前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン

日本は長寿大国として知られ、特に女性の平均寿命は世界1位をキープしている。しかし、研究者によると「これほど女性の地位が低い国が長寿であることは世界の研究結果とは合わない」という。… 続きを読む

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の

岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。 「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞 自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。 首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。 岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。 今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

あいかわらず「夫の家事・育児時間が少ない」ということを言いたがる人がいるものだが、毎度言うように、世の夫婦が夫の独裁家庭で「無理やり妻に家事と育児を押し付けている」というなら問題だけど、本当にそうなの？ むしろ実態は、夫こそ働きバチで、女王バチと子どもバチが食うために外で食べ物持ってこいと仕向けられていた状態だったような気がしてるんですがねえ。 夫婦フルタイムの共稼ぎ夫婦の割合は少なくとも1985年以降40年以上30-35%で変わらない。ということは、パートも含めた拡大専業主婦世帯が65％くらいあったのだが、世の夫で小遣い制をしかれている世帯は62％といわれている。それって専業主婦世帯のほとんどの夫が小遣い制ということも言えるのではないかとも思う。 とはいえ小遣い制も否定しない。夫婦が決めたことならいいじゃないと思う。しかも、調査しているけど、月３万円程度の小遣いしかない中でやりくりしてい

結婚相談所に高い入会金と会費払ってるのに「まさか！？」と思うかも知れないけど、本当に多いんだこういう男は…。 残酷な僅かな時間制限のなかで結婚をリアルに考えて、「ハズレ」はもちろん「アタリ」と結婚しても大きく人生が変わる事を避けられない状況下で生き残りを賭けて就活している婚活女に対して、 というか結婚相談所に入った以上は時間と金を無駄にしないため（やり方の良し悪しはあっても）最効率を目指して動くのは当たり前だと思うんだが、 体感的に婚活男の半数は「カラ求人」だ。 お試しの疑似交際体験が目的になってしまってるやつで、本気の「本採用」は全然急がない。 増田の婚活記事を開いては「こういうのが嫌だから俺は降りたんだ」としたり顔のブコメを残す男はてな村人と、信じられないことにほぼ同じメンタリティで平然と婚活している、天然の結婚詐欺師のような男達がぞろぞろ蠢いてるのだ。 「今を変えようとは思わない。結

英語圏のフォーラムを見ていると「日本人女性とは結婚するな」というアドバイスが頻繁に登場する。滞日外国人男性の間では、日本人女性との結婚は回避すべきものとして周知されているのだ。しかし、そこで話されている日本人女性の姿は、日本人としてはありふれた、いつも見ている姿に過ぎない。しかし同じものを外国人の目を通してみると、その異常性が浮き彫りになってくる。 日本人女性と結婚すべきでない理由この記事では英語圏のフォーラムから10スレッドほどを選び、その中から目立った書き込みを邦訳し、統計データなどの補足を添えた。引用元はすべて明示してあるので、時間のある方はご自分の目でチェックしてほしい。先にざっとまとめると、日本人女性と結婚すべきでない理由としてよく言われているのは以下のようなものだ。 働かないのに家計を含む家庭内を支配し夫を下位に置く支配するための手段として暴言や経済虐待や子供を利用するパートナ

ショートバージョン： ・今の日本の中絶の主語（主体）は「医師」で、女性の同意は医師が中絶をするときに必要な前提条件の一つでしかないという構造が根本的な問題だよ。 ・女性の同意だけでなく、パートナーの同意も、医師が合法的に中絶するための前提条件になっているよ。これを満たさない中絶は、医師の不法行為になってしまうよ。 ・パートナーがいない場合は当然パートナーの同意はいらないんだけど、かつて厚労省が「実はパートナーがいるけどいないってことにして中絶、っていうけしからん女性が出てこないようにきっちり指導してね」と言ったので、医師目線だとパートナーの同意なしで実施するのはやっぱ怖くてできないよ。 解決案：刑法を改正し、堕胎罪をなくして、不同意堕胎罪のみにしよう。なおかつ、優生保護法を改正して、中絶は妊娠中の女性本人の同意だけで認められるようにしよう。 私はこの分野を研究した訳ではなく、たまたま情報が

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

タイトルが強烈です。 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の原因』という新書を読みました。 帯には「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば……」と書かれています。 著者の山田昌弘氏は家族社会学がご専門で、「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した人でもあります。 私は、家族社会学者として、日本の少子化に関して、外国の研究者、政府関係者、ジャーナリストらからよくヒアリングを受ける。（中略） 欧米、特に北西ヨーロッパの研究者やジャーナリストからは、「なぜ、日本政府は、少子化対策をしてこなかったのか」という質問が出てくる。（中略） 一方、中国（香港、台湾を含む）や韓国、シンガポールの人たちは、「日本のようにならないためにはどうすればよいか」という点を聞いてくる。 （『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』p23～27より引用）

労働力人口の減少する日本社会の現状を踏まえて、昨年から、日本政府は女性の活躍が日本経済活性化の決め手になるとして女性の活用を急速に進めようとしている。女性の活用は非常に有意義で、私はこの方向性に全く異論はないが、そもそも、日本では女性の人材育成が、その崇高な目標に十分に応えられるだけ進んでいるのか、という点には一抹の不安を感じざるを得ない。 内閣府男女共同参画局は「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が30％になるよう期待する」と発表したが、その無謀なスピード感には呆れてしまう。2020年ではなく2120年の誤植ではないか、と疑ってしまうほどである。政治家が近視眼的な目標に固執するのは職業上やむを得ないのかも知れないが、「教育は国家百年の大計」とも言うように、人材の育成には非常に長い時間がかかるものである。 例えば、良質な高等教育を受けることはその後のキャ

さて元旦。あけましておめでとうございます。 昨年最後の記事は少子化問題を考察してるうちにうっかりフェミニズムの矛盾や自分の立ち位置に気づいた驚きを書いたのだが、思いの外たくさんの人に読んでいただいて非常にありがたいなと思う。 さてしかし肝心の少子化問題については書ききれなかったので、今年最初の記事はそれについて書いておこうかと思う。 というのも、ちょうど 日本の人口が７年連続減 減少幅は過去最大 という記事が目に入ったからである。 昨日の記事の繰り返しになるが、ゴリラのオスは3人程度のメスをめとり、ハーレムを構成する。ただ生まれてくる子供の雌雄はほぼ同数なので、計算上は6割程度、実際には5割程度のオスが余って男社会を形成する。 チンパンジーはというと、ゴリラのようなハーレム構造ではなく乱婚型で、たいていのオスには交尾の機会があるそうだ。ただオスは性成熟を迎えると群れから離されるなどして、か

マット安川　家族問題に取り組む池内ひろ美さんを迎え、震災前後の日本の家族・夫婦の変化などについて伺いました。強くなった女性の勘違い、浮気の増加、いじめの問題など、社会の最少単位である家族をめぐるあれこれ、必見です。 池内 ひろ美（いけうち・ひろみ）氏 夫婦・家族問題評論家。東京家族ラボ主宰。結婚と離婚、恋愛、親子関係などのコンサルティングを行なう。新聞社系文化センター講師を務めるほか、マスコミ出演も多い。『男の復権』『妻の浮気』『結婚の学校』『良妻賢母』など、著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 池内　東日本大震災の前と後で、家族のありようは変わったと思います。 家族というのは社会の最小単位ですから、社会で起こることにもろに影響を受けます。これはあまりよい話ではないですが、震災を機に、夫婦の絆、家族の絆とさんざん言われましたが、その絆が危うくなっている家庭が多い。 何も起こっていない時