宮崎信行の国会傍聴記

　読売の面接調査の結果があす付の朝刊に載るようです。

　福田内閣の支持率（８月９日、10日）は２８・３％で、前回（７月12・13日）から１・７ポイントの上昇にとどまりました。

　北海道洞爺湖サミット（７月７日～９日）→前回調査（７月12・13日）２６・６％→内閣改造（８月１日）→今回調査（８月９・10日）２８・３％という流れです。

　前回は「サミット後のご祝儀」、今回は「内閣改造のご祝儀」という下駄を履いています。

　その上で、支持率が１・７ポイント上昇した。
　これは、「あたり前」です。

　なぜなら、この間、国会は閉会中でした。ですから、民主党は自民党を攻撃できなかったわけです。その間に、自民党内閣の支持率が上昇するのは、逆に言えば、日本が議会制デモクラシーである証拠です。

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内閣支持率２８％、物価対策「不適切」は８９％…読売調査(読売新聞) - goo ニュース2008年8月11日（月）21:48
 
　読売新聞社が９、１０日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は２８・３％で、前回面接調査（７月１２、１３日）から１・７ポイント上昇した。

　不支持率は５９・７％で１・６ポイント低下した。福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査（８月１、２日）では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から１週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。

　内閣を支持しない理由（二つまで選択）は「政治姿勢が評価できない」４３％、「経済政策が期待できない」４２％が特に多かった。内閣が最近の物価上昇に適切に対応していると思う人は７％にとどまり、そうは思わない人が８９％に達した。

　数値は単純比較できないものの、改造直後の電話調査で支持４１・３％、不支持４７・０％だった内閣への評価がしぼんだ背景には、改造後も物価対策への機敏な対応が見えないことへの不満があるようだ。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国での被害発生を政府が公表していなかったことも影響していると見られる。

　ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、自民３１％（前月比６ポイント増）、民主２５％（同２ポイント減）などとなった。投票先政党で自民が民主を上回ったのは５月以来３か月ぶり。衆院選後の望ましい政権でも、「自民党中心の政権」４３％が「民主党中心の政権」３５％を上回った。内閣改造と連動した自民党役員人事で麻生幹事長が起用されたことなどが期待を押し上げたようだ。

　報道によると、衆議院の河野洋平議長は、衆院法制局長の郡山芳一さん（60）の辞任を許可しました。健康上の理由で４月から欠勤していたそうです。

　第１７０臨時国会で後任が決まります。

　衆議院法制局は、議員立法を補佐する機関で、職員数は、法制局長を含め、８２人。職員は、衆議院法制局が独自に実施する公開の試験により採用されます。

　衆議院内には、衆議院事務局、衆議院法制局があります。事務局のトップは事務総長で、ＴＶ画面では河野議長の左隣に一段下がって座っている人です。

　参議院内にも、参議院事務局、参議院法制局があります。

　このほか、行政府には、内閣法制局長官がいます。こちらは政府提出法案（閣法）をチェックする機関です。新閣僚が記念撮影したときに、一番後ろ（上）のに写っている人です。

　国会内では単に「法制局」と呼ぶ人が多いですが、法制局という組織は合計３つあります。

　三権分立（立法府・行政府）、二院制（衆議院・参議院）という２つの憲法の規定で３つあるわけです。この辺は重要なところですから、「一つにまとめちゃえ」という議論は「行革」、「税金の無駄遣い」とは無縁だと思います。

　衆院法制局は、立法府ですから、官僚とは別に採用されます。最近は議員立法の活発化で仕事量が増えているようです。熱心な議員が議員会館の議員室にこもって仕事をしているときには、国会議事堂の隣にある衆院第二別館の仕事部屋で内線電話での問い合わせに待機するなど、残業に付き合うことも多いようです。

　衆院法制局のＨＰによると、職務は次の５つです。

　１．議員発議の法律案の起草
　２．法律案に対する修正案の起草
　３．委員会の命を受けて行う法制に関する予備的調査
　４．議員等からの法律問題の照会に対する調査回答
　５．法制に関する資料の収集、整理及び調整

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衆院：法制局長の辞任を許可（毎日）

　衆院は１１日、郡山芳一衆院法制局長（６０）の辞任を許可した。健康上の理由で４月から欠勤しており、今月７日に本人から河野洋平衆院議長に辞表が出されていた。次期臨時国会で後任が承認されるまで、高橋恂法制次長（６２）が職務を代行する。

　国会夏休みの間も、民主党の厚生労働部門（山田正彦ネクスト厚相・長妻昭ネクスト年金相）はほぼ毎週、総務部門（原口一博ネクスト総務相）と合同で、消えた年金、消えた厚生年金、“後期高齢者”医療制度などに関して、議論しています。マスコミフルオープンなので、私も毎回のように傍聴していて、消えた年金の被害者の人などの話を聞けたり、国会議員と官僚のやりとりを聞けたり勉強になります。

　７月３０日の部門会議から。

　政府・自民党が“後期高齢者”医療制度で、保険料の年金天引き（強制徴収）を、届け出れば、世帯主から口座振替できるよう制度を変更しました。

　この場合、世帯主の口座から引き落とすことで、保険料が確定申告などの「社会保険料控除」の対象になるので、所得税（国税）と個人住民税（地方税）が安くなる人が出てくる可能性があります。

　このエントリに付けた画像は、厚生労働省が作成し、７月３０日の部門会議に提出したものです。これについて、厚労省は「政府公報などで周知したい」と言っていたと記憶しているのですが、政府公報を新聞で読んだ記憶がないので、参考までアップします。

↓ＰＣによっては、画像をクリックすると、少し大きくなります。


　この資料には、父（７５）、母（７５）、子（４５）の３人暮らしで、親の収入が年金のみでそれぞれ年間１５８万円以下、子の給与収入が年間２４５万７０００円超の場合は負担が安くなる可能性がある、と書いてあります。ということは、かなりの世帯で“減税（負担軽減）”になる可能性があると思われます。いくら安くなるかは書いてありません。

　民主党部門会議には財務省主税局税制第一課、総務省自治税務局地方税課も出席していましたが、具体的な“減税”額は分からない、と回答しました。

　社会保険料控除とは、
「平成１９年分　所得税の確定申告の手引き　確定申告書Ａ」（国税庁）の１５頁

（一部引用はじめ）

　あなたや生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている次のような社会保険料で、あなたが支払ったり、給与から差し引かれたりした保険料がある場合の控除

　健康保険料、国民健康保険料（税）、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、介護保険法に規定する介護保険の保険料　など

　※生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る公的年金等から直接差し引かれている介護保険料は、あなたの控除の対象にはなりません。

（一部引用おわり）

　とあります。

　ここに引用したのは、平成１９年分の確定申告の手引きですから、長寿医療保険制度（“後期高齢者”）の保険料は書いてありません。平成２０年分からは対象になります。

　※の後に書いてあるように、介護保険料も年金天引きですが、介護保険料は引き続き、口座振替はできません。これについては民主党議員が厚労省の対応を批判しました。厚労省は、「仮に控除対象になっても、さほどの負担軽減にはならない」としています。たしかにそうでしょう。ただ、厚労省は計算そのものをしておらず、その姿勢を民主党議員が批判しています。

　厚労省、財務省、総務省とも具体的な税の負担軽減額は分からない、という状態で、市区町村の窓口が対応を迫られているのもかわいそうな話です。

　先週の報道ステーションをビデオで確認したら、川崎市の窓口で職員を罵倒しているおじいさんが放送されていました。その姿を見て、この資料を本日、公開しました。

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