アメリカのトランプ次期大統領はカナダのトルドー首相と行った会談についてSNSに投稿し、カナダなどから流入しているとする薬物の問題やアメリカの貿易赤字などの課題について話し合ったと明らかにしました。 アメリカのトランプ次期大統領は29日夜に南部フロリダ州の自宅で行ったカナダのトルドー首相との会談について、11月30日、SNSに投稿し「とても生産的だった」と評価しました。 会談では不法移民とともにカナダなどから流入しているとする薬物の問題や、アメリカのカナダに対する貿易赤字などの課題について話し合ったとしています。 その上でトランプ氏は「薬物がはびこり、市民が犠牲となる事態をこれ以上見過ごさないとはっきりと表明した。トルドー首相もともに取り組むことを約束した」としています。 一方、トルドー首相は11月30日、記者団に対して「すばらしい対話だった」と述べました。 共和党の次期上院議員がSNSに投

アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ

米ディズニーのボブ・アイガーCEOが11月29日に米ニューヨークで開催されたイベント「DealBook Summit 2023」に登壇し、近年同社の作品やキャラクターがメッセージ性に偏り過ぎていたと認める発言をしました。このところ同社の作品は、時に“ポリコレ”とやゆされる要素がエンターテインメント性を上回っていることを指摘されており、あらためてエンターテインメントの基本へ戻るようかじ取りをしていると説明しています。 現ディズニーCEOのボブ・アイガー(画像はYouTubeから) 「クリエイターは自分たちの目的を見失っていた」優先順位を再確認 2005年から15年間にわたりディズニーを率いてきたアイガーCEOは、2020年2月からボブ・チェイペックへバトンを渡したものの、2022年11月に電撃復帰。当初契約は2024年まで2年とされていた中、さらに2年延長し2026年までの続投が決定していて

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

アメリカで急速に広がっているオミクロン株の「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは、新たに新型コロナに感染した人の4割あまりが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。 アメリカのCDCは、1月14日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち43％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。 前の週と比べると10ポイントほどの増加で、これまで感染の多くを占めていた「BQ.1.1」などを超えて最も高い割合となり、アメリカで急速な拡大が続いています。 中でも東部のニューヨーク州を含む地域では、新規感染者の8割を超え、高い割合を占めています。 アメリカでは、1月10日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、1日平均およそ5800人と、前の週と比べおよそ1割減少しています。 一方、死者の数は1月11日

小2の息子が通うイギリスの進学校系の学校で徐々に落ちこぼれ組の生徒が出始めており、ダメな生徒は他の生徒が通常の授業を受ける間、「特殊授業」に出席し、超簡単なスペリングや超簡単な算数を復習している。 授業時間は同じで一応同じクラスに所属だが学ぶ内容は全く違う。学校で成績不良な生徒が、算数、英語というコア教科ですでに他の生徒と違う特殊指導を受けているということである。 レベル別指導ではなく、そのクラスの最低レベルからも弾き出されてしまい、「特殊指導」を受けている。 実はこのような分類の元になっているのが試験の結果だ。 イギリスは日本の年長に当たる年齢から全国統一試験があって、偏差値がガッツリと出て、国はそのデータを元に教育施策を作り、子供の進学はその偏差値に大体沿う感じになる。 進学する大学や将来的な収入も大まかに予想できてしまう。 数学、論理分析、国語（英語）と細かく偏差値が出て、推移は学校

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

前編に引き続き、トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏の考えを筆者なりに読み解き、日本の今後の戦略を考える上でカギとなる論点を紹介する。5つの論点のうち後編では残り2点を示す。 ④中国こそが最大の脅威である ではアメリカは大戦略の焦点をどこに置けば良いのか。

台湾国防部は「ロシア軍によるウクライナ侵攻が国民の国防意識に及ぼした影響」を30日に発表、中国との戦争に米国が軍を派遣してくれると期待する台湾人は大きく減った。 参考：Public less confident in U.S. coming to Taiwan’s defense: survey 参考：俄烏戰爭下台灣民眾「自我防衛」意識的持續與變遷 仮に武力統一が発生しても米国は軍を派遣しない＝武器や物資による支援に留まると考える台湾人が増加したのだろう台湾国防部傘下の国防安全研究院は「ロシア軍によるウクライナ侵攻が国民の国防意識に及ぼした影響」を30日に発表、祖国防衛に対する意識に変化は見られないが「中国との戦争に米国が軍を派遣してくれる」と期待する台湾人は前回調査よりも大きくポイントを落としている。 台湾国防部傘下の国防安全研究院（INDSR）は昨年9月「A.中国による武力統一が発生す

