「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

貧困じゃなくても産めないお金がなければ結婚も出産もできない時代になった。 ここでいう「お金がない」とは、決して食うにも困るような貧困ではない。貧困ではなくても、かつて中流と呼ばれ、人口ボリュームの多い中間層ですら手の届かない状況になりつつあることが問題なのである。 当連載でも、データを元に繰り返しお伝えしてきていることだが、どれだけ事実をお話してもまったく理解しようとしない界隈というのがある。 2022年の最新の就業構造基本調査より世帯年収別の子どもの数が把握できる。そこから、世帯年収別の子どもの数を計算したものが以下である。 ちなみに、この統計は出生した子どもの数ではなく、調査時点で同居している子がいる「夫婦と子世帯」の数であり、親元から独立した子の数は含まれていないことに留意していただきたい。 これを見れば、世帯年収が多いほど子どもの数は多くなっているのが明らかだ。「貧乏子沢山」どころ

本気でやる気がない日本の少子化の原因は、既に結婚した夫婦が子どもを産まない（産めない）ことではなく、そもそも婚姻数の減少であることは何回もお伝えしている通りだが、最近SNS上の書き込みを見てもその認識が広まっているように思う。 「子育て支援はそれはそれとして大切だが、それをどれだけ充実させても出生数は増えない」という事実も以前に比べればかなり認知度は高まっていると思う。 にもかかわらず、相変わらずその事実を頑固なまでに無視し続けているのが政府とこども家庭庁なのだが、先月22日にキックオフした「こどもまんなかアクション」が的外れすぎて大いに炎上したことは記憶に新しい。 「こどもまんなかアクション」とは、政府が子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動だそうだが、その中身はあえてここで記載することも憚れるほど無意味なものであり、政府とこども家庭庁は少子化対策に本気で取り組む気が

アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊　＊　＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

ジャーナリズムLittle boy like businessman in office with newspaper and cellphone 1. 少子化の現状 こどもの日の年中行事 日本の総務省とマスコミ各社の間には、こどもの日と敬老の日に律儀なまでの年中行事の慣行が存在する。なぜなら、その日に合わせて、総務省が約一カ月前の最新のデータを要約して記者クラブで配布し、当日の朝刊にその主な内容を掲載してもらうという密接な関係が偲ばれる報道姿勢があるからである。 今年も5月5日の朝刊各紙では、文字数こそ違うが、総務省が4月1日現在の「人口推計値」を発表した資料（以下、「総務省報道資料」と表現）を基にした記事が出揃った。 私は20年ほど前にこの蜜月関係に気が付いて、通常は札幌で一紙しか購読していないが、こどもの日と9月の敬老の日に滞在している都市で、全国紙（「朝日」「読売」「毎日」「日経」

無理なものは無理毎度、少子化や人口減少について身も蓋もないことを書いていると、「どうすれば改善されるか書け」という声をいただく。しかし、どうしたって改善されないのだから書きようがない。明日、必ず台風が来るとわかっているのに、「明日快晴にできる方法を出せ」と言われているようなものだ。残念ながら、お祈りは管轄外である。 それでも「こうすれば出生数は増える」という説を唱える者がいる。 大変恐縮だが、唱えているのが専門家であろうが大学教授であろうが、すべて間違いである。出生数があがる魔法の政策などは存在しない。何をどのようにしたところで出生数は増えない。それだけは間違いない。 何度も言っているとおり、1985年と比べても「一人以上の子を産んでいる母親の数」は６割も減っている。1985年に100人いた母親が40人に減っているのだ。仮に、1985年の母親が２人の子どもを産んでいれば、200人の子が産ま

加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国

ほぼ３割が高齢者の国日本は世界一の高齢国家である。 全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率で比較すれば、２位以下の諸国を引き離しての圧倒的な１位であり、ほぼ３割の高齢化率を誇る。 ※グラフ上はOECDだけを抽出したが、全地域で見ても日本が１位であることは変わらない。 WHO（世界保健機関）と国連が定めた高齢化の定義によれば、65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超では「超高齢社会」と呼ばれる。日本はもうすでに2008年には「超高齢国家」となっている。 失われた30年とともに高齢化日本は平均寿命も長く、それゆえ勘違いも多いのだが、日本は決して昔から高齢国家だったわけではない。1980年代までは高齢化率は10％以下で、むしろ米国や欧州諸国に比べて高齢者の少ない国だった。 それが1990年代以降、一気に他の先進諸国をごぼう抜きにして世界のどこよりも早く

日本以上のアジアの少子化日本の人口減少は不可避であり、確実にやってくる未来であることは繰り返し伝えてきているが、それを「なんとかすればなんとかなる」という精神論でとらえている人がいまだにいて閉口する。まるで竹槍でB29と戦おうとした戦時中の人達を見ているような気になってしまう。 そして、少子化とそれに伴う人口減少は日本に限らず、全世界的に今世紀中にやってくる現実である。世界一の金持ちであるイーロン・マスクが大騒ぎしようが、その現実を変える力などない。 →イーロン・マスクが日本の少子化を心配したが、やがて世界も日本同様人口減少する 日本の2021年の合計特殊出生率は1.30で、これもまた大騒ぎするメディアもあるのだが、実はその日本以上に急激に出生率が低下しているのがアジア諸国である。 先ごろ公開された最新（2022/７月 ）の国連WPP統計によれば、韓国は、同出生率0.88でこれは世界最下位

