2024.11.09 年収の壁についての対応をどうするべきでしょうか。 基礎控除について、最近の物価上昇に対応する一定の引き上げは合理性があると思います。 ただし、財政規律を考えないバラマキは慎まなければなりません。 また、高所得者に、より恩恵が大きくなるようなことも行なうべきではありません。 一定の財源の中で、所得の低い世帯の生活を支えるための制度設計にすべきです。 「１０３万円」と「１５０万円」の壁については、これを超えても世帯の手取り収入が減るわけではありません。 このことをしっかり周知広報することが必要です。 学生の特定扶養控除に関する「１０３万円」の壁については、基礎控除の引き上げではなく、扶養控除の適用基準を逓減型にして引き上げることで世帯収入の減少を防ぐことができます。 社会保険に関する「１０６万円」と「１３０万円」の壁に関しては、悩ましいものがあります。 「１０６万円」の壁

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。

川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。 県職員としての危機管理の重要性を強調 静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。 （採用試験は）難関だったんじゃないですか？そうでもないですか？ 聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。 こういう形で皆様方、同期になられた数は233名で

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記…

(どうでもいいけどオロナミンCの便じゃなくて瓶でした) ※この記事を読んでもらえるのはありがたいけど、何かや誰かを批判するために引用するのは控えてもらえると助かります。こういう状況にある人たちがいるんだなあという風に知ってもらえるだけで嬉しいです。 Colabo、というか支援団体全般にかもしれない。 全体の流れについてあまり把握できてないのと、Colaboに対する擁護ではありません。ただの感想です。 文章を書くのが苦手だから箇条書きで書きます。 心の優しい人が傷付いてしまう表現もあると思うのでご注意ください。 【私について】 母の彼氏に膣にオロナミンCの瓶を挿れられてその上からフライパンで割られそうになるなどやばいことが増えてきたので家出する→ネカフェ生活→保護してもらう(Colaboではない)→支援を受け自立→今20代 【支援してくれる人たちについて当時思っていたこと】 本当に申し訳ない

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ　 ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e

明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行

気象庁は会見で、今回の津波警報・注意報の経緯について説明しました。津波警報が発表されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来です。 気象庁の担当者： 南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な噴火によってトンガ諸島周辺で津波が発生しました。そういった現地の津波の発生状況をみながら、15日19時03分に日本の太平洋沿岸に若干の海面変動の可能性がある旨の津波予報を発表しました。その後、各地で潮位変化が観測されたことに伴い、16日0時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道から沖縄の太平洋沿岸を中心に津波注意報を発表しております。 太平洋側の各地で15日20時頃に潮位変化が観測され始めましたが、同じタイミングで全国各地で広域で大きな気圧変化が観測されたことや、それから20時頃に始まった潮位変化はトンガ諸島の噴火に伴う津波の伝搬から想定される到達予想時刻より早い時間で観測されている、そういった

English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ

静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流で、起点となった土地の前所有者で被害を甚大化させたとされる盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社と、現在の土地所有者に対し静岡県警の強制捜査が入った。当時を知る関係者の証言や、県と熱海市が公開した行政文書などからは、前所有者が行政に時に強い口調で迫り、工事を進めた姿が浮かび上がる。　（塚田真裕）

「市民も知らない」尾張旭市有地　どうする塩漬け15ヘクタール　名古屋市から購入　負の遺産化危惧、活用模索　／愛知

東京オリンピックは開幕前日の22日になっても騒動で揺れた。開会式の演出担当で元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとして解任された。大会関係者は「メガトン級だ。五輪が潰れかねない」と頭を抱えた。 小林氏が、ホロコーストをコントの題材にしていた過去があるという情報がSNS（ネット交流サービス）で急速に広まったのは22日未明のこと。朝になってから橋本聖子会長ら大会組織委員会幹部に情報が伝わった。開会式開始まで40時間を切る中、前代未聞のドタバタ劇が始まった。 国際オリンピック委員会（IOC）の五輪憲章は、あらゆる差別を禁止している。「ホロコーストは欧米で最もセンシティブで、国際問題だ」。国際事情に詳しい組織委幹部の言葉が象徴するように関係者は深刻に受け止めた。組織委内部から「辞任を待たず、即解任すべきだ」と声が上がる。人気タレントの容

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請