第50回衆院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として以下の表に従います。詳細な説明や例外的な処理などはガイドラインにまとめられています。 ●それぞれの小選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、報道が総じて優勢とみなしている候補を上から配置するようになっています。平均値が同じ場合は、最も左の（古い）情勢報道を除外して平均を再計算することを、差がつくまで行って配置します。 ●以下に掲載した各小選挙区の表には、情勢表現の前に数字を記載してあります（「1 リード」「2 懸命に追う」「3 厳しい」など）。これは、優劣が明記されている場合はその順で、明記されていない場合は記述された名前の順番です。 ●候補者の名前と所属する政党の表記は原則としてNHKに合わせていますが、次の点が異なります。①立憲民主党と無所属に関しては、

『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡(共同通信)』 これは６月29日に共同通信が報じた記事の見出しである。 しかし、実際には反基地活動家の老人がダンプの前に飛び出したのを止めようとした氷河期世代の警備員が巻き添えになって死んだニュースだ。 共同通信は、死した警備員を蔑ろに「女性ら」などと報じた。そこまでして、反基地活動の狼藉を免罪したいのか。

スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。　（山田雄之、宮畑譲）

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。 県職員としての危機管理の重要性を強調 静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。 （採用試験は）難関だったんじゃないですか？そうでもないですか？ 聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。 こういう形で皆様方、同期になられた数は233名で

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

加藤文宏 違和感から疑念へ　　私は商業写真を撮影してきたほか、インタビューとポートレートを重視した雑誌を創刊させて現場でディレクションを行なってきた。撮影の実務から離れた時期もあったが、それなりに場数を踏んできている。 神奈川新聞に掲載された、NHKの責任者が女性支援団体Colaboに謝罪したとする写真を見たとき、平身低頭する人の姿を戦果のごとく紹介する姿勢に不審の念が生じただけでなく、構図と撮影状況の不自然さを感じた。 この違和感を発端として、どのような状況で、どのように撮影されたか考察したのが「Colaboへの平身低頭写真が ハラスメントへの取り組みを 昭和に逆戻りさせた」であり、「Colaboと弁護士への平身低頭 人権正義運動が向かった人権の墓場」だ。 これらを執筆した段階では、謝罪写真が撮影された「ロケーション（空間）」がわからなかった。Colaboの事務所が入居しているビルを取材

事前の予想通り、としか言いようがない。 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）についての話題は、実際に放出が本格化すると急激にしぼんでいった。 8月に行われた1回目の放出開始直後こそ中国による日本産海産物前面輸入禁止措置も取りざたされたが一時的で、10月に行われた2回目の放出では、ほとんど話題にさえされなかった。「汚染水の海洋放出反対」と繰り返し訴えてきた一部活動家や政党なども、すでに全く別の「反対」運動に移行した。この傾向はGoogle Trendsを見ても明らかだ。 当然ながら、放出後の海域モニタリング注2)でも全く問題は見られていない。そもそも『処理水を流しても有意な「汚染」など起こさない』ことなど、最初から判り切っていたことだ。 さらに、懸念されていた風評被害も起こらなかった。むしろ処理水放出直後からは沢山の応援の声が寄せられ、福島県内自治体へのふるさと納税は急

https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434 https://twitter.com/mizloq/status/1594554415045742592 WJSの調査をまとめ直しただけなのだけれど、こういう視覚化が珍しかったのか、たくさんの反応ありがとうございました。 わたしが注目していただきたかったことhttps://pbs.twimg.com/media/FiEvYdVacAIZ4Rg?format=jpg&name=medium あの表から読み取っていただけることはいくつもある中で、表を作ってTwitterに投稿した者として是非注目していただきたかった点は次のとおり。 「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で（中露も含めて）日本だけであること、「客観的な観察者であること」をきわめて重要/とても重要な役割とする

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

子宮頸がん予防のためのHPVワクチンについて厚生労働省は、がんや性感染症にも効果がある種類について、男性も無料で接種できるよう議論を始めました。 HPVワクチンは現在、「2価」と「4価」は、予防接種法上の定期接種として、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種できます。 このうち「4価」HPVワクチンは、男性においては、肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるとされています。 男性への接種も認められていますが、費用は全額自己負担となっていて、独自に助成制度を設けている自治体もあります。 厚労省は4日に開かれた審議会で、4価の男性への接種も「定期接種」とする提案をしました。 今後、専門家の意見を聞きつつ、検討をしていくとしています。

2023年6月15日、香港メディアの香港01は、英BBCが日本の通勤電車内で痴漢行為を撮影して販売する中国人グループの存在について報じた後、中国当局が捜査に乗り出し容疑者を特定したと報じた。 記事は、BBCが8日に日本で電車内痴漢を繰り返す集団の存在と、その黒幕が日本で生活する27歳の中国籍の男であると報じたところ、広東省広州市共産党委員会宣伝部がこの件について捜査に乗り出し、公安当局が男の身元を特定したことを明らかにしたと伝えた。 そして、BBCの報道内容として、1年に及ぶ調査の結果、専門トレーニングを受けたメンバーが電車やバスなどの公共交通機関で痴漢行為に及ぶとともにその過程を撮影し、ポルノサイトで販売する痴漢集団の存在が日本で見つかったこと、集団の首謀者が日本に住む27歳の中国籍の男で、2020年4月に留学ビザで日本に入国後、21年1月に日本で盗撮サイトを立ち上げたとみられることを紹

ジャーナリズムLittle boy like businessman in office with newspaper and cellphone 1. 少子化の現状 こどもの日の年中行事 日本の総務省とマスコミ各社の間には、こどもの日と敬老の日に律儀なまでの年中行事の慣行が存在する。なぜなら、その日に合わせて、総務省が約一カ月前の最新のデータを要約して記者クラブで配布し、当日の朝刊にその主な内容を掲載してもらうという密接な関係が偲ばれる報道姿勢があるからである。 今年も5月5日の朝刊各紙では、文字数こそ違うが、総務省が4月1日現在の「人口推計値」を発表した資料（以下、「総務省報道資料」と表現）を基にした記事が出揃った。 私は20年ほど前にこの蜜月関係に気が付いて、通常は札幌で一紙しか購読していないが、こどもの日と9月の敬老の日に滞在している都市で、全国紙（「朝日」「読売」「毎日」「日経」

colaboは年末年始にかけて潮目が変わったな。 大手マスコミが騒がずとも、twitterでざわざわし始めてきた。 colabo以外の支援団体や、元colabo利用者と称する人のツイートがバズり出してきた。 colaboの失点が多すぎて、目を瞑りたかった連中も流石にこれはお手上げだ、という流れに変わってきた。 個人的に興味深かったのは、 山本一郎が恐る恐るいっちょ噛みしてきたタイミングと、 年末ギリギリになって今まで沈黙を保っていたウヨ系の痛いニュースがcolaboに言及したことだな。 マスコミの沈黙とか不自然な点があるんだけど、 恐らく自民党とか与党の利権もガッツリ絡んでるんじゃないかと睨んでる。 特に公明党＝創価学会なんかは、 共産党以上に生活保護や公営住宅の抽選とかで便宜を図ってもらえる的な黒い噂は絶えないし。