご厚意により掲載させていただきます。

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八戸市医師会市民公開講座（青森県医師会生涯教育講座）
「3.11以降の原子力政策　青森県民と核燃料サイクルを考える」
講師　長崎大学核兵器廃絶研究センター長　鈴木達治郎 教授
（前・内閣府原子力委員会委員長代理／日本パグウォッシュ会議代表）
2017年7月15日　八戸グランドホテル
主催　八戸市医師会
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（講演の報告は医師会報に掲載された後にブログにもアップする予定です）

【講演資料】

→講演発表・配布資料（86p）
（当日配布した資料に４ページ追加されています）

【参考資料】　…発表の中で言及・引用された資料です

１）『崩れた原発「経済神話」 柏崎刈羽原発から再稼働を問う』新潟日報社原発問題特別取材班／著
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170530334512.html
…在庫がなく入手困難（2017.8.4）でしたが、重版されて購入することができるようになりました（2017.8.29）

２）日本経済研究センター「2050年、05年比でCO2、6割削減は可能」（※特任研究員として鈴木先生も参画）
http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/150227_policy.pdf

３）日本経済研究センター「事故処理費用は50兆〜70兆円になる恐れ」（※同上）
https://www.jcer.or.jp/policy/concept2050.html

４）「論点：核のごみ、最終処分への提言（鈴木達治郎・今田高俊・杤山修氏）」（毎日新聞 2014年5月23日）
http://no-nukes.blog.jp/archives/7693672.html
…鈴木先生の提言も掲載されていますが、講演では杤山氏の再処理に関する部分が黄色く強調されて引用されました。
◇杤山修・経済産業省地層処分技術ワーキンググループ委員長
「再処理は使用済み核燃料の中に残ったウランやプルトニウムに取り出す価値があるから行うのであり、処分のためではない。使う価値がないなら再処理せずにそのまま埋める直接処分の方がいい。核燃料を溶かして一度危険な状態にする上、捨てにくく技術的課題が多い超ウラン元素（ＴＲＵ）廃棄物が出るなど、再処理は不利なものだ」

５）「もんじゅ」廃炉へ（下）「核燃料の再処理は中止を　プルトニウム削減を急げ」鈴木達治郎・長崎大学教授（日本経済新聞 2016年11月8日
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09230870X01C16A1KE8000/
…登録すれば全文読めます

【追加質問と鈴木先生のご回答】

１）直接処分と最終処分場について

今後、部分再処理とワンススルーのいずれを選ぶにせよ、ガラス固化体と使用済み燃料の２種類の高レベル廃棄物が残るはずです。

この２種類は、同じ最終処分場で埋設することが可能で、発表予定のマップの条件も同じと考えて良いのでしょうか。

また、もし可能だったとしても、これまでの説明会では触れられていないので、議論は振り出しに戻ると思います。

だとしたら、最終処分場を決める前に、直接処分の選択肢について議論をする方が先だと思うのですが。。

＜回答＞

ご指摘の通り、現在の処分場計画はガラス固化体と超ウラン元素を対象にしか計画されていません。

ただ、原子力委員会の決定があったため、JAEAで使用済み燃料の直接処分もわが国で技術的に可能かの確認するための調査が行われ、２０１６年にその報告書が出て、技術的には問題ないことが明らかになりました。

これまで「日本では直接処分はできない」「そのような研究もない」と言っていたことはこれでなくなりました。場所の選定についても、ガラス固化体であっても、直接処分でも基本的に差異なく選定できると思います。

それでも、政策変更や最終処分法の改定がない限り、処分場の設計への変更は難しいでしょう。単に研究をやっているだけではだめなので、ご指摘の通り、早く直接処分も可能とするように政策変更すべきだと思います。

規制基準もこれから議論に入りますので、今のうちに直接処分も対象とするよう法改正が必要だと思います。

２）最終処分場は１か所なのかどうか

学術会議の暫定保管では、各電力会社に１か所という案が示されていましたが、最終処分場については、政府案でも学術会議案でも、１か所を想定しているように思われます。

公開されている「学術の動向」（2016.6）では、吉岡氏が、むしろ最終処分場を複数にすべきと提起されています。
私も、国民的議論を引き起こし、消費地（大都市）の責任を明らかにするためにも、最低でも２か所以上（東・西日本）の設置を前提にすべきではないかと考えています（…いずれにせよ、１か所でも出来る可能性は低いと思いますが）。

費用や工事・作業の面でも、１か所の方が有利なのかもしれませんが、どのような姿が望ましいのか、教えていただけませんでしょうか。

（暫定保管についても、学術会議の「原発立地地域以外」よりも、原発敷地内や隣接地の方が適しているはずだと思います。。信頼性や透明性が欠けている現状では難しいとは思いますが。）

