パリ五輪の柔道競技は審判裁定に大揺れに揺れた。まず初日の7月27日。男子60kg級の永山竜樹の絞技による一本負けだ。 【写真】「笑顔が最高」！パリ五輪に出場した日本代表の美女たち 相手はスペイン代表のガルリゴス。昨年の世界選手権優勝の強者である。永山には内股や袖釣の一発があり、ガルゴリスは寝技が得意。力は拮抗しているとみられていた。もつれた試合は終盤、永山の背中についたガルリゴスがネルソンから袖車絞め(公式記録は「片手絞め」だが明らかに袖車だった)を狙った。しばらく見ていた主審が寝技膠着の「待て」をかけ、開始線に戻って立技から再開するよう指示した。このとき永山にはまだ意識があった。しかしガルリゴスが主審の「待て」を聞かず絞め続けたため永山が落ちてしまう(絞技で失神して意識を失うことを柔道では「落ちる」という)。 ここで主審が副審を含めて協議をすればよかったが「一本」を宣して試合を終わらせて

はじめに　昨今、SNS上でジェンダーギャップ指数＝日本121位（153カ国中）を錦の御旗に、様々なジェンダー問題を提起する投稿が散見されるようになりました。しかし中には、本レポートの内容を余り理解せずに「121位の日本は男性が有利で女性が不利な社会構造だ」と反射的にタイトルだけを引用し誤用されるケースも少なくありません。 こうした誤用の問題点は、一つ目に本レポートの意図に関わらずランキング下位国の女性が蔑視・差別されているように誤解されてしまうばかりか、いつしか日本のイメージとして定着してしまう点です。特にここ数年でSNSを中心に目立ち始め、日本はあたかも女性差別国であるかのような誤認が拡大し、テレビメディアのピックアップ手法もこれに準じているように感じます。 二つ目に、このレポートは読める人は簡単に読めますが、余り興味のない人には読み解くのが面倒で、さらには読めない人に説明するのもかなり

上川外務大臣はイスラエルのカッツ外相と電話で会談し、ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう命じたICJ＝国際司法裁判所の暫定措置命令を、誠実に履行するよう求めました。 ICJ＝国際司法裁判所は24日、イスラエルに対し ▽ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止し ▽人道支援が大規模に行われるよう、ラファの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。 こうした中、上川外務大臣は、27日午後4時半からおよそ25分間、イスラエルのカッツ外相と電話で会談しました。 この中で、上川大臣は「ガザの危機的な人道状況を深く憂慮しており、ラファにおける全面的な軍事作戦に反対している」と伝えました。 そのうえで「国際司法裁判所の暫定措置命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ」と述べました。 これに対し、カッツ外相はイスラ

岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、どう変わった?4月は回復 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現

岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構（OECD）による東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」（JOAPP）を…

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、Ｇ７首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ！ この戦争の間、ウクライナは６度にわたりＧ７の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、（侵略した場合に）どのような対応が取られる

5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ

このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture

政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の

政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判

警察庁の自殺統計（2022速報値）が発表され、2022年の自殺者数が2万1584人となり、21年の確定値と比べ577人増え、2年ぶりの増加となった。しかも、男性が前年比604人増で、13年ぶりの増加ということである。一方で、コロナ禍で増加が報じられた小中高生の自殺者数は前年同期比3人減となっている。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は男性は23.8人、女性は10.9人であった。相変わらず男性の自殺者数は女性の自殺者の２倍である。 自殺率に関しては日本は世界的に高いと言われているが、2020年OECD統計によれば、男女合計の自殺率は日本は世界の８位。男性では12位、女性では4位となる。ちなみに、男女計、男女別とも１位はすべて韓国である。韓国が世界一自殺の多い国といえるだろう。 日本の順位が男＜女となっているのが不思議に思うかもしれない。自殺者数は男性の方が圧倒的に多いが、それは日本に

共同通信やロイターは31日、防衛省が反撃能力を確保するため「射程2,000kmの島嶼防衛用高速滑空弾･能力向上型」と「射程3,000kmの極超音速ミサイル」を開発する方向で調整に入ったと報じており、このニュースは世界中から注目を集めている。 参考：最長3000キロの長射程弾開発　防衛省調整、30年代の配備目標 参考：Japan to develop 3,000 km long-range missiles, deploy in 2030s -Kyodo 参考：Japan to develop 3,000-km long-range missiles: Kyodo 参考：Japan to develop 3,000 km long-range missiles, deploy in 2030s: Kyodo News 参考：Japan to develop long-range missil

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活



10月31日以降、日本は再び世界で最も感染者数が多い国となっているようです。 日本ではマスクを着けている人が多いにもかかわらずこれだけ感染者が増えているため、マスクの効果に疑問を持つ人もいるようです。 日本は再び世界最多の感染者数に日本、アメリカ、フランス、イギリスの新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより作成） 日本では10月上旬から緩やかに新型コロナの感染者数が増加しており、10月31日〜11月6日の週間感染者数は40万人を超え世界最多となったようです。 各都道府県の新型コロナ新規感染者数の推移（大阪府資料より） 日本では特に北海道の感染者数が増加していますが、ほとんどの都道府県で増加傾向にあります。 地域によって差があるのは、気温や湿度、暖房の使用による換気不足、これまでの流行により自然感染した人の多さ、などが関係しているものと考えられます。 このような状

竹島が日本の一部であると示された、アメリカの民間会社が１８９７年に発行した地図が新たに見つかりました。 専門家は島根県に編入される１９０５年以前から竹島が日本の領土として国際的に認識されていたことを改めて裏付ける資料だとしています。 新たに見つかったのは、アメリカの百科事典の製作会社が「日本と朝鮮」というタイトルで１８９７年に発行した地図です。 東京のシンクタンク、日本国際問題研究所の委託を受けて竹島の領土問題を調査している島根大学法文学部の舩杉力修准教授が発見し、地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示され、現在の竹島は日本領と同じ黄色で示されています。 また、島にはイギリスでの名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」という表記もされ当時の世界情勢を反映して作成されていることがわかります。 竹島が日本領であることを示した当時の民間地図はほかにもドイツやフランスなどでも