※少し先に目次があるので、ご興味のある箇所のみでもお読みいただければ幸いだ。 また、書いても書いても新たな功績を上げる岸田文雄政権について纏めるにも限度があり、2024年5月頃から追記を諦めている点についても御了承いただきたい。 本記事に纏めた以降の岸田文雄政権の実績については X（旧Twitter）において逐次ご紹介しているので、アカウント（@kunigami_takaya）をフォローしていただけると幸いである。 前書き岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚

貧困じゃなくても産めないお金がなければ結婚も出産もできない時代になった。 ここでいう「お金がない」とは、決して食うにも困るような貧困ではない。貧困ではなくても、かつて中流と呼ばれ、人口ボリュームの多い中間層ですら手の届かない状況になりつつあることが問題なのである。 当連載でも、データを元に繰り返しお伝えしてきていることだが、どれだけ事実をお話してもまったく理解しようとしない界隈というのがある。 2022年の最新の就業構造基本調査より世帯年収別の子どもの数が把握できる。そこから、世帯年収別の子どもの数を計算したものが以下である。 ちなみに、この統計は出生した子どもの数ではなく、調査時点で同居している子がいる「夫婦と子世帯」の数であり、親元から独立した子の数は含まれていないことに留意していただきたい。 これを見れば、世帯年収が多いほど子どもの数は多くなっているのが明らかだ。「貧乏子沢山」どころ

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「しん次元！クレヨンしんちゃんTHE MOVIE 超能力大決戦 ～とべとべ手巻き寿司～」が劇場公開中だ。 「しん次元！クレヨンしんちゃんTHE MOVIE 超能力大決戦 ～とべとべ手巻き寿司～」ポスタービジュアル 先に言っておくと、本作には優れたポイントがたくさんある。タイトル通り超能力のバトルのアイデアは面白いし、テンポ良くギャグが展開するので小さなお子さんでも飽きないだろうし、思わずウルっときた場面もある。松坂桃李および空気階段の鈴木もぐらと水川かたまりの声の演技も見事だ。 “しん次元”という触れ込み通りの3DCGのアプローチに賛否はあるが、個人的にはとても良かったと思う。しんのすけを筆頭に3次元化が難しく思える造形のキャラそれぞれに違和感はなく、表情も含めてとても愛らしいし、立体的なアクションにも迫力がある。 そして、映画「モ

これは「日本弱体化プログラム」の一環なんじゃないかと思う。なぜ東大法学部という当時最難関から官僚を目指すのがステータスだったかといえば、「国の運命を左右する」という使命感がたまらなく魅力だったから。そのやりがいの大きさで、優秀な人材の多くが官僚を目指した。 https://t.co/mxLQb6N9ih 官僚になると、行政の現場で様々な問題に直面。それを交通整理するため、あるいは抜本的改革のためにデータを整理し、法案にまとめ、政治家に説明しした。 本来法案を作るのは、立法府の国会議員の仕事。しかし議員は行政の現場がわからない。わからない人間が法案作ってもろくなことにならない。 官僚は法案を作っても、自分たちにその権限は本来ないことは承知しているので、議員が作った体にして華をもたせた。議員は法案の良し悪しの「目利き」の能力さえあればよい。行政の現場から上がってくる諸問題を踏まえた法案は、時に

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）にまつわる議論のなかで出てきた健康保険証のなりすまし被害について、日刊ゲンダイが「件数不明で誇大広告だ」と批判し、日本共産党の小池晃参議院議員が「聞いたことがありませんね」と『Twitter』で便乗する（コミュニティノートで事例を指摘された後にツイートを削除）など大きな話題となっていますが、ここでちょっと「なりすまし被害はありまぁす！」と声を大にして伝えたいので記事にすることにしました。 健康保険証のなりすまし被害、じつは病院の診察だけではなく皆さんが持っているスマートフォンの契約でも起きています（正確には「いました」）。 健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の電話を契約　問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。 これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認

そりゃそうだろうと思う。ブラックな職場環境が明らかになった上、大阪府・市では、教員への敬意が失われ、政治家の支配下に置く話が頻々と聞こえてきて、それにつられた世論も長く続いた。そんな屈辱的な職業につきたくない、と若い人が思って当然のことと思う。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e801e6affe9bd00c2fcfbcb929ca9c99c35779a?source=sns&dv=pc&mid=art06t1&date=20230620&ctg=dom&bt=tw_up 本来、人が育つのをそばで見守るというのはとても楽しい仕事。だからかつては、給料は高くなくても教員になりたいという人は多かったし、サービス残業がひどくても子どもたちのためになるならば、と、熱心に取り組むこともいとわない教員が多かった。 けれど、社会から教員への「敬意」が失われた時期が長

このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture

岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内　（太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が

愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全

終結する兆しが見えないイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘。イスラエルが戦闘を続ける背景の一つに「大イスラエル主義」の影響があるという。今後の動向を考える。

さらに、提言書に続くこの部分。 若者は東京集中しているという話も、割と昔から私が定番で言い続けていることで、この中にある「東京・埼玉・神奈川・千葉の首都圏と愛知、大阪、福岡の7都府県の女性未婚者だけで、日本全国の女性未婚者の半分」という物言いは、以下の東洋経済の私の記事の4ページ目にあったものそのまんまコピペです。 統計の数字は誰が取り出しても同じ数字になるのでいいのですが、統計から何を読み取り、どうまとめるかは分析する人間によります。上記文章は、順番や句読点の使い方含めてまったく同じ。これも確実に私の引用というかコピペですよね。 そもそも、引用していただくのは光栄に思います。但し、引用にはルールがあります。引用するのであれば、きちんと出典元である私の名前なり記事や書籍名を提示するのがルールだし、マナーだし、権利上の常識的な振る舞いだと思います。また、政府統計をベースとした独自作成グラフに

Z世代を含む世代論マーケティングについては、たびたびその無意味さを指摘している。世代論が通じたのは、20世紀になってからの大衆の時代までであり、みんなが「人生ゲーム」のように同じ年代で同じ社会的立場となり同じような所得で進むという前提の上の話でしかない。 そもそも、かつての正ピラミッド型の人口構成の時代ならともかく、今は若者人口が減っている。そんな状況の中で、「Z世代がこれからきます！」なんてことをいってるマーケターがいるのだとしら、数字を読めないだけなんだろう。人口ボリュームからいえば「消費を動かす力」があるとまではとてもいえない。 こういうことを書くと「Z世代論法でも儲けようとしている界隈」の人から誹謗中傷に近いコメントをもらうことがある。感想だが、カルト宗教を批判する時や、貧困ビジネスを批判した時にくる同様の誹謗中傷のにおいがする。同類なんですか？ 自分の商売の視点に自信があるなら、