イギリスが北米だけを「自由経済の場所」とした理由 昨今、「タックスヘイブン」が世界の注目を集めています。 タックスヘイブンとは、税金がほとんどかからない（非常に安い）国や地域のことです。多くの企業や富裕層がタックスヘイブンに移転して税金を逃れるようになっており、世界的な問題となっています。 そんなタックスヘイブンの、元祖と言うべき国があります。 それは、アメリカです。現在、世界の超大国として君臨しているアメリカですが、もともとはイギリスの植民地でした。 かつて、イギリスは世界中に植民地を持っていましたが、そのほとんどの地域で経済活動の自由を認めていませんでした。そして、特定の貿易会社に対し、植民地における独占的な権益を与えていたのです。 これはイギリスだけではなく、当時のヨーロッパ諸国はどこもそういう植民地政策をとっていました。

2022.03.01 プーチンの命令により、ロシア軍がウクライナ侵略を始め、多くの犠牲が出ています。 この責任は、ロシアに、プーチンにのみあります。 なぜプーチンの暴走を止めることができなかったのでしょうか。 バイデン米大統領が、米軍をウクライナに派遣することはないと発言したことにより、プーチンがアメリカの弱腰を見切って侵略に踏み切ったという声があります。 たしかにバイデン大統領が米軍を派遣する可能性を匂わせていれば、プーチンの判断はより難しくなったでしょう。 しかし、もはやアメリカが一人で世界の警察官の役割を果たせる時代ではなくなっています。 アメリカ国内でも、ロシアへの強い制裁は支持されていても、軍の派遣は支持されていません。 アメリカ一人に負担を求めることはできない時代なのです。 バイデン大統領を批判することは簡単ですが、では、日本は何をするのかという問いがブーメランのように戻ってき

浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24（2023年2月17日発売） @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ！ pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe

米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス

習近平国家主席が率いる中国はもはや経済的にも軍事的にも決して無視できないほどの大国となり、世界のトップを走るアメリカ合衆国を脅かす存在となっています。アメリカと中国は経済だけでなく情報面でも対立しており、米中貿易戦争の影響もあって、トランプ政権は中国のテクノロジー企業を「中国のスパイである」と見なし、アメリカ国内から締め出そうとしました。アメリカが中国との情報戦で苦戦を強いられているようになった経緯について、シンクタンクのアスペン研究所で国家安全保障・サイバーセキュリティを担当するザック・ドーフマン氏が解説しています。 Beijing Ransacked Data as U.S. Intelligence Sources Went Dark in Xi Jinping's China https://foreignpolicy.com/2020/12/22/china-us-data-in

中国共産党の「千人計画」にまつわる「説明方法」について。 ランキング参加中社会 千人計画を「人材呼び戻しプログラム」とする説明 中国の千人計画は国籍を問わない アメリカ政府の千人タレント計画"Thousand Talents Plan"の認識 スパイ工作、機密情報・テクノロジーの窃取 日本学術会議の議論に９９％の真実に１％の誤魔化しが入る 千人計画を「人材呼び戻しプログラム」とする説明 誰とは言いませんが、中国の「千人計画」を「人材呼び戻しプログラム」とする説明を見ると得も言われぬ違和感を覚えます。 これを言っている人の中には他の発信において有益なことを主張している人も居るのですが、どうも、引っかかります。 なぜなら、そんなことは当の中国共産党も既に言っていないからです。 中国の千人計画は国籍を問わない 「千人計画」 | SciencePortal China 「海外ハイレベル人材招致」と

交通機関の職員が少なくとも41人死亡し、6000人以上が発症したり、自主的に自宅隔離を行っている。乗務員の不足により、地下鉄の遅延が800件以上発生し、1日のうちに電車の40％が運休となった。一部では通常4分の平均待ち時間が、40分までに膨れ上がっている。 新型コロナウイルスの感染がニューヨーク市で拡大して以来、地下鉄やバスを運営するメトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティー（MTA）は、市が機能し続けるうえで重要な医者や看護師、救急隊員などの通勤を援助し続けているが、それに伴い大きな打撃を受けている。 職員が自ら安全策を講じていた しかしMTAは、パンデミックに対処するために策定されていた施策に示されたものを数段階遅れて取り組んだため、コロナウイルス発生の初期段階で従業員を保護するための特別な対処をしなかった結果として、職員に及ぶ危機を深めた可能性がある。 24人の職員に聞き