読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速

2023年6月15日、香港メディアの香港01は、英BBCが日本の通勤電車内で痴漢行為を撮影して販売する中国人グループの存在について報じた後、中国当局が捜査に乗り出し容疑者を特定したと報じた。 記事は、BBCが8日に日本で電車内痴漢を繰り返す集団の存在と、その黒幕が日本で生活する27歳の中国籍の男であると報じたところ、広東省広州市共産党委員会宣伝部がこの件について捜査に乗り出し、公安当局が男の身元を特定したことを明らかにしたと伝えた。 そして、BBCの報道内容として、1年に及ぶ調査の結果、専門トレーニングを受けたメンバーが電車やバスなどの公共交通機関で痴漢行為に及ぶとともにその過程を撮影し、ポルノサイトで販売する痴漢集団の存在が日本で見つかったこと、集団の首謀者が日本に住む27歳の中国籍の男で、2020年4月に留学ビザで日本に入国後、21年1月に日本で盗撮サイトを立ち上げたとみられることを紹

放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内容は次のようになっている。 ＜関係者A＞（西潟課長補佐?）原案を作成した認識はある。他方、作成したレク記録は通常、上司に確認しており、出来上がったものは、これを踏まえたものになっている。 ＜関係者C＞（安藤局長?）記録について確認を受けることはあったと思う。しっかり作成してもらっていた記憶があり、それほど多くの修正は必要なかった。個々の修正の有無について記憶は定かでない。 ＜関係者E＞（平川参事官?）放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁の

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

いまだに「ALPS処理水を希釈して海洋放出する」ことを「汚染水海洋放出」といって福島の復興を邪魔する人たちがいます。 「汚染水海洋放出」とツイートしている人を調べました。 対象が全てだと大変なので以下の条件で抜き出しました。 ・認証アカウントが対象 ・ツイートの期間は 2019/11/19～2022/11/18 の3年間 ・「汚染水」をキーワードに検索。PFASなど関係無い汚染水は中身を見て除外。 ・単に記事のタイトル・URLをそのままツイートしたのは対象外。ただし、同じ所属が作った記事の場合は対象とする。 ・ポータルサイトは、その意図がくみ取れないので対象外 ・「原発汚染水。海洋放出反対。」のように、処理前の汚染水か処理後か判断できないものなどは対象外。 「汚染水海洋放出反対」は汚染水を放出と言っているので対象。 ・私をブロックしている人（津田大介氏など）は検索に出てこないので対象外 ※

日本ファクトチェックセンターの酷評される要因を分析する 「生産コスト」「恣意性」「責任者と資金拠出者」3つの問題点 マトモなファクトチェック機関の構築に必要な3つの提言 フェイクニュースが跋扈する昨今の情勢に鑑み、日本ファクトチェックセンターが設立されたが、早速ネット上では運営者の出身母体メディアの偏りやファクトチェックの作業レベルに対して厳しい批判（とグダグダ感）が溢れている。 この問題は運営者らがフェイクニュースやファクトチェックの本質的な問題を何も理解していないことに起因する。そこで本稿では、まずは問題を整理した上で、その解決策についても提示する。まずは以下の3つ問題から述べる。 虚報とチェック「生産コストの差」 フェイクニュースが氾濫する理由は、その生産コストが極めて安価なことにある。偽情報を創る人物の思い付き、そしてチョットした画像や動画の編集技術があれば偽情報は簡単に生産可能だ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 【画像】会見する田中富広会長 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が

TBS系列『サンデーモーニング』が、2019年に放送された番組内で旧統一教会系の新聞『世界日報』の社説を韓国主要メディアと並べて紹介していたことが分かった。 このことは当時、ハーバービジネスオンライン（2021年5月配信停止）でも批判的に取り上げられ、旧統一教会を長年取材する鈴木エイト氏もコメントを寄せて批判していた。テレビ局ではテレビ朝日「ワイドスクランブル」でも同年9月に世界日報を番組で引用していたという情報がある。 2019年1月27日にTBS「サンデーモーニング」で「世界日報」の社説が引用されてSNSで話題になったことについて書いている記事の魚拓。ハーバービジネスオンラインだが。https://t.co/nIFnGaLTyC — 徳本 (@tokumoto0) August 13, 2022 「サンデーモーニング｣でも「韓国三大紙は朝鮮日報、中央日報、世界日報｣と（本当は朝中東（東

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

結論から言えば、これは、早期に元婚約者A氏を囲い込んだ「週刊現代」と担当記者Nが火をくべ、油を注ぎ、丹念に炎上させたメディア騒動だった。 この担当記者NはA氏の交渉代理人を勤めていたが（非弁行為が指摘されている）、代理人としての誠実義務を果たしていなかった。彼は事態の早期決着を妨げ、むしろ悪化・泥沼化するように情報をコントロールしながら、ワイドショーやライバル誌（週刊文春での元婚約者側の録音テープリークもこの担当記者Nが関わったと言われている）も含めた各メディアにネタを供給し続けていた。そうした「ネタ」の中にはA氏自身が言っていないことも含まれていたし、小室氏代理人（小芝弁護士）との交渉では独断で「解決したかったら400万円をポンと払えばいい」とも言った。これはA氏本人の発言ではないし、記者Nも後には「覚えていない」「酔ってて思い出せない」と言を左右にしている。 この前提を踏まえて、4月発

7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 政府批判は仕方ない。でもワクチン不安は煽らないで。三原じゅん子副大臣がメディアの煽り報道に苦言新型コロナウイルス対策で期待がかけられながらも、メディアによって不安を煽る報道が始まっているワクチン。かつて日本ではHPVワクチンで恐怖を煽り、接種率が激減する失敗を経験しています。私たちは今、このワクチンとどう向き合うべきなのでしょう。

2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに