岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、どう変わった?4月は回復 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」でも詳しく紹介していますが、最近日本ではイギリスの名門パブリックスクールがアジア校を開校していることが話題になっています。 その代表例は岩手県のスキーリゾートである安比高原に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパンです。 ハロウ校はイギリスでは超有名なパブリックスクール、つまり全寮制の私立の学校で、元々貴族や紳士階級の次男や三男を放り込んで教育するための学校です。 この学校は大変進学率が高く、いわゆる名家の子供が在籍しています。 この学校以外にも日本には続々とイギリスのパブリックスクールが開校を始めています。しかし、なぜこのタイミングでわざわざ日本に開校するのでしょうか。 こういう学校は学費が年に150万円から300万円で、寮費や各種諸経費を含めた場合年に1千万円近くかかる場合もありま

日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。 制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。 その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。 競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。 メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにも

前編に引き続き、トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏の考えを筆者なりに読み解き、日本の今後の戦略を考える上でカギとなる論点を紹介する。5つの論点のうち後編では残り2点を示す。 ④中国こそが最大の脅威である ではアメリカは大戦略の焦点をどこに置けば良いのか。

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

８月５日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相（写真）は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。写真はロシアのモスクワで２０１８年７月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov ） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は５日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。 小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの策定を目指す防衛３文書と防衛力強化について「進んでいない、ぜひ急いで進

米首都ワシントンで開かれた日米「経済版2+2」会合に出席した林芳正外相（2022年7月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった。だが、林外相は中国への批判を徹底して避け、日中間の「協力」と「対話」を強調する対中融和の主唱に終始した。 米国の国政の場では、ペロシ下院議長の台湾訪問計画に中国側が軍事的な威嚇を発したことへの反発が高まり、バイデン大統領は習近平国家主席との電話会談で中国のウイグルでの人権弾圧に抗議したばかりである。しかし、林外相はこの演説で「中国の国内情勢は論じない」と言明して、中国側の人権問題などには一切触れない態度を明確にし、異

安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ

安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に

7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、

生前の安倍元首相が主導した、新時代の安全保障の大戦略を理論的に考察 戦後の吉田ドクトリンからの転換。その「目的」「方法」「手段」を解剖 FOIPやQUADで結実した安倍外交。海外からの評価は？ この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第5回は、生前の安倍元首相が主導した、新たな時代の安全保障の大戦略について取り上げる。

中国がウクライナを侵略するロシアと戦略的パートナーシップを強化しているため欧州もアジアに同盟国を求めており、米Politicoは欧州は日本とインドに注目していると報じている。 参考：As China maintains ties with Russia, Europe turns to Japan and India ロシアの問題をアジアの中国が支援するので、欧州はインド太平洋地域に本気で同盟国を求め始めたドイツのショルツ首相は中国を重視したメルケル路線を否定、就任後初めて訪問するアジアの国に日本を選び、EUのミシェル欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員会委員長も岸田首相と会談するため日本を訪問する予定で、米Politicoは「相次いで欧州の指導者が日本に向かうのは予期しない戦争が中国に対する見方を変えたためだ」と報じている。 欧州の国々は中国で大きな利益を上げているため、中国の脅威

中国の上海で、去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられ、現地の日本総領事館などが情報収集を進めています。 複数の日本政府関係者によりますと、上海で去年12月、50代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです。 詳しい容疑の内容は明らかになっていませんが、国家安全当局によって、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 現地の日本総領事館などが、詳しい拘束の理由や男性の健康状態などについて情報収集を進めています。 中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、日本の外務省によりますと、この男性以外に少なくとも15人が拘束されました。 このうち8人が、解放されたり、刑期を終えたりしてすでに

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。 ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができ…

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 防衛省の4月9日の発表によれば、昨年度の航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は810回と、空自が対領空侵犯措置を開始して以来9番目に多い回数で、この数字は冷戦期に匹敵する頻度です。 平成25年度の緊急発進回数は、前年度と比べて243回の大幅な増加となる810回であり、平成元年以来24年ぶりに800回を超えました。これは、昭和33年に航空自衛隊が対領空侵犯措置を開始して以来56年間で、9番目に多い回数でした。 推定を含みますが、緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、中国機約51％、ロシア機約44％、北朝鮮機等その他約5％でした。 緊急発進急増の理由は中国・ロシアの2国が日本周辺での飛行を活発化させている事が原因で、近年急拡大する中国軍と冷戦後は低調だ