全国の感染症の感染状況のデータです。 約20種類の感染症について全国の感染者数推移や都道府県ごとの感染者数をお伝えしています。

2024年10月1日から65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチンの定期接種が開始となります。 5種類の新型コロナワクチンが承認されていますが、それぞれどのように違うのでしょうか？ 新型コロナワクチンの定期接種の対象は？厚生労働省　新型コロナワクチン定期接種リーフレット（令和６年10月版） 2024年10月1日からの新型コロナワクチンの定期接種の対象者は、 ・65歳以上の方 ・60歳〜64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の周りの生活を極度に制限される方 ・60歳〜64歳でヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方 となっています。 「身の周りの生活を極度に制限される方」「日常生活がほとんど不可能な方」というのは、それぞれの疾患について身体障害者手帳1級を持っているというのが目安になります。 定期接種として接種できる期間は、2024

自殺ほう助を可能にするカプセル「サルコ」。「ザ・ラスト・リゾート」がスイス・チューリヒで行った記者会見で（2024年7月17日撮影）。(c)ARND WIEGMANN / AFP 【8月23日 AFP】医療従事者の手を借りずに安楽死を可能にするポータブル型カプセルが、スイスで年内にも初めて実際に使用される可能性がある。自殺ほう助団体が明らかにした。 宇宙船を思わせる「サルコ（Sarco）」と呼ばれるカプセル形の機器が初公開されたのは、2019年。ボタンを押すとカプセル内部は酸素の代わりに窒素で満たされ、低酸素症によって死に至る。 スイスでは一般的に、自殺ほう助が合法化されている。同国で自殺ほう助の権利を訴える団体「ザ・ラスト・リゾート（The Last Resort）」は、国内での使用に法的な障害はないとの見方を示している。 ただし、安楽死を希望する場合は、精神状態を評価し、判断力の有無を

厚生労働省は、頻繁に同じ医療機関に通う生活保護受給者の早期把握に向け、地方自治体とモデル事業を行う方針だ。 【ひと目でわかる】マイナ保険証の利用状況 マイナンバーカードを活用した「オンライン資格確認システム」で受診状況を確認し、生活習慣や健康の改善に向けた指導を強化する。 同省担当者は「受診行動が定着する前に患者にアプローチすることが効果的」と強調。現在、モデル事業を希望する自治体と内容を調整しており、準備が整い次第開始する。 同じ病気で同じ医療機関を受診する回数が多い「頻回受診」は、重複する検査や投薬による患者への悪影響に加え、医療費適正化の観点からも問題になっている。 生活保護受給者の場合、医療機関などを受診しても原則自己負担が発生しない。同省によると、月15回以上受診した生活保護者が2022年度は約1万人に達し、医師が「必要以上の受診」と判断したケースは約2000人だった。 現行では

2024年8月14日、WHO（世界保健機関）はコンゴ民主共和国およびアフリカの国々で増加しているエムポックスの状況について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当すると宣言しました。 エムポックスの緊急事態宣言は2年ぶり2回目のものですが、1回目とはどこが違うのでしょうか？ コンゴ民主共和国でのエムポックス症例の増加クレード1のエムポックス症例が報告されている国（CDC 2023 Outbreak in Democratic Republic of the Congoより） 2023年1月からこれまでの間に、コンゴ民主共和国では15600例の感染例と537人の死亡者が報告されています。 またコンゴ民主共和国の周辺国であるコンゴ共和国、中央アフリカ共和国、ウガンダ、ルワン

日本国内で麻しん（はしか）の感染者が増加しています。 流行状況をしっかりと把握し、ご自身のワクチン接種歴や抗体価を確認しておきましょう。 3月上旬から麻しんの報告が急増2017〜2024年における日本国内の麻しん報告数（国立感染症研究所のデータに基づいて筆者作成. 2024年は3月16日時点の報道による） 2024年2月下旬から麻しん患者が日本国内で増加しています。 2月24日のエティハド航空ＥＹ８３０便を利用した人のうち10名が麻しんと診断されています。 この便はアブダビから関西国際空港への便であったとのことですが、感染者は大阪府内だけでなく東京、名古屋、京都などでも報告されています。 これらの感染者の多くが、麻しんワクチンの接種歴がない、または1回のみであったということが分かっています。 今後、これらの感染者からさらに麻しんが広がる可能性があります。 日本は2015年から現在に至るまで

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

オミクロン登場以来の数多くの変異を持つ新たな変異株「BA.2.86」が現れ、世界中の研究者が注視しています。人にうつす力は？ ワクチンは効くの？ 重症化するの？ いち早く分析している東大医科研教授、佐藤佳さんに現時点でわかっている最新情報を聞きました。

