原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。 脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。 このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。 この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、

経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。４月に導入した行政処分としては２例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。 【表でみる】営農型太陽光発電に向けた農地転用許可件数 ■交付金停止で違反解消狙う 経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者２０社に計３４２件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は１万７５６７キロワットで、交付金額は月間約１３００万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が４月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの交付金を停止する処分ができるようになった。 ＦＩＴは

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？　エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外

わが国のカーボンニュートラルの達成とエネルギー安定供給の確保に向けて、電力システム改革の修正が必要であることは、これまでも繰り返し指摘してきた。経済産業省は現在、2015年に成立した改正電気事業法の附則の定めにしたがって注1)、これまでの改革の成果の検証を進めており、その中で必要な改革の修正に向けた議論を本格化させる方針だ。筆者も2024年2月開催の第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で行われたヒアリングに招聘され私見を述べる機会を得た。そこで筆者が伝えようとしたことをベースとして、わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか、どう改善していくべきなのかを考えたい。 電力システム改革の“現在地” 電力システム改革のこれまでについては、資源エネルギー庁の資料で整理されている（2024年1月開催の第69回電力・ガス基本政策小委員会資料３。以下

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

製品評価技術基盤機構（NITE）は、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加するとの分析結果をまとめた。2018―21年度の4年間で、氷雪による破損被害は、住宅用ソーラーパネル約7万5000世帯分に相当する3万キロワット超に達した。特に大雪が観測された年に急増している。今冬も一部地域で大雪が発生していることから、点検や除雪など未然防止の対策を呼びかけている。 【写真】まるで蛍光灯、円筒形の次世代太陽電池「ペロブスカイト」 氷雪による破損事故を件数で見ると、18―21年度に43件報告された。東北地方や北海道を中心に12月から4月の間に発生。2月が最も多くなっている。特に全国で記録的な大雪が観測された20、21年度は多発しており、それぞれ28件、14件だった。 太陽電池モジュールに積もった雪の重みで、架台が破損したと見られるケースが多い。氷雪による破損事故の約8割に架台の損傷があった。 N

全原発を止めて電力料金の高騰を招いた田中私案 電力料金は高騰し続けている。その一方でかつて9電力と言われた大手電力会社は軒並み大赤字である。 わが国のエネルギー安定供給の要は原子力発電所であることは、大規模停電と常に隣り合わせの現状とロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰していることも併せて、誰の目にも明らかになった。しかし、原子力発電所の再稼働は遅々として進んでいない。 諸悪の根源は、2013年4月に発出された〝田中私案〟にある。この「田中」とは、初代原子力規制委員長の田中俊一氏のことだ。本来ならば、運転しながら追加的安全対策やテロ対策といわれる特定重大事故対処施設を建造すればよかったのである。ところがこの私案によって、全国の原子力発電所は有無を言わせず停止に追い込まれた。そして長くて険しい安全審査の道を歩むことを強いられたのである。 当初、再稼働への適合性審査に要する時間は半

青森県にある東通原子力発電所1号機の再稼働の前提となる審査が長期化していることを受けて、東北電力は原子力規制委員会に対し「論点を早い段階で指摘してほしい」などと伝え、審査の効率化を要望しました。 東北電力が規制委員会に申請した再稼働の前提となる審査のうち、宮城県の女川原発2号機は合格までにおよそ6年かかったほか、青森県の東通原発1号機はおよそ9年が経過し、現在も審査が続いています。 規制委員会は17日、東北電力の経営層と意見交換し、この中で※樋口康二郎社長が、審査の早い段階で論点を指摘するとともに、過去の審査を踏まえて基準を明確にするよう要望しました。 これに対して委員からは、審査の進め方について「会合の頻度を増やすことで対応できる」と理解を示す意見が出た一方で、基準の明確化については要員の確保などを理由に難しいとする意見が出されました。 会合後、※樋口社長は「公開の会合のなかで、審査の方

トップは米国、次いで中国生活の維持に欠かせない電力を供給する、主要発電方式の一つ、原子力発電。世界におけるその発電量の実情を、国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」の公開値を基に確認する。 今件は基本として「自国内で発電＝消費した電力」に限定している。例えばフランスでは電力の販売を自国産業の一つに据えており、自国内の多数の原発で大量の電力を生み出し、周辺各国に輸出しているが、この場合輸入先(好例としてイタリア)ではこの値は「原発由来の電力消費」としては勘案されない。あくまでも自国内で生み出された電力のみの話。 まずは直近2021年における発電・消費量。アメリカ合衆国が群を抜いて多い。なお単位のEJ(エクサジュール)はJ(ジュール)の10の18乗を意味する。例えば東日本大震災のマグニチュードは9.0だが、その

発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。

国民民主党は26日、「電気代の高騰が続く中で家計負担を軽減するため『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）』の徴収を一定期間停止することで電気代を1割引き下げを行うこと」を第26回参議院議員通常選挙の追加公約として発表した。 この公約が実現すれば、現在約2.7兆円となっている再エネ賦課金の国民負担分が軽減され、世帯平均で1年あたり約1万円の電気代の値下げとなる。財源は政府が現在計上している予備費の中からの捻出を検討する。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。 【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連 *** 話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。 風力発電事業関係者の話。 「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」 入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。 議員連盟が口出し　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で

ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科

今年になって相次ぐ新電力の事業撤退。電力自由化によって、電気代が安くなった時期もあったが今年に入り電気代の高騰や電力供給の契約停止にまで…いったい何が？

エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、政府や与野党の一部で原子力発電の活用を求める声が相次いでいる。安全審査を担う原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏（77）は、まずやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だとし、安易な政治の動きに警鐘を鳴らす。 田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰や今年の夏冬に電力需給が逼迫するとの予想を受け、経済界などで原発再稼働論が広がり、岸田文雄首相も原子力の活用を進める考えを示している。東京電力ホールディングスなど一部電力会社の株価は、再稼働による業績

3月22日は初の電力逼迫警報が東京電力と東北電力管内に出され、朝から夕方にかけて緊迫した時間が流れていました。 結局、節電要請への国民の自主的な取り組みが功を奏して大停電の危機は脱することができました。 しかし、「お願い」に応じて国民が頑張ってしまうので根本的課題が先送りになってしまうという「日本あるある」に陥ってしまう懸念を抱く人も多いでしょう。 巷では「原発再稼働を拒んだ反原発派が悪い」「再生可能エネルギーを導入しすぎたからだ」「いや自民党政府がちゃんと舵取りをしてないからだ」と犯人探しが行われています。 ただ今回の危機は単純な「犯人探し」だけでは解決できない課題でもあります。 昨今の電力不安定化の根本的な原因は、日本のエネルギー政策が「政治闘争のためのオモチャ」として扱われて、誰も安定供給のための責任を取らずに漂流してきてしまったことにあります。 脱炭素だけでなくウクライナ紛争による