「ジェンダーフリーを進めると少子化が進む」説の検証第3弾 今回はイスラム系諸国に見るマイナスの相関から分析 少子化対策がうまくいっているのか？各国の出生率を見える化 前々回、このままフランスがジェンダーフリーを進めると、国全体がイスラム化するという話をしましたが（記事はこちら）、同じ現象がすでに世界的に起こっているようです。 イスラム系諸国に見るマイナスの相関 まずは、図1をご覧ください。いつもの北半球（ユーラシア＋北米）の国々に関する、男女平等（ジェンダー格差）指数と出生率のグラフの各国を、今回、宗教別にプロットしたものです。データは世界実情データ図録を主として、ここに記載の無い国は外務省のデータベースなどを使用しました。 各国の宗教色の判定は、その国の最大人口を占める宗教とし、無宗教が多い国は「宗教色弱」としました。また、キリスト教系については、プロテスタント、カトリック、ギリシャ正教

激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯（ソロ世帯）です。単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。 国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにそのレベルに到達しており、もはや2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。反対に、同推計では「夫婦と子」世帯は23％にまで下がるとされていましたが、こちらも最悪20％を切ることもあり得ます。 家族が激減しているのは意外にも大都市ではなく… 国勢調査における世帯類型が新区分となった1995年から2020年までの25年間の「夫婦と子」世帯数の増減数を総世帯数で割った「夫婦と子」世帯増減率をマップ上に落とし込んでみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

成人の日の「新成人人口、過去最低」と並んで、子どもの日の「子どもの数、過去最低」という定番のニュース。 当たり前というか、出生数が毎年減っているのだからそんなの前からわかりきっていた話で、別に驚くことでもないし、ニュースにすることのほどの事実でもないのだが、新聞社にとっては、節分の豆まきみたいな、もはや風物詩としての話題なのだろう。 あのイーロン・マスクにさえ心配されている。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk)

新計算式で変わった生涯未婚率前回の記事（【国勢調査】不詳補完値の正式採用により、2020年の生涯未婚率は男28.3％、女17.8％へ）の続編。 生涯未婚率（50歳時未婚率）を不詳除く従来までの計算方法から不詳補完値に基づく新計算式に変更すると、全国値だけではなく、当然各都道府県の値も変わる。都道府県によって、ほぼ大差ないところもあれば、大きく変わるところもある。 今回は、不詳補完値による生涯未婚率の男女別都道府県ランキングをご紹介する。 従来方式のランキングはすでに過去記事において紹介している。それはそれで過去からの推移をみる分には重要な指標でもある。また、今回の不詳補完値との差を見比べてみるのもおもしろいと思われる。 従来方式計算による都道府県別2020年の生涯未婚率ランキングはこちら →「男の未婚の多い東日本、女の未婚の多い西日本」生涯未婚率の男女地域差 不詳補完値による都道府県ランキ

「3高」がモテる条件だった時代かつて、モテる男の要素として「3高」といわれていた時代があった。1980年代のバブル期である。[3高]とは、「高身長・高学歴・高収入の男」という意味だ。当時、その条件を巡って恋愛模様を繰り広げた男女はいまや55～64歳のアラカン（還暦周り）世代であろう。 テレビではトレンディドラマが流行り、ディスコブームが盛り上がり、まさにクリスマスデート文化が生み出された頃でもある。 クリスマスに男女がデートする文化の起源はこちら →「クリスマスはカップルで過ごすもの」という文化の起源とその隆盛、そして「クリぼっち」の復権 今から思えば、恋愛相手の男性の条件に高身長が求められた昔は、ずいぶんと牧歌的だった気がする。今ならさしずめ「身長なんかで飯が食えるか」と言われそうであるが、今回はそうしたモテる男の条件の話ではなく、日本人男性の身長についてお話したい。 男子の身長の伸びが

少子化のニュース同様、メディアはどうしても東京から人口が流出したと煽りたくて仕方がないようだ。それでも日経の上の記事はまだ自分達で統計を見ている分いいほうだが、以下の共同通信の記事は本当に酷い。 新型コロナウイルス感染拡大で場所を問わず働けるテレワークが普及したことなどを背景に、東京居住を避ける人が増えた影響とみられる。 …などと適当なことを書いていますが、テレワークなどが単独で人口移動に影響を与えるほどのインパクトなどない。 人口移動とは、特に持ち家購入検討世代にとっては生涯の居住決定の問題であり、生涯最高額の購入問題でもあり、そんなコロナの問題とか、リモートワークの問題とかの些末なことではなく、経済問題によって決定されるもの。 そもそも県域をまたぐ人口移動の大部分は就職（進学も含むが）によって生じる20代前半の移動によって占められている。いいかえれば、20代以外あまり移動しない。若者は

マスコミでは報道されない、衆院選での「時代の変化の兆し」とは？ 減税を掲げたN党候補が保守地盤の熊本で健闘。れいわ新選組も全国200万票 人口動態を見るとロスジェネに主役交代へ。政治に求める新しい社会政策 まずは減税を訴え続けた無名の新人候補が、衆院選で公明党や共産党の単独候補にならぶ票を獲得。N党（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で）の本間あきこ氏は衆議院選挙で落選したものの、熊本3区で7.34%の支持を集めました。これは無所属や諸派、他のN党候補者の得票率が1〜3%であったのに比較すると明確な差です。 地盤・看板・鞄を持たない本間氏の政策は、地域農産業振興のための2対1ルールに基づく規制改革、観光業と関連したNHKの受信料問題など。減税×地域経済の再生という争点を前面に出し、N国流の「省エネ選挙」でも短期間で組織政党ガチガチの地域で成果をあげました。 「減税と規制緩和」に投票する

立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労

‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した