保有議席の4倍にあたる28議席を獲得し、大躍進を遂げた国民民主党。21日には自民・公明の与党とともに、「年収103万円の壁」を見直すことで合意することに成功した。しかし、その躍進の裏では4つの支援労組のうち2つが離脱寸前の危機にあり、いつ空中分解してもおかしくない状況だった。他党からの吸収工作やメディアからの軽視を乗り越えた彼らは「103万円の壁」の次に何を目指すのか。国民民主の真の姿に迫る。 国民民主を支えてきた4つの民間労組 「私たちは本当にギリギリのところまで追い詰められていた。今回の衆院選で国民民主党は現有議席の4倍にあたる28議席を獲得し、大躍進したものの、この選挙までは、国民民主党を支援する４労組（4産別）のうち2つが離脱する瀬戸際で、いつ空中分解してもおかしくなかった」 そう振り返るのは、国民民主関係者だ。立憲民主党、日本維新の会に次ぐ野党第3党というポジションにありながら、

立憲民主党は小選挙区で議席を積み増しましたが、じつは小選挙区での得票数は減っていたことが明らかになりました。総務省が公表しているデータに基づけば、立憲民主党の得票は約1574万票で、前回比約147万票へっています。ではなぜ、小選挙区で47議席も増やしたのか。その理由は簡単で、自民党が約676万票減らしたからです。

2024年10月1日から65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチンの定期接種が開始となります。 5種類の新型コロナワクチンが承認されていますが、それぞれどのように違うのでしょうか？ 新型コロナワクチンの定期接種の対象は？厚生労働省　新型コロナワクチン定期接種リーフレット（令和６年10月版） 2024年10月1日からの新型コロナワクチンの定期接種の対象者は、 ・65歳以上の方 ・60歳〜64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の周りの生活を極度に制限される方 ・60歳〜64歳でヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方 となっています。 「身の周りの生活を極度に制限される方」「日常生活がほとんど不可能な方」というのは、それぞれの疾患について身体障害者手帳1級を持っているというのが目安になります。 定期接種として接種できる期間は、2024

Published 2024/08/27 11:58 (JST) Updated 2024/08/27 12:13 (JST) こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に13億円も計上する。自民党会合で説明した。 日本版DBSを創設する「こども性暴力防止法」が今年6月に国会で成立。学校や保育所など雇用主側に性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側

前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

自民党の小林鷹之氏は19日午後2時から国会内で記者会見し「自民党総裁選挙に覚悟を持って出馬することをここに表明する。当選4回、40代、普通のサラリーマン家庭で育った私が派閥に関係なく今、この場にこうして立っている事実こそが自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と述べました。 そのうえで、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し「自民党は生まれ変われることを証明したい」と強調しました。 そして、総裁選挙の戦い方をめぐり「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切求めない」と述べました。 一方、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。 また、外交・安全保障政策をめぐってはグローバル・サウスの国々と

原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。 脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。 このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。 この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、

会議を何度も積み重ねて、慎重に検討したはずなのに、後になって「どうして、こんなバカげた決断をしてしまったのか」と後悔する――そんな経験を持つ人も多いのではないでしょうか。 80年前に決断された日米開戦は、まさにその典型例でしょう。歴史学者の森山優氏は、著書『日本はなぜ開戦に踏み切ったか　「両論併記」と「非決定」』において、日本の組織によくみられる意思決定システムの致命的欠陥を鋭く指摘しています。 支離滅裂な「国策」の文面 第二次近衛内閣が組閣されて以降、開戦までざっと数えて10件以上の「国策」が決定されています。しかし、その中身を検討すると、矛盾する内容が一つの「国策」の中に併記してあったり、何とでも解釈できる玉虫色の表現の羅列であったり、実際の行動については具体性を欠いていたりと、奇怪きわまりない文章のオンパレードです。 たとえば、森山氏は前掲書で、1941年1月30日に決定された国策「

パリ五輪の柔道競技は審判裁定に大揺れに揺れた。まず初日の7月27日。男子60kg級の永山竜樹の絞技による一本負けだ。 【写真】「笑顔が最高」！パリ五輪に出場した日本代表の美女たち 相手はスペイン代表のガルリゴス。昨年の世界選手権優勝の強者である。永山には内股や袖釣の一発があり、ガルゴリスは寝技が得意。力は拮抗しているとみられていた。もつれた試合は終盤、永山の背中についたガルリゴスがネルソンから袖車絞め(公式記録は「片手絞め」だが明らかに袖車だった)を狙った。しばらく見ていた主審が寝技膠着の「待て」をかけ、開始線に戻って立技から再開するよう指示した。このとき永山にはまだ意識があった。しかしガルリゴスが主審の「待て」を聞かず絞め続けたため永山が落ちてしまう(絞技で失神して意識を失うことを柔道では「落ちる」という)。 ここで主審が副審を含めて協議をすればよかったが「一本」を宣して試合を終わらせて