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

8波を凌ぐ過去最大の流行を迎えている日本ですが、世界では新たな系統のウイルス「BA.2.86」の登場を注視しています。再び振り出しに戻ってしまうのでしょうか？西浦博さんに最新情報を聞きました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として、確保病床の使用率が50％を超えたときなど4つの指標を作成しました。 新型コロナウイルスがことし5月から感染症法上の「5類」に移行されたことを受け、感染者数は1日ごとの「全数把握」ではなく、全国5000の医療機関から1週間ごとに報告を受ける「定点把握」となっています。 しかし、同様に「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はなく、厚生労働省は自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として4つの指標を作成し、9日自治体に示しました。 指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来がひっ迫している」と回答した割合が25％を超えたとき、感染者数

新型コロナが5類感染症になってから、流行状況をリアルタイムに把握することが難しくなっています。 どのような情報源から流行状況を知れば良いのか、知っておきましょう。 定点報告になってからは前週の報告数が木曜日に発表される5類感染症になる前までは毎日夕方にその日の新型コロナの感染者数と死亡者数が報告されており、この新規感染者数数が毎日ニュースに流れていました。 私もときどき夕方のテレビ番組に出た際に、夕方の決まった時間に毎日発表される東京都の感染者数ついて、アナウンサーの方に「忽那先生・・・今日のこの数値をどう見ますか？」と聞かれては、「はい、昨日より多いですよね（キリッ）」とか誰でも言えるコメントを言ったりしていました。 定点報告の集計対象の日と報告される日（筆者作成） 新型コロナが5類感染症となった5月8日以降は、定点報告と呼ばれる報告体制に移行しています。 定点報告数とは、定点医療機関と

新型コロナウイルスの第８波の感染拡大が懸念される中、子どもが重症化して死亡したケースが各地で報告されています。鹿児島でも、この夏、０歳と１１歳の子ども２人が死亡する中、先日、鹿児島で行われた学会で、栃木県で治療にあたった医師が子どもが死亡するまでの詳しい経緯を明らかにしました。 （宇都宮局記者　平間一彰） 【“救命困難の症例を紹介します”】 １０月に鹿児島市で開かれた全国の医師が集まる学会。多くの医師がショックを受けた発表がありました。新型コロナに感染した基礎疾患のない女の子の死亡例です。 発表したのは栃木県の大学病院の小児科医、若江惠三医師。救急搬送されてから亡くなるまでの詳しい経過を明らかにしました。 当直勤務だった若江医師のもとに入ってきた救急搬送の電話は、自宅療養中に激しいけいれんを起こした８歳の女の子についてのものでした。検査の結果、脳全体に見られたむくみ。「急性脳症」と診断され

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）にまつわる議論のなかで出てきた健康保険証のなりすまし被害について、日刊ゲンダイが「件数不明で誇大広告だ」と批判し、日本共産党の小池晃参議院議員が「聞いたことがありませんね」と『Twitter』で便乗する（コミュニティノートで事例を指摘された後にツイートを削除）など大きな話題となっていますが、ここでちょっと「なりすまし被害はありまぁす！」と声を大にして伝えたいので記事にすることにしました。 健康保険証のなりすまし被害、じつは病院の診察だけではなく皆さんが持っているスマートフォンの契約でも起きています（正確には「いました」）。 健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の電話を契約　問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。 これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は5類感染症となります。 次の新興再興感染症はまた現れるのでしょうか？ 新型コロナは1918年のスペインかぜから約100年後に起こったパンデミックであったことから「100年に一度のパンデミック」と言われます。 では次の新型コロナのような規模のパンデミックはまた100年後なのでしょうか？ 新興再興感染症とは？過去20年に世界で発生した新興再興感染症と死亡者数（Nat Rev Microbiol . 2022 Apr;20(4):193-205.より） 新興再興感染症とは、これまで知られていなかった感染症、または一度大きく減少していた既知の感染症のうち、急速に増加し公衆衛生に大きな影響を与えるものを指します。 過去20年間を振り返ると、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行に始まり、2009年の新型インフルエンザ、2012年のMERS（

新型コロナは100年に一度のパンデミックとも言われる、社会に大きな影響を与えた感染症となりました。 これまでに人類は他にどのような感染症と戦ってきたのでしょうか。 感染症と人類の戦いの歴史を振り返りたいと思います。 天然痘の流行人類を最も苦しめてきた感染症の一つに天然痘があります。 古代エジプトの王様であったラムセス5世のミイラには、天然痘によると思われる痣が残っており、紀元前から天然痘という感染症が存在していたことが分かっています。 東大寺の大仏の開眼供養の様子 日本でも天然痘は長らく大きな脅威であり、東大寺の大仏は当時流行していた天然痘の流行が収まることを願って作られたとも言われています。 また、16世紀には、新大陸に持ち込まれた天然痘がアステカ帝国やインカ帝国の滅亡につながったとされています。このように感染症は、文明の興亡に大きな影響を与えてきました。 ペストの流行ペストがガイコツと

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限