いまだに「ALPS処理水を希釈して海洋放出する」ことを「汚染水海洋放出」といって福島の復興を邪魔する人たちがいます。 「汚染水海洋放出」とツイートしている人を調べました。 対象が全てだと大変なので以下の条件で抜き出しました。 ・認証アカウントが対象 ・ツイートの期間は 2019/11/19～2022/11/18 の3年間 ・「汚染水」をキーワードに検索。PFASなど関係無い汚染水は中身を見て除外。 ・単に記事のタイトル・URLをそのままツイートしたのは対象外。ただし、同じ所属が作った記事の場合は対象とする。 ・ポータルサイトは、その意図がくみ取れないので対象外 ・「原発汚染水。海洋放出反対。」のように、処理前の汚染水か処理後か判断できないものなどは対象外。 「汚染水海洋放出反対」は汚染水を放出と言っているので対象。 ・私をブロックしている人（津田大介氏など）は検索に出てこないので対象外 ※

恋愛強者の法則と働きアリの法則恋愛能力のある男女は、いつの時代も大体３割しかいない。 これを私は「恋愛強者３割の法則」と言っているが、これは、国の基幹調査のひとつでもある厚労省の出生動向基本調査においても証明されている。 統計の残る40年前の1982年以降2015年までの長期推移をみても、「婚約者または恋人がいる」率は、男性で21～27％の間、女性は23～37％の間で推移しており（直近2015年は男性21.3%、女性30.2%）、恋愛相手がいる率というのは大体3割前後でほぼ一定だといってよい。 「恋愛強者３割の法則」については以前こちらの記事で詳しく書いた。 →40年前から「恋愛強者は3割しかいない」のに「若い頃俺はモテた」という武勇伝おじさんが多い理由 かといって、残りの7割が恋愛が生涯に渡って全然できないということではない。 恋愛とは相手がいてこそ成立するものであり、相対的なものである

【編集部より】きょうの天皇誕生日を前に、悠仁さまの筑波大学附属高校受験・入学を巡り、ネット上で意見百出の状態です。 週刊朝日が騒動を取り上げた中で、同校OBの藤巻健史さんが「作文の酷似」騒動に「作文を書いた一昨年の夏は、悠仁さまはまだ13歳。報道するのはあまりに酷」とコメントしたところ、賛否を含め、ここ最近にない反響があったそうです。 経済論客の藤巻さんが海外留学・駐在経験を踏まえ、珍しく語る「悠仁さま」騒動、そして「日本人と天皇」論とは？ 一般論でいえば、君主制は確かに独裁者を生むが、現代の日本では象徴天皇が独裁者になる可能性は極めて低い。現代の日本において、天皇制とは「自分が日本人と自覚する時の拠り所」になっていると思う。天皇制が廃され共和制国家となり首相が国家元首となったら、日本人の同朋意識、価値観の統一性が保たれるのか疑問だ。 先日、某国駐日大使が、赴任して、初めて天皇陛下にお会い

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。 厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。 先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。 有効性は？ この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種

自民党政権の今後を占う衆議院選挙。どの野党も「消費税を下げます」「10万円の給付金を出します」などと聞こえのよい美しきスローガンを放つ。この種の声は選挙のたびに聞くが、「世界に通用する日本の産業を育てましょう」とか「テクノロジーをもっと発展させましょう」といった企業の活性化を訴える声はほとんど聞かない。かつては世界第2位を誇った日本の1人当たりの所得はいまや韓国にも抜かれ、20台位をうろちょろしている。その背景にあるのは何だろうか。約30年前のダイオキシン騒動から続く“産業軽視の空気”なのではないだろうか。 そもそも新聞やテレビのメディアでは「産業を育てよう」という呼びかけ自体が否定的に語られる（報じられる）傾向が昔からある。私が取材でカバーしてきた遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物で「日本にも健全な形で遺伝子組み換え作物に関する産業（先進農業）を育成しなければならい」と言おうものなら、リ

林野庁は、木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか表示できる指針をまとめました。 温暖化対策として木造建築を増やすねらいです。 樹木は成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵しています。建物に木材を利用すれば二酸化炭素を減らすことにつながり、脱炭素に貢献すると期待されています。 林野庁は木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか、簡単に計算して表示できる指針をまとめました。 国としては建物の所有者が看板やパンフレットに表示することで消費者の理解が広がり、木造建築を増やし温暖化対策をはかるねらいがあります。 東京 銀座で建設が進む木造の12階建てのビルでは、柱や「はり」など建物の骨組み部分の2割ほどで合わせて300立方メートルの木材が使われています。 建設した会社によりますと、今回の指針に当てはめればおよそ190トンの二酸化炭素を蓄

北朝鮮が巡航ミサイルの発射実験を行いました。 （『労働新聞』より画像転載。） 국방과학원 새로 개발한 장거리순항미싸일시험발사 진행、労働新聞、2021/9/13．『労働新聞』によると、「長距離巡航ミサイルを発射し、領土と領海の上空に設定された楕円と8の字型の飛行軌道に沿って7,580秒を飛行し、1,500km先の標的に的中した」とのこと。 （平壌近傍を中心に半径1,500kmの範囲。） 巡航ミサイル開発は安保理決議の穴現在の北朝鮮は、弾道ミサイル技術に関する活動を厳しく制限されています。人工衛星だろうと核兵器だろうと、北朝鮮によるロケット/弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議1695、1718、1874への違反となります。しかし、UNSCRが規定しているものは弾道ミサイル開発に関わる技術で、今回は「長距離巡航ミサイル」であることから、従来のUNSCRに抵触しない恐れがあります。も

もう菅首相は「終わり」か…ポスト菅をめぐり「安倍vs二階」の対立が激化している！ 昨年のうちに解散しておけば… 絶頂期から1年、転落へ 菅義偉首相にとって、昨年8月はまさに人生の絶頂期だったに違いない。安倍晋三前首相が健康を理由に辞職したため、そのポストが転がり込んできた。7年8か月もの間、官房長官として支えてきたことが実を結んだのだ。 スタート時の内閣支持率は70％を超えて歴代3位を記録し、全ての国民が祝福してくれているようだった。高校卒業後にひとり秋田県から上京し、自力で総理大臣にまで上り詰めた――菅首相は自信にあふれていたはずだ。 それから1年たった今年の8月、菅首相はあの時とはまったく正反対の心境だろう。6日に広島市で開かれた平和記念式典では原稿を読み飛ばし、9日に長崎市で開かれた原爆記念平和式典では1分遅刻してしまった。2つの式典は原爆の被害者を慰霊し、日本が唯一の被爆国として平

災害の備え見て学ぶ　小学生が完成間近の砂防えん堤を見学　広島・府中町 西日本豪雨を受けて府中町で建設が進められている砂防えん堤を、地元の小学生らが見学しました。見学に訪…

1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。 現在の都内の医療機関の状況を踏まえて、2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるために私たちにできることは何でしょうか。 東京都の医療機関の状況東京都の新型コロナ新規感染者数（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ） 日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、12月31日に1日当たり1300人を超えてからはタガが外れたかのように、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。 これにより、東京都内の入院患者数も重症患者数も過去最大となっており、医療機関のキャパシティを超えている状況です。 東京都の新型コロナ入院患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナ重症患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、人工心肺装置＝ECMOなどの医療資源が不足する。そんな最悪の事態に備え、日本集中治療医学会はより効果が期待される患者に優先的に振り分けるため、回復の見込みがない患者などの治療を中止する、あるいは差し控える場合の注意点を示した提言をまとめました。 新型コロナウイルスに感染した人の命をつなぎ止めるECMO＝人工心肺装置や、人工呼吸器、それに集中治療室のベッド。こうした医療資源は徐々に増えてきているものの、数にかぎりがあります。 国内で感染が再び拡大する中、日本集中治療医学会は、今後、重症患者が増え続けECMOなどの医療資源が不足するという最悪の事態が起きた場合に備えて、新たな提言をまとめました。 より効果が期待できる患者に医療資源を優先的に振り分けるため、回復の見込みが無い患者などの治療を中止したり差し控えたりする場合の、考え方や注意点を示しています。

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷　仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。本文でも伝聞調で「ようだ」が多用されていますが、それだけ信頼性がないということです。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 今回のウイルス騒動では、日本は検査を積極的には行わないという方針を取っている。この姿勢を取るのには様々な合理的理由があり、基本的には感染を封じ込め患者さん一人一人を守るためのものである（特に強調して

8年連続の上昇 税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1％と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。 政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。

スーパーなどでコメの品薄状態が続いて消費者に不安が広がった。今回のことは、日本の未来の農業がどうあるべきなのかを突き付けているという。日本のコメ問題を考える。

以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』などの記事のなかで、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する統計をもとに、「わが国の金融機関が巨額のカネを外国に貸している」という話題を紹介しました。その記事の執筆からやや時間が経過してしまう一方、当ウェブサイトにあらたな読者の方々が増えたという事情もあります。このため、本稿ではその「続編」として、いまいちど最新データを使って日本の金融機関と外国との関わりについて、包括的に概観をチェックしておきたいと思います。