東京都内の感染症について、都は先月28日までの1週間の一医療機関あたりの感染者数を公表し、新型コロナが12週連続して増加しました。 都は1日、都内の感染症について先月28日までの1週間の一医療機関あたりの感染者数を公表しました。 それによりますと、新型コロナは9.13人と前の週の1.07倍となり、12週連続で増加しました。 また、主に幼い子どもが感染し、手足や口の中などに発疹ができる「手足口病」は13.72人と前の週の0.98倍となり、都は、流行が起きているとして引き続き、警報を出しています。 都は、こまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用などの感染対策を呼びかけています。

改正入管難民法の永住資格取り消し要件拡大について記者会見する在日華僑や在日コリアンら=2024年7月22日午後2時15分、国会内、北野隆一撮影 6月14日に成立した改正入管難民法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。6月25日付で、8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。 【イラスト】外国人受け入れ、どう変わるのか 書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が22日に国会内で記者会見した。永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。 改正法には、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるとの規定が盛り込まれた。これに対し書簡は「市民でない者

路線バスや熊本市電で全国交通系ＩＣカードの利用が廃止されることについて、市民団体などから撤回を求める要望が相次いでいます。 これについて熊本市の大西市長は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め交通事業者などとさらに協議を深めたい」と述べました。 熊本県内で路線バスや鉄道を運行する５つの事業者と熊本市電はシステム更新にかかる費用負担が大きいなどとして、全国交通系ＩＣカードの廃止を打ち出しています。 これについて利用者の意見を聞かないまま廃止ありきの議論が進んでいるなどとして、これまでに市民団体やＮＰＯ法人から撤回を求める要望が相次いでいます。 要望のなかでは国や県にシステムの更新にかかる費用の補助や利用者の意見を聞く機会を設けることなどを求めています。 これについて、大西市長は定例の記者会見で「ご意見を真摯に受け止めたい。より丁寧に市民の意見を聞きながら進める必要がある。よりよい方向になるように

【全文公開】都知事選挙候補者「ひまそらあかね」について、岩下の新生姜社長、デイリー新潮の質問に答える。 デイリー新潮の取材に、私が回答した全文です。記事では字数制約があり、大幅に割愛された中に、大切な部分もあった為、全文公開します。（ひまそら入門的に面白いと思うので、ぜひ） １、暇空茜氏を応援したいとSNSで発信後に、嫌がらせや抗議の電話が会社や取引先に入っているとのことです。具体的な数字や内容を教えてください（悪質な内容のものも）。どのような対応を取っているか教えてください。 会社に来た電話・メールは20〜30件。多くは「貴社の社長が、ひまそらあかねさんを支持していることに失望した。今後は、購入を控えたい」という意見。その理由の多くは、ひまそら氏が女性支援団体に攻撃を加えたとするもの。中には「会社ごと消えてください」という過激な声も。Xでの誹謗中傷・非難は、日常業務としているエゴサができ

『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡(共同通信)』 これは６月29日に共同通信が報じた記事の見出しである。 しかし、実際には反基地活動家の老人がダンプの前に飛び出したのを止めようとした氷河期世代の警備員が巻き添えになって死んだニュースだ。 共同通信は、死した警備員を蔑ろに「女性ら」などと報じた。そこまでして、反基地活動の狼藉を免罪したいのか。

はじめに　昨今、SNS上でジェンダーギャップ指数＝日本121位（153カ国中）を錦の御旗に、様々なジェンダー問題を提起する投稿が散見されるようになりました。しかし中には、本レポートの内容を余り理解せずに「121位の日本は男性が有利で女性が不利な社会構造だ」と反射的にタイトルだけを引用し誤用されるケースも少なくありません。 こうした誤用の問題点は、一つ目に本レポートの意図に関わらずランキング下位国の女性が蔑視・差別されているように誤解されてしまうばかりか、いつしか日本のイメージとして定着してしまう点です。特にここ数年でSNSを中心に目立ち始め、日本はあたかも女性差別国であるかのような誤認が拡大し、テレビメディアのピックアップ手法もこれに準じているように感じます。 二つ目に、このレポートは読める人は簡単に読めますが、余り興味のない人には読み解くのが面倒で、さらには読めない人に説明するのもかなり