www.asahi.com 少し前に、2024年の出生数が70万人を割り込むという推計がアナウンスされた。70万という数字にこだわっても仕方がない。男女が出会いにくく、子どもをもうける動機も少なく、子どもを育てるコストやリスクばかり目立つ状況では当然だろう。 少子化は本当に止まらないのだろうか？ かりに今とまったく同じ社会状況が持続するなら、少子化はこのままきっちり進行しそうだ。でも、きっとそんなことはない。社会状況も社会規範もなんらか変化するのが常だからだ。 ちょうど昭和100年なので昭和時代まで振り返ってみるだけでも、この100年間に社会状況と社会規範がびっくりするほど変わったと気付く。もちろん出生率もだ。出生率は経済も含めた社会状況、それから社会規範や社会通念によって大きな影響を受ける。挙児の手前である、配偶や恋愛や性愛についてもそうだ。昭和から令和にかけての日本社会は、20世紀後半

本気でやる気がない日本の少子化の原因は、既に結婚した夫婦が子どもを産まない（産めない）ことではなく、そもそも婚姻数の減少であることは何回もお伝えしている通りだが、最近SNS上の書き込みを見てもその認識が広まっているように思う。 「子育て支援はそれはそれとして大切だが、それをどれだけ充実させても出生数は増えない」という事実も以前に比べればかなり認知度は高まっていると思う。 にもかかわらず、相変わらずその事実を頑固なまでに無視し続けているのが政府とこども家庭庁なのだが、先月22日にキックオフした「こどもまんなかアクション」が的外れすぎて大いに炎上したことは記憶に新しい。 「こどもまんなかアクション」とは、政府が子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動だそうだが、その中身はあえてここで記載することも憚れるほど無意味なものであり、政府とこども家庭庁は少子化対策に本気で取り組む気が

ジャーナリズムLittle boy like businessman in office with newspaper and cellphone 1. 少子化の現状 こどもの日の年中行事 日本の総務省とマスコミ各社の間には、こどもの日と敬老の日に律儀なまでの年中行事の慣行が存在する。なぜなら、その日に合わせて、総務省が約一カ月前の最新のデータを要約して記者クラブで配布し、当日の朝刊にその主な内容を掲載してもらうという密接な関係が偲ばれる報道姿勢があるからである。 今年も5月5日の朝刊各紙では、文字数こそ違うが、総務省が4月1日現在の「人口推計値」を発表した資料（以下、「総務省報道資料」と表現）を基にした記事が出揃った。 私は20年ほど前にこの蜜月関係に気が付いて、通常は札幌で一紙しか購読していないが、こどもの日と9月の敬老の日に滞在している都市で、全国紙（「朝日」「読売」「毎日」「日経」

結婚相手の条件結婚相手を「男は顔で選び、女は金で選ぶ」。 こういうことを言うと、いろんな界隈から非難の声があがる場合があるが、非難したところで実際はそうなっているのだから仕方がない。婚活の現場でも、長らくこういうことが定説として言われてきたのも事実である。 「顔」と「金」が結婚に関係ないのであれば、結婚相談所でも婚活マッチングサービスでも相手の写真も年収欄も不要だろう。 2019年内閣府「少子化対策に関する調査」では、20-49歳までの未婚男女に対して「結婚相手に求める条件で重視する項目」を聞いているが、その男女差分を見ると、男より女がもっとも重視するポイントは「経済力」であり、女より男がもっとも重視するポイントは「容姿」と「年齢」である。 男女において、明確に重視するポイントが異なり、「女は金で、男は顔（年齢）」なのである。 但し、その重視したい希望条件を全員がかなえられるわけではない。

無理なものは無理毎度、少子化や人口減少について身も蓋もないことを書いていると、「どうすれば改善されるか書け」という声をいただく。しかし、どうしたって改善されないのだから書きようがない。明日、必ず台風が来るとわかっているのに、「明日快晴にできる方法を出せ」と言われているようなものだ。残念ながら、お祈りは管轄外である。 それでも「こうすれば出生数は増える」という説を唱える者がいる。 大変恐縮だが、唱えているのが専門家であろうが大学教授であろうが、すべて間違いである。出生数があがる魔法の政策などは存在しない。何をどのようにしたところで出生数は増えない。それだけは間違いない。 何度も言っているとおり、1985年と比べても「一人以上の子を産んでいる母親の数」は６割も減っている。1985年に100人いた母親が40人に減っているのだ。仮に、1985年の母親が２人の子どもを産んでいれば、200人の子が産ま

来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。

加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国

現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思

あいかわらず「夫の家事・育児時間が少ない」ということを言いたがる人がいるものだが、毎度言うように、世の夫婦が夫の独裁家庭で「無理やり妻に家事と育児を押し付けている」というなら問題だけど、本当にそうなの？ むしろ実態は、夫こそ働きバチで、女王バチと子どもバチが食うために外で食べ物持ってこいと仕向けられていた状態だったような気がしてるんですがねえ。 夫婦フルタイムの共稼ぎ夫婦の割合は少なくとも1985年以降40年以上30-35%で変わらない。ということは、パートも含めた拡大専業主婦世帯が65％くらいあったのだが、世の夫で小遣い制をしかれている世帯は62％といわれている。それって専業主婦世帯のほとんどの夫が小遣い制ということも言えるのではないかとも思う。 とはいえ小遣い制も否定しない。夫婦が決めたことならいいじゃないと思う。しかも、調査しているけど、月３万円程度の小遣いしかない中でやりくりしてい

日本以上のアジアの少子化日本の人口減少は不可避であり、確実にやってくる未来であることは繰り返し伝えてきているが、それを「なんとかすればなんとかなる」という精神論でとらえている人がいまだにいて閉口する。まるで竹槍でB29と戦おうとした戦時中の人達を見ているような気になってしまう。 そして、少子化とそれに伴う人口減少は日本に限らず、全世界的に今世紀中にやってくる現実である。世界一の金持ちであるイーロン・マスクが大騒ぎしようが、その現実を変える力などない。 →イーロン・マスクが日本の少子化を心配したが、やがて世界も日本同様人口減少する 日本の2021年の合計特殊出生率は1.30で、これもまた大騒ぎするメディアもあるのだが、実はその日本以上に急激に出生率が低下しているのがアジア諸国である。 先ごろ公開された最新（2022/７月 ）の国連WPP統計によれば、韓国は、同出生率0.88でこれは世界最下位

親孝行も結婚も若いうちに「孝行したい時に親はなし」 これは、「いつまでも親が生きている保証はない。孝行しようと思える年齢には親は既に死んでいるかもしれない。後悔しないように若いうちに孝行をしなさい」という教訓だが、これはそのまま「結婚」の話にも通用する。 つまり、「結婚したいと思った年齢にはもうそんな縁はない」のである。 これは結婚の条件で「年齢」を指定されることの多い女性に限らず、男性でもそうだ。世間が晩婚化だから…と悠長に構えていると結婚できなくなる。勿論、結婚する気のない人には関係ないが、もし結婚したいと思うなら、男女とも若いうちにしないとできなくなることは統計上明らかである。 年齢別「結婚したい」率マスコミがよく言う「結婚したいが9割」は嘘であるという話は以前もした（参照→デマではないが正しくない。「結婚したいが９割」という説のカラクリ）。18-34歳のいわゆる若者層においては、結

非正規雇用男性の未婚率は高い未婚化や婚姻減については「金がないから結婚できない」問題がいつも取り上げられる。特に、いつも持ち出されるのが正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚に踏み切れないという声も聞かれる。 実際に、正規雇用と非正規雇用とで年収別に男性の生涯未婚率の推移を表したのが以下のグラフである。 正規と非正規とでは全体的にどの年収帯でも非正規の方が生涯未婚率は高い。2020年国勢調査に基づく全国平均は28.3%《不詳補完値》であるが、それとの比較でみると、正規雇用男性は年収300万円以上の場合、全国平均と同等になる。当連載でも以前とりあげた「300万円の壁」のように（参照→20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない）、年収ベースで300万円を超えないと、若者はなかなか結婚には踏み切れないのではないかと書いたが、その通り「300万円

私は一部の人からは疎まれているらしい。特に、少子化とか結婚に関する専門家といわれている人に。 なぜか？少子化について、私は「解決するわけない」という身も蓋もないけど、事実その通りの話をいつもするので。しかし、私からいわせれば、「ウソとまではいわないけど、曲がりなりにも専門家というならいい加減なこと言うなよ」と言いたい。 それ以外ににも、少子化対策の不備で政府や官僚を叩きたいだけの人とか、なんでもかんでも国に金を要求したがる系の人とかにとっても私は目障りだろう。 「少子化、解決しない」と本当の事を認めてしまうと自分たちの儲けのネタや社会的役割を失うからね。「お前、余計なこと言うな」という気持ちなんだろう。 しかし、解決できない問題を解決できるかのように誤認させ続ける人間こそが、一番の癌なのではないか？ 実際、政治家とか官僚とかは、立場的に表向き「少子化対策なんて何やっても無理」とは言えないが

フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着

はてな匿名ダイアリーと一部のtwitter界隈で、「現代の恋愛は、告白すれば告ハラ扱いされ、付き合う前に口説こうとすればセクハラやストーカー扱いされる」、という文章が注目されていた。関連して、「ぬいぐるみペニス(略してぬいペニ)」というネットスラングについても、はてなブックマークやnoteで目にした。 現代の恋愛ってぶっちゃけ平民には無理ゲーじゃない？ [B! 増田] 現代の恋愛ってぶっちゃけ平民には無理ゲーじゃない？ 「ぬいペニ」問題について｜しの。｜note 現状認識：交際までの曖昧なプロセスは難しくなっている これらに対する反応はさまざまだった。恋愛や結婚の経験のある人々は「恋愛を理解していない」「告ハラなんて言われたところで無視すればいいしセクハラほどの誘い方なんてするほうが変」「まずは異性の友達作れ」などと書いていた。 1990年代的だと思うし、だからといって間違いだとも言いづら

「ジェンダーフリーを進めると少子化が進む」説の検証第3弾 今回はイスラム系諸国に見るマイナスの相関から分析 少子化対策がうまくいっているのか？各国の出生率を見える化 前々回、このままフランスがジェンダーフリーを進めると、国全体がイスラム化するという話をしましたが（記事はこちら）、同じ現象がすでに世界的に起こっているようです。 イスラム系諸国に見るマイナスの相関 まずは、図1をご覧ください。いつもの北半球（ユーラシア＋北米）の国々に関する、男女平等（ジェンダー格差）指数と出生率のグラフの各国を、今回、宗教別にプロットしたものです。データは世界実情データ図録を主として、ここに記載の無い国は外務省のデータベースなどを使用しました。 各国の宗教色の判定は、その国の最大人口を占める宗教とし、無宗教が多い国は「宗教色弱」としました。また、キリスト教系については、プロテスタント、カトリック、ギリシャ正教

女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針の原案が政府の会議で示され、「女性の経済的自立」の重要性を指摘したうえで、働く女性の視点に立った社会保障制度や税制の在り方を検討するなどとしています。 ことしの重点方針は、岸田政権の発足後初めてまとめられるもので、原案には「女性版骨太の方針2022」というタイトルが併記されました。 それによりますと「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れており、背景には、男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識がある」などと指摘したうえで、こうした課題への対応の鍵になるのは「女性の経済的自立」だとしています。 そして、男女の賃金格差の改善に向け、従業員が300人を超える企業に男女の賃金の差の開示を義務づけ、女性がデジタル分野で働くための就労支援を今後3年間、集中的に推進するとしています。 また、配偶者のいない男女や離婚件数が増えていることな

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

成人の日の「新成人人口、過去最低」と並んで、子どもの日の「子どもの数、過去最低」という定番のニュース。 当たり前というか、出生数が毎年減っているのだからそんなの前からわかりきっていた話で、別に驚くことでもないし、ニュースにすることのほどの事実でもないのだが、新聞社にとっては、節分の豆まきみたいな、もはや風物詩としての話題なのだろう。 あのイーロン・マスクにさえ心配されている。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk)

今月から成人年齢が18歳からとなった。飲・たばこ・ギャンブルなどは今までと同様20歳からのままとなるが、親の同意なく契約を結べるようになった。今まで未成年ということで保護されていたものもなくなり、自由の代わりに責任を負うことになる。 注目したいのは、唯一年齢が引き上げられた結婚年齢の変更。 今までは男18歳、女16歳からの結婚だったが、これからは女も18歳以上の結婚となる。つまり、18歳未満で女性は結婚できなくなるということだ。 といっても、晩婚化でそもそも18歳未満で結婚している女性なんて数少ないんじゃないの？と思っているかもしれない。実際、2020年の人口動態調査によれば、18歳未満で結婚しているのは年間590人、全婚姻数に占める構成比は0.18%にすぎない。ちなみに、1995年では年間2509人、0.39％だった。 さらに以前の統計を見ればもっと多かったのかもしれないが、まあ全体的に