＜回答＞

技術的、経済的に考えれば、１つで十分ですし、コストも安いです。もっと極端に言えば、世界に１か所あれば十分処分可能です。

問題はあくまでも、政治・社会的な要素で「各国が責任をもって処分することを原則とする」と放射性廃棄物条約に明記されています。ただ「関係国間で合意できれば国際処分を除外するものではない」とされています。

一方，各電力会社ごとに処分場を置くことは、社会公平性という考え方で出されたアイデアで、立地が可能であれば、そういうことも検討してもよいかと思います。

米国でも数か所を選ぶ、という案がありましたし、今もその可能性はありえます。これは公平性の観点というより、一つだとリスクが高く、バックアップの意味も含めて複数用意したほうが良い、という考えでした。

ただ、コスト面や立地の選択の難しさが現実問題としてありますので、私は貯蔵を各電力会社ごと、処分は１か所がいいのではないかと思います。

低レベル廃棄物処分場は量も多く、輸送も簡単なので、米国では地域ごとに処分場を決定することとなっています（ただ、地域ごとで交渉して、他地域の廃棄物を引き受けることもできるようになっています）。

３）プルトニウムの処理・埋設について

英国はプルトニウム引き受けたとして、どのように処分するのでしょうか。

米国の「スターダスト」というプルトニウムを直接処分する研究について報道があり、講演資料のプルトニウム問題解決の中にも「代替処分方法の検討」という項目がありました。

現在あるプルトニウムについては、MOXにするより燃やさず処分する方が理にかなっているように思われます。

ただし、最終処分場にせよ、プルトニウムの処分にせよ、それが「原発・核燃料サイクル推進」目的のためでは国民的合意は難しいし、私も賛成できないと思いますが…。

＜回答＞

英国は２００５年ころから検討を始め、国の原子力廃止機構（NDA）が責任をもって処分することになっています（費用は税金です）。その分、透明性確保が重要とされています。

処分法も政府案を提示して、国民からコメントを募集して、最終案として、現在は日本と同様MOX燃料にして専用原子炉で燃やすことにしています。

現在公募しているところですが、２０１５年決定の予定が遅れています。MOX燃料として燃焼させる（使用済みMOX燃料は再処理はしないで処分）ほうが、技術的な見通しが立つ、というのが主な理由でした。

ただ、MOX燃料が順調に進まない場合や、MOX燃料に加工できないプルトニウムも存在することから、安定化させて「直接処分」する技術開発も並行して進めています。

いずれにせよ、産業界は燃料として利用する意図がないので、政府が責任をもって処分することになっています。これは原発推進とは関係なく「廃棄物処分」としてNDAが扱うことになっています。

４）トリチウム汚染水について

講演会で質問した方が、トリチウムの総量は六ヶ所の廃液の方が福島より多いと指摘されていました。これは年間の排出量なのか、全稼働期間の総量なのでしょうか。

＜回答＞

福島第一の汚染水に含まれるトリチウムの総量は 3.4x10の15乗（34,000兆）ベクレル（東電2014年現在）、貯留されている汚染水内の総量は7,600兆ベクレルと言われています（2016年3月現在）。今後も増える可能性はあります。

これに対し、六ヶ所再処理工場の年間排出量基準は1.8x10の15乗（18,000兆）ベクレルとされており、福島の約半分を1年で放出することになります。

なお英国のセラフィールドは25,000兆ベクレル/年、ラハーグは18,500兆ベクレル/年です。

しかし、再処理工場では濃度の基準も設定されておらず、推定では1億ベクレル/リットルを超えるとも指摘されており、漁業者から問題視されています。

規制当局の説明は、人体へのリスク評価（被ばく量評価）で規制しているので、この濃度と総量であっても、被ばく量は0.2mSV/年と評価しているので問題ないとの説明です。

なお、福島汚染水のトリチウム濃度は30万〜420万ベクレル/リットルで、これを希釈して、告示濃度（下記※）以下にして海水に放出する案が最も有力とされていますが、他にも地中処分や分離して水蒸気放出等の案も検討されています（政府の「トリチウムタスクフォース」が検討しています）。大体7年程度で排出を終えることができると推定されています。

※通常の原発では排出濃度基準が60,000Bq/l（リットル）、年間放出総量は22兆ベクレル/年程度です。

六ヶ所再処理工場の桁違いの排出量に驚きますが、人体に与える影響がなくとも、環境に与える影響は無視できない可能性があります。

※このご回答における各種数値については、引用された元資料にあたって、可能であればその在り処についても追加で記載したいと考えておりますが、まだ作業できていない段階での仮公開となることをお断りしておきます。（2017.8.4）