Published 2024/08/27 11:58 (JST) Updated 2024/08/27 12:13 (JST) こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に13億円も計上する。自民党会合で説明した。 日本版DBSを創設する「こども性暴力防止法」が今年6月に国会で成立。学校や保育所など雇用主側に性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側

「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）

『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡(共同通信)』 これは６月29日に共同通信が報じた記事の見出しである。 しかし、実際には反基地活動家の老人がダンプの前に飛び出したのを止めようとした氷河期世代の警備員が巻き添えになって死んだニュースだ。 共同通信は、死した警備員を蔑ろに「女性ら」などと報じた。そこまでして、反基地活動の狼藉を免罪したいのか。

7月7日投開票の東京都知事選を前に、警視庁は7日、選挙違反取締本部（本部長・重松弘教刑事部長）を設置した。 都内の各警察署にも取締本部を置き、捜査員約2000人態勢で取り締まる。 同庁捜査2課によると、6日現在の違反警告件数は1件。都知事選と同日投開票の都議補選に絡んでポスターを掲示し、事前運動をした行為に警告を出した。 選挙違反の取り締まりを巡っては同課が、4月投開票の衆院15区補欠選挙で、他陣営の演説を妨害したとする公選法違反容疑で、政治団体「つばさの党」代表ら3人を逮捕。同庁は都知事選に向けても警戒を強めている。

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。　（山田雄之、宮畑譲）

「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 （テレビ朝日政治部　自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎） 「逆風ではない、無風だ」　冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選

再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表FW伊東純也（30＝スタッド・ランス）の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが19日、大阪地裁に相手側女性2人に対する民事訴訟を行った。提出された訴状は午前11時半過ぎに受理された。損害賠償請求額は2億243万3131円で、伊東純也に関わる金額が2億円、トレーナーに関わるものが243万3131円。 取材に応じた加藤弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが告訴を行い、週刊誌に報じさせた。本来禁止されている警察官とのやりとりを録音し、その日のうちに告訴状受理の事実を話し、報じられた。客観的、外形的に事実に基づいていない告訴が行われたと考えている」と提訴理由を説明。続けて、「報道が出てしまっただけで、社会的に抹殺される、選手生命も終わってしまうという状況にあるので、一刻も早く名誉回復する必要があった。そ

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女性障害者が 男性から入浴や排泄介助を受けることは 単なる羞恥心の問題ではありません 尊厳の問題です https://www.nhk.or.jp/heart-net/new-voice/52/ 介助者は100％業務のために行っており性的な目的は存在しないのだが、尊厳の問題とまで言われてしまう。 介助が無ければ死に直結する状況であろうとも。 NHKも認める女性の総意として、女性の尊厳は命よりも重いという人間が存在してるのが確定した。 さてAEDを使用する時に、胸を露出して救助するということは 「単なる羞恥心の問題ではなく、尊厳の問題」である可能性をNHKが取り上げる位には重要な問題として検討しなければならないということ。 配慮すれば～とかふざけたことを言う奴がいるが、胸部が露出しないようにAEDを使用するにはブラジャーがワイヤー入りでないか等しっかりと確認する必要がある。 見ず知らずの他人の

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記…

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

山上徹也容疑者による安倍晋三元首相への銃撃事件から約2カ月。9月27日に予定されている国葬に合わせ、1本の映画が驚異的なペースで製作されているという。映画ライターが語る。 【写真あり】刑務所の鉄格子越しの足立氏 「山上容疑者の半生を描いた映画です。生い立ちから銃撃に至るまでを追ったもので、なんと国葬がおこなわれる予定の9月27日に公開をぶつけようとしているようです。統一教会から撮影を妨害されることを恐れ、撮影現場などはいっさい秘密です」 監督は足立正生氏だ。1974年に重信房子氏が率いる日本赤軍に合流して国際手配された経歴を持ち、これまでにもドキュメンタリー『赤軍 PFLP・世界戦争宣言』（1971年）を監督した経験を持つ“過激派”だ。 「自身も“テロリスト”として国際手配されたこともある足立さんですから、山上容疑者を非難するどころか、彼の人生や主張に徹底的に寄り添ったものになるでしょう。

米首都ワシントンで開かれた日米「経済版2+2」会合に出席した林芳正外相（2022年7月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった。だが、林外相は中国への批判を徹底して避け、日中間の「協力」と「対話」を強調する対中融和の主唱に終始した。 米国の国政の場では、ペロシ下院議長の台湾訪問計画に中国側が軍事的な威嚇を発したことへの反発が高まり、バイデン大統領は習近平国家主席との電話会談で中国のウイグルでの人権弾圧に抗議したばかりである。しかし、林外相はこの演説で「中国の国内情勢は論じない」と言明して、中国側の人権問題などには一切触れない態度を明確にし、異