LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す

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韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが今月、大阪で音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSで訴えている問題で、イベントを主催した会社が来週にも容疑者を特定しないまま、不同意わいせつなどの疑いで警察に刑事告発する方針であることが分かりました。 「DJ SODA」さんは今月13日に大阪・泉南市で開かれていた音楽イベントに出演しましたが、その際に一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSに投稿し、「怖くて手が震えている」などと日本語で心境をつづるとともに、当時の画像を掲載しています。 これについて、イベントを主催した大阪の会社は法的措置を検討するとしていて、今月21日にも、容疑者を特定しないまま不同意わいせつなどの疑いで大阪府警に刑事告発する方針であることが分かりました。 捜査関係者によりますと、大阪府警もSNSの画像などを確認していて、今後、捜査を

韓国軍が犯したとされる事件を取材するためにベトナムへ 2014年2月の渡航から4カ月後の同年6月、私はフーイエン省の省都トゥイホア市に初めて降り立った。 前回訪れたビンディン省タイソン県とクアンナム省ディエンバン県のフォンニ村・フォンニャット村、そしてハミ村での聞き取り調査を終え、日本での仕事のためいったん帰国をしていた。帰国後に聞き取りをした資料をまとめ、金賢娥氏の書籍などと照らし合わせることで、少しずつだが、ベトナム戦争中に韓国軍が犯したとされる事件のいくつかが見え始めてきた。そして今度はフーイエン省で聞き取りをしようと思い、再び渡越したのだ。 通訳は「お義母さんが田舎から来て、子どもの面倒を見てくれているから大丈夫」と、いつものダオが同行してくれた。フーイエン省は、ビーチリゾートで有名なニャチャン市があるカインホア省の北に隣接している。ビンディン省に次いでマグロの漁獲量が年間約400

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

竹島が日本の一部であると示された、アメリカの民間会社が１８９７年に発行した地図が新たに見つかりました。 専門家は島根県に編入される１９０５年以前から竹島が日本の領土として国際的に認識されていたことを改めて裏付ける資料だとしています。 新たに見つかったのは、アメリカの百科事典の製作会社が「日本と朝鮮」というタイトルで１８９７年に発行した地図です。 東京のシンクタンク、日本国際問題研究所の委託を受けて竹島の領土問題を調査している島根大学法文学部の舩杉力修准教授が発見し、地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示され、現在の竹島は日本領と同じ黄色で示されています。 また、島にはイギリスでの名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」という表記もされ当時の世界情勢を反映して作成されていることがわかります。 竹島が日本領であることを示した当時の民間地図はほかにもドイツやフランスなどでも

南ベトナム（当時）のジャングルで、弾薬や物資を載せた自転車を押す南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）兵（1969年8月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）に対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争（Vietnam War）の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが5日、報じた。 【動画】カフェの床下に秘密の地下壕、ベトナム戦争時には武器2トン ホーチミン 全12話のドラマ「シスターズ（Little Women）」は、米作家ルイーザ・メイ・オルコット（Louisa May Alcott）の「若草物語（Little Women）」をモチーフにしている。 問題とされた8話ではベトナム戦争に従軍した退役軍人の韓国人男性が、韓国軍の死者数と、殺害した南ベトナム解放

保導連盟事件（ほどうれんめいじけん）とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。韓国では保導協会員虐殺事件とも呼ばれる[1][2]。 被害者は公式に確認されているもので4934人[3]、20万人から120万人とする主張もある[1]。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[4]。 韓国では近年まで事件に触れることがタブー視され、この事件自体が表に出ることはなかったが、1990年代末に、韓国各地で被害者の遺体が発掘され、実際にあった事件であることが確認された。「虐殺は共産主義者によっ

山上容疑者　SNSに旧統一教会への恨み投稿か「オレが憎むのは統一教会だけ。安倍政権に何があっても…」― スポニチ Sponichi Annex 社会 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/17/kiji/20220717s00042000453000c.html

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東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

2020年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。1月24日掲載〈「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか〉をご覧ください。 いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。

この夏、韓国で与党議員31名の名においてある法律案が提出された。「歴史歪曲禁止法」、それがその法律案のタイトルだ。A4用紙7ページほどの短い法律案だが、その内容は決して看過できるようなものではない。今後の日韓関係に与える影響は“うすっぺら”なものでは済まないだろう。 この法案のなかみを簡単にいってしまえば、 1、1910年～1945年の日本統治時代 2、1980年の光州事件 3、2014年のセウォル号沈没事件 この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。 韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。 国

慰安婦支援団体と自称元慰安婦の内紛、対日ＷＴＯ提訴、自称元徴用工問題巡る資産売却――。「韓国が迷走している理由は、慰安婦問題や自称元徴用工問題で日本が韓国に『エサ』を与えていないからだ」――。先ほどの『北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体』で少しだけ予告したのですが、韓国や北朝鮮では最近、明らかに稚拙な内紛や罵り合いのようなものが始まっています。その理由について突き詰めて考えていくと、「エサ」が外部から供給されなくなったからではないか、という仮説にたどり着いた次第です。では、「エサが供給されなくなった」とは、いったい何なのでしょうか。それは、2015年12月の日韓慰安婦合意を最後に、日本政府が韓国に対して妙な譲歩をしなくなったことです。

コロナ封じ込めに成功したと喧伝している韓国で 2020年5月7日、今日新たに陽性患者発生が伝えられました。 京畿道龍仁市66番患者です。 29歳男性。 京畿道城南市盆唐区の有名ソフトウェア開発会社の社員だということも報道されています。 人々の緊張感が緩んだゴールデンウィークというタイミングに加えて 患者の移動範囲が京畿道からソウル、江原道までと広範囲。 「ゲイクラブ」を含め、梨泰院（イテウォン）のクラブを４軒はしご。 松坡区の広大なマンション群であるファインタウンを繰り返し訪れていたり。 ４月３０日から連休の１週間、接触可能性の人数はなんと2,000人。 既に1名の接触者から陽性反応が出ているが 66番には渡航履歴もなく感染経路不明。 今日までの韓国の陽性患者10,810名の中でも 最も目立ってしまったこの龍仁66番を例に、 韓国の自治体がどの程度、患者の情報を公開しているのかを調べると、