全国の感染症の感染状況のデータです。 約20種類の感染症について全国の感染者数推移や都道府県ごとの感染者数をお伝えしています。

画像説明, ロシアの港に停泊している北朝鮮の石油タンカー（今月5日撮影）。こうした停泊は今年3月以降で43回あり、これが直近とされる

ＡＩスタートアップ（新興企業）の「梨電子」は１３日、９月末での解散を発表した。「脱英語化」を掲げ、ＩＴ業界が陥る英語・外来語依存からの脱却を図ったが、世界標準の壁を崩すことはできなかった。 梨電子は２２年１１月に設立したスタートアップ。ＡＩや自動運転など高度なシステム開発を手がける。２３年２月には、ビッグデータを使って通行者の人相から学歴や年収を瞬時に割り出すＡＩを開発。自動運転最大の困難とされてきた「トロッコ問題」を合理的に解決する手段として注目を浴びたことをきっかけに、新規投資家らを引受先として、３００億円の資金調達に成功していた。 巨額の資金調達を機に、同社の九十九ＣＥＯは今年３月、業務における脱英語化を発表。４月以降、英語や外来語を使った社員には人事査定に影響を与えるとした。また年１回のＴＯＥＩＣ受験を義務付け、８００点以上のスコアを取った社員に解雇を通知する一方、管理職昇格条件を

防衛省は、来年度予算案の概算要求で、過去最大となる8兆5000億円余りを求めることを決めました。複数の小型衛星を連携して情報収集するシステムを構築する費用などを盛り込んでいます。 防衛省は、来年度予算案の概算要求について会議を開き、最終的な調整の結果、8兆5389億円を求めることを決めました。 今年度の当初予算を8140億円上回り、過去最大の要求となります。 このうち、弾道ミサイルの発射の兆候を把握したり、敵の艦船などを探知・追尾したりするため、複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム「衛星コンステレーション」を構築する費用が初めて盛り込まれ、3232億円を計上しています。 また、敵の射程圏外から攻撃でき「反撃能力」としても活用する「スタンド・オフ・ミサイル」として、艦艇から発射できるよう改良し、射程距離も伸ばした「12式地対艦誘導弾」に、170億円を計上するなどしています。 この

「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）

厚生労働省は、頻繁に同じ医療機関に通う生活保護受給者の早期把握に向け、地方自治体とモデル事業を行う方針だ。 【ひと目でわかる】マイナ保険証の利用状況 マイナンバーカードを活用した「オンライン資格確認システム」で受診状況を確認し、生活習慣や健康の改善に向けた指導を強化する。 同省担当者は「受診行動が定着する前に患者にアプローチすることが効果的」と強調。現在、モデル事業を希望する自治体と内容を調整しており、準備が整い次第開始する。 同じ病気で同じ医療機関を受診する回数が多い「頻回受診」は、重複する検査や投薬による患者への悪影響に加え、医療費適正化の観点からも問題になっている。 生活保護受給者の場合、医療機関などを受診しても原則自己負担が発生しない。同省によると、月15回以上受診した生活保護者が2022年度は約1万人に達し、医師が「必要以上の受診」と判断したケースは約2000人だった。 現行では

自民党の小林鷹之氏は19日午後2時から国会内で記者会見し「自民党総裁選挙に覚悟を持って出馬することをここに表明する。当選4回、40代、普通のサラリーマン家庭で育った私が派閥に関係なく今、この場にこうして立っている事実こそが自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と述べました。 そのうえで、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し「自民党は生まれ変われることを証明したい」と強調しました。 そして、総裁選挙の戦い方をめぐり「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切求めない」と述べました。 一方、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。 また、外交・安全保障政策をめぐってはグローバル・サウスの国々と

経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。４月に導入した行政処分としては２例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。 【表でみる】営農型太陽光発電に向けた農地転用許可件数 ■交付金停止で違反解消狙う 経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者２０社に計３４２件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は１万７５６７キロワットで、交付金額は月間約１３００万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が４月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの交付金を停止する処分ができるようになった。 ＦＩＴは

東京都内の感染症について、都は先月28日までの1週間の一医療機関あたりの感染者数を公表し、新型コロナが12週連続して増加しました。 都は1日、都内の感染症について先月28日までの1週間の一医療機関あたりの感染者数を公表しました。 それによりますと、新型コロナは9.13人と前の週の1.07倍となり、12週連続で増加しました。 また、主に幼い子どもが感染し、手足や口の中などに発疹ができる「手足口病」は13.72人と前の週の0.98倍となり、都は、流行が起きているとして引き続き、警報を出しています。 都は、こまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用などの感染対策を呼びかけています。

改正入管難民法の永住資格取り消し要件拡大について記者会見する在日華僑や在日コリアンら=2024年7月22日午後2時15分、国会内、北野隆一撮影 6月14日に成立した改正入管難民法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。6月25日付で、8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。 【イラスト】外国人受け入れ、どう変わるのか 書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が22日に国会内で記者会見した。永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。 改正法には、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるとの規定が盛り込まれた。これに対し書簡は「市民でない者

新型コロナが「５類感染症」に移行してから１年以上が経過しました。若い人にとってはインフルエンザと同じような症状で済みますが、それを差し引いてもインフルエンザより肺炎の頻度が高いことから、全国的に入院患者数が増えています。発症後しばらくして、時間差の「免疫性肺炎」を起こす事例が増えています。 新型コロナが、なぜいまだ問題なのか？現在、１週間で約４万人が新たに新型コロナを発症しています。そのうち、入院を要するのはごく一部で、約２，３００人です（図１）。これが３，０００人や４，０００人を超えてくると医療が逼迫しうる水準になります。沖縄県を含む九州地方の一部地域では、すでに医療が逼迫し始めているようです。 図１. 新型コロナの入院患者数（参考資料１より一部改変して引用） 『インフルエンザと同じ「５類感染症」になったのに、なぜいまだ問題になるのか？』とよく聞かれます。 これは、明確にインフルエンザよ

7月7日投開票の東京都知事選を前に、警視庁は7日、選挙違反取締本部（本部長・重松弘教刑事部長）を設置した。 都内の各警察署にも取締本部を置き、捜査員約2000人態勢で取り締まる。 同庁捜査2課によると、6日現在の違反警告件数は1件。都知事選と同日投開票の都議補選に絡んでポスターを掲示し、事前運動をした行為に警告を出した。 選挙違反の取り締まりを巡っては同課が、4月投開票の衆院15区補欠選挙で、他陣営の演説を妨害したとする公選法違反容疑で、政治団体「つばさの党」代表ら3人を逮捕。同庁は都知事選に向けても警戒を強めている。

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が４月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年５～１１月に計１万６０４３人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。 今年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。 マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ」と指摘する。 高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高い。同じ５類の季節性インフルエンザは、２０１９年の年間死者数が

岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、どう変わった?4月は回復 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現

参院予算委員会で答弁する河野太郎規制改革担当相＝2024年3月18日、国会内 - 写真＝時事通信フォト 再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 【この記事の画像を見る】 ■“事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじま

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの開催について 2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催しました。 ※「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は令和６年６月５日をもって廃止されました。 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の開催について（令和６年３月27日一部改正）（PDF形式:108KB） 会議情報 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 開催日 会議資料 議事録

日本国内で麻しん（はしか）の感染者が増加しています。 流行状況をしっかりと把握し、ご自身のワクチン接種歴や抗体価を確認しておきましょう。 3月上旬から麻しんの報告が急増2017〜2024年における日本国内の麻しん報告数（国立感染症研究所のデータに基づいて筆者作成. 2024年は3月16日時点の報道による） 2024年2月下旬から麻しん患者が日本国内で増加しています。 2月24日のエティハド航空ＥＹ８３０便を利用した人のうち10名が麻しんと診断されています。 この便はアブダビから関西国際空港への便であったとのことですが、感染者は大阪府内だけでなく東京、名古屋、京都などでも報告されています。 これらの感染者の多くが、麻しんワクチンの接種歴がない、または1回のみであったということが分かっています。 今後、これらの感染者からさらに麻しんが広がる可能性があります。 日本は2015年から現在に至るまで

人気セクシー女優の霜月るな（33）が3日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志（60）をめぐる週刊誌の報道に反論する内容を投稿した。 【写真】流出したLINE画像とやりとり。とうとう出たね… 「松本人志さんの件について私はあんな嘘だらけの記事の内容に対して許せないから書きます」と切り出した霜月は「私は大阪のリッツカールトンでの飲み会に参加していました。記事に書いてあったギャルっぽいAV女優は私の事です」と松本らとの飲み会に参加していたことを明かした。 「私は以前から、たむけんさんと仲が良くて飲み会に誘っていただきました」と親交のあったたむらけんじから誘われたとし、「当時私には彼氏がいたのでその話も事前にしていたし彼氏居ても全然大丈夫やし、彼氏には飲み会の事も伝えといて欲しいと言ってくれてました」と丁寧な対応だったと振り返った。 「まず記事に、たむけんさん

アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