自民党の小林鷹之氏は19日午後2時から国会内で記者会見し「自民党総裁選挙に覚悟を持って出馬することをここに表明する。当選4回、40代、普通のサラリーマン家庭で育った私が派閥に関係なく今、この場にこうして立っている事実こそが自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と述べました。 そのうえで、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し「自民党は生まれ変われることを証明したい」と強調しました。 そして、総裁選挙の戦い方をめぐり「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切求めない」と述べました。 一方、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。 また、外交・安全保障政策をめぐってはグローバル・サウスの国々と

東京都内の感染症について、都は先月28日までの1週間の一医療機関あたりの感染者数を公表し、新型コロナが12週連続して増加しました。 都は1日、都内の感染症について先月28日までの1週間の一医療機関あたりの感染者数を公表しました。 それによりますと、新型コロナは9.13人と前の週の1.07倍となり、12週連続で増加しました。 また、主に幼い子どもが感染し、手足や口の中などに発疹ができる「手足口病」は13.72人と前の週の0.98倍となり、都は、流行が起きているとして引き続き、警報を出しています。 都は、こまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用などの感染対策を呼びかけています。

改正入管難民法の永住資格取り消し要件拡大について記者会見する在日華僑や在日コリアンら=2024年7月22日午後2時15分、国会内、北野隆一撮影 6月14日に成立した改正入管難民法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。6月25日付で、8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。 【イラスト】外国人受け入れ、どう変わるのか 書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が22日に国会内で記者会見した。永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。 改正法には、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるとの規定が盛り込まれた。これに対し書簡は「市民でない者

岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、どう変わった?4月は回復 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現

2011年3月11日の東日本大震災と、それに引き起こされた福島第一原発の事故から、もうすぐ13年になる。

岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

子宮頸がん予防のためのHPVワクチンについて厚生労働省は、がんや性感染症にも効果がある種類について、男性も無料で接種できるよう議論を始めました。 HPVワクチンは現在、「2価」と「4価」は、予防接種法上の定期接種として、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種できます。 このうち「4価」HPVワクチンは、男性においては、肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるとされています。 男性への接種も認められていますが、費用は全額自己負担となっていて、独自に助成制度を設けている自治体もあります。 厚労省は4日に開かれた審議会で、4価の男性への接種も「定期接種」とする提案をしました。 今後、専門家の意見を聞きつつ、検討をしていくとしています。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日、英米で拡散している新型コロナウイルス「ＥＧ.５」を含む複数の派生型を追跡調査していると発表した。２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Denis Balibouse） [９日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、米国や中国などで拡散している新型コロナウイルスの変異株「ＥＧ.５」を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」分類した。ただ、他の変異株に比べ、公衆衛生に一段の脅威を及ぼしているようには見受けられないという認識を示した。

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症に移行しますが、新型コロナウイルスはそれとは関係なく進化を続けていきます。 日本国内でもオミクロン株の亜系統であるXBB系統の占める割合が増えてきました。 次の流行の主流となる可能性が高いXBB系統について現時点で分かっていることを整理しました。 日本でもついにXBB系統が主流に東京都における変異株の割合の推移（東京都モニタリング項目の分析 令和5年4月13日公表） 日本国内の変異株の割合は、2022年10月以降BA.5の割合が緩徐に減り、BN.1やBF.7といった様々な変異株が少しずつ割合を増やしてきていました。 しかし、2023年2月頃からXBB系統の割合が急激に上昇し、4月13日に公表された東京都の変異株の割合によると、3月下旬には都内ではXBB系統が50％を超えていることが分かりました。 アメリカではXBB系統はすでに9割以上を締めており

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

さらに、提言書に続くこの部分。 若者は東京集中しているという話も、割と昔から私が定番で言い続けていることで、この中にある「東京・埼玉・神奈川・千葉の首都圏と愛知、大阪、福岡の7都府県の女性未婚者だけで、日本全国の女性未婚者の半分」という物言いは、以下の東洋経済の私の記事の4ページ目にあったものそのまんまコピペです。 統計の数字は誰が取り出しても同じ数字になるのでいいのですが、統計から何を読み取り、どうまとめるかは分析する人間によります。上記文章は、順番や句読点の使い方含めてまったく同じ。これも確実に私の引用というかコピペですよね。 そもそも、引用していただくのは光栄に思います。但し、引用にはルールがあります。引用するのであれば、きちんと出典元である私の名前なり記事や書籍名を提示するのがルールだし、マナーだし、権利上の常識的な振る舞いだと思います。また、政府統計をベースとした独自作成グラフに

11月に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向となっています。 これから年末年始を迎えるにあたり、安全に忘年会を開催するためにはどういったことに気をつければ良いでしょうか？ 年末を控え、新型コロナ感染者が増加中日本国内の新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－のデータを元に筆者作成） 過去最大の流行となった第7波は8月中旬にピークを迎え、その後新規感染者数は減少傾向となっていましたが、10月上旬からは再度増加に転じています。 第6波、第7波のときの増加のスピードよりは緩やかではありますが、十分に減少していないところから増加しており、特に北海道ではすでに第7波のピークを超えて新規感染者数が発生しており厳しい状況となっています。 このように、年末年始に向けて感染者が増加する中で「今年も忘年会は難しいかなあ・・・」と悩まれている方も

竹島が日本の一部であると示された、アメリカの民間会社が１８９７年に発行した地図が新たに見つかりました。 専門家は島根県に編入される１９０５年以前から竹島が日本の領土として国際的に認識されていたことを改めて裏付ける資料だとしています。 新たに見つかったのは、アメリカの百科事典の製作会社が「日本と朝鮮」というタイトルで１８９７年に発行した地図です。 東京のシンクタンク、日本国際問題研究所の委託を受けて竹島