作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、自民党総裁選に正式に出馬表明した高市早苗氏について。 近しい人がデルタ株のコロナ陽性になったり、友人の同僚や、通っている美容院のお客さんが亡くなったりなど、夏以降、急速にコロナの危機が迫っているのを実感している。健康観察をされずに自宅で死亡した50代の方の話などを聞くと、東京五輪・パラリンピックに時間とお金と人材を費やすべきではなかったのではないかとつくづく悔しい思いになる。適切な処置を医療機関で受けられていたら、亡くならないですんだかもしれない命は少なくない。 Go Toキャンペーンやオリパラを強行することに専念してきた自民党政権が、トップの顔を代えただけで変われるとは思えず、期待には程遠い自民党総裁選。岸田文雄さんは、ボロボロの小さいノートを振りかざしては「国民の声を書き留めてきた、1年間で3冊、10年間で30冊」と様々なメ

前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン

日本は長寿大国として知られ、特に女性の平均寿命は世界1位をキープしている。しかし、研究者によると「これほど女性の地位が低い国が長寿であることは世界の研究結果とは合わない」という。… 続きを読む

韓国軍が犯したとされる事件を取材するためにベトナムへ 2014年2月の渡航から4カ月後の同年6月、私はフーイエン省の省都トゥイホア市に初めて降り立った。 前回訪れたビンディン省タイソン県とクアンナム省ディエンバン県のフォンニ村・フォンニャット村、そしてハミ村での聞き取り調査を終え、日本での仕事のためいったん帰国をしていた。帰国後に聞き取りをした資料をまとめ、金賢娥氏の書籍などと照らし合わせることで、少しずつだが、ベトナム戦争中に韓国軍が犯したとされる事件のいくつかが見え始めてきた。そして今度はフーイエン省で聞き取りをしようと思い、再び渡越したのだ。 通訳は「お義母さんが田舎から来て、子どもの面倒を見てくれているから大丈夫」と、いつものダオが同行してくれた。フーイエン省は、ビーチリゾートで有名なニャチャン市があるカインホア省の北に隣接している。ビンディン省に次いでマグロの漁獲量が年間約400

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。

政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の

岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。 「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞 自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。 首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。 岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。 今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

女性君主なら平和に？　心理学者のスティーブン・ピンカーは、男性が「世界のほとんど全ての戦争と虐殺」を計画したと唱えた。 政治学者のフランシス・フクヤマは、「一般に男性よりも平和と協調を好み、軍事的介入に否定的な女性たちが政治を司れば、世界の紛争は少なくなり、より協調的な世界秩序が誕生するかもしれない」と述べた。 チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世法王は、二〇一七年二月二十三日のダラムサラにおける講演の中で、「一般的に見て、女性は男性のように攻撃的ではないため、もしもっと多くの国の指導者が女性になったら、世界は今より平和になるだろう」と口にした。 イギリスのボリス・ジョンソン首相は二〇二二年六月二十八日、「もしプーチン氏が女性だったら、もちろん女性ではないが、だがもしそうだったら、クレイジーでマッチョな侵略戦争を始めていたと思わない」と語っている。 著名人の口からこの手の意見が

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

あいかわらず「夫の家事・育児時間が少ない」ということを言いたがる人がいるものだが、毎度言うように、世の夫婦が夫の独裁家庭で「無理やり妻に家事と育児を押し付けている」というなら問題だけど、本当にそうなの？ むしろ実態は、夫こそ働きバチで、女王バチと子どもバチが食うために外で食べ物持ってこいと仕向けられていた状態だったような気がしてるんですがねえ。 夫婦フルタイムの共稼ぎ夫婦の割合は少なくとも1985年以降40年以上30-35%で変わらない。ということは、パートも含めた拡大専業主婦世帯が65％くらいあったのだが、世の夫で小遣い制をしかれている世帯は62％といわれている。それって専業主婦世帯のほとんどの夫が小遣い制ということも言えるのではないかとも思う。 とはいえ小遣い制も否定しない。夫婦が決めたことならいいじゃないと思う。しかも、調査しているけど、月３万円程度の小遣いしかない中でやりくりしてい

またジェンダーギャップ指数などというあてにならないネタランキングを取り出して大騒ぎしている界隈がいるが、以前にもこちらの記事に書いたように、世界経済フォーラム（WEF）とかいう1シンクタンクが作ったデータがなぜ「神の言葉」みたいな絶対指標になるのか意味不明。一方で、国連の機関が作成している「ジェンダー不平等指数」の数値はメディアは一切報道しない。 なぜか？24位と高順位だから都合が悪いのでしょう。 論じるのは構わないが、だったらひとつの民間企業が勝手に作ったランキングだけじゃなく、国連の指標も並べてどこがどう違うのかも含めて論じるべき。自分の主張に都合のいい数字だけを使ってメディアが大衆を操作しようとするのは全体主義のはじまりだから。 さて、その上でジェンダーギャップ指数についていうとすれば、むしろ着目すべきは教育と健康の高さというか、男女差のなさでしょう。 他国と比べて経済参画と政治参画

双子で女性で、漫才師。黒いスーツにピンヒールで舞台に立ち、新約聖書、チーマーの後輩、首輪のついたみょうが、水瓶の女神様などを登場人物とする不可思議な日常をしゃべくりで紡いでいくDr.ハインリッヒ。2020年を最後にM-1参戦を終えるも、来月のなんばグランド花月の単独公演チケットは即完売、今最も勢いのあるコンビとなった。 双子あるあるも女あるあるもしない孤高の漫才師は、女芸人が抱える“矛盾”にどう向き合ってきたのだろうか。テレビが彼女たちに突きつけた「現実」を聞いた。（2回中の第1回／2回目を読む） ◆　◆　◆ 「女芸人」という言葉に違和感があるのに、取材を受けた理由 ――取材をお引き受けくださって本当にありがとうございます。Dr.ハインリッヒさんはアーティストスポークン（音声配信サービス）でも「女芸人」と呼ばれることに違和感を抱いているとお話しされていて、もしかしたら断られてしまうかな……

結婚相談所に高い入会金と会費払ってるのに「まさか！？」と思うかも知れないけど、本当に多いんだこういう男は…。 残酷な僅かな時間制限のなかで結婚をリアルに考えて、「ハズレ」はもちろん「アタリ」と結婚しても大きく人生が変わる事を避けられない状況下で生き残りを賭けて就活している婚活女に対して、 というか結婚相談所に入った以上は時間と金を無駄にしないため（やり方の良し悪しはあっても）最効率を目指して動くのは当たり前だと思うんだが、 体感的に婚活男の半数は「カラ求人」だ。 お試しの疑似交際体験が目的になってしまってるやつで、本気の「本採用」は全然急がない。 増田の婚活記事を開いては「こういうのが嫌だから俺は降りたんだ」としたり顔のブコメを残す男はてな村人と、信じられないことにほぼ同じメンタリティで平然と婚活している、天然の結婚詐欺師のような男達がぞろぞろ蠢いてるのだ。 「今を変えようとは思わない。結

英語圏のフォーラムを見ていると「日本人女性とは結婚するな」というアドバイスが頻繁に登場する。滞日外国人男性の間では、日本人女性との結婚は回避すべきものとして周知されているのだ。しかし、そこで話されている日本人女性の姿は、日本人としてはありふれた、いつも見ている姿に過ぎない。しかし同じものを外国人の目を通してみると、その異常性が浮き彫りになってくる。 日本人女性と結婚すべきでない理由この記事では英語圏のフォーラムから10スレッドほどを選び、その中から目立った書き込みを邦訳し、統計データなどの補足を添えた。引用元はすべて明示してあるので、時間のある方はご自分の目でチェックしてほしい。先にざっとまとめると、日本人女性と結婚すべきでない理由としてよく言われているのは以下のようなものだ。 働かないのに家計を含む家庭内を支配し夫を下位に置く支配するための手段として暴言や経済虐待や子供を利用するパートナ

ジロウ @jiro6663 先日とある有名企業で働いている女性と話をしていて「うち、女性社員の離婚率が高い気がする。何が悪いんだろう？」と言っていたので、それはあながち悪いだけの話ではないかもしれないと思った。女性に「離婚できる」労働条件を提供している企業、少なくともこの国ではそんなに悪い方ではないと思う

立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労