2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

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8月28日に放送を終えた『24時間テレビ』（日本テレビ系）。今年はEXIT・兼近大樹が恒例の100kmマラソンを無事完走し、感動のフィナーレを迎えた。 【画像あり】総合司会の水卜麻美アナ だが、この結末を冷めた目で見る人々がいる。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信者たちだ。 発端は、旧統一教会が公式サイトで8月25日に公表した「異常な過熱報道に対する注意喚起（2）」と題する文書だ。そのなかで教団側は、 《現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました》 と主張しており、2014年に放送された番組のテロップ画像が添付されている。そこには「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」の文字が

政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。 【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連 *** 話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。 風力発電事業関係者の話。 「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」 入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。 議員連盟が口出し　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で

(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。

この度、株式会社アニメーションドゥウは、100％出資の親会社である株式会社京都アニメーションと令和2年11月1日をもって合併し、京都アニメーションが当社の権利業務の一切を継承して全業務を行います。 今後もスタッフ一丸となりまして、世界中の人たちに夢と希望と感動を育むアニメーションを届けるために邁進して参りますので、何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 株式会社アニメーションドゥウ 代表取締役　八田 英明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな

スーパーなどでコメの品薄状態が続いて消費者に不安が広がった。今回のことは、日本の未来の農業がどうあるべきなのかを突き付けているという。日本のコメ問題を考える。

社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専

～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.8％に落ち込んだ。 男子の内定率が従来通り上がっているのをみても、女子がこの月に突出して減少しているのは異常だ。ちなみにその後の月はマイ

「niconico」を運営するドワンゴは、2015年新卒採用に受験料制度を導入する。ネットでは「面白い試み」「合理的」「どう変化があるか楽しみ」など肯定的な意見の一方、「多数の企業が導入すれば学生の経済負担が増すのでは」といった懸念の声も上がるなど、大きな反響を呼んでいる。賛否両論は「予想通りの反応」という同社の川上量生会長。受験料制度導入に踏み切った背景について聞いた。 ──「受験料制度」のアイデアは川上会長があたためていたもの？ そうです。何年か前から考えていて、今年やっと準備が整いました。 ──どういう背景があったのか その前に、まずドワンゴの成り立ちについて触れたいと思います。 ドワンゴはもともと、友人同士の優秀なエンジニア集団と“ダメ人間”のゲーマーたちで始まった会社です。創業したての小さくて若い企業に高学歴でコミュニケーション力が高い立派な人なんか集まってくるわけもなく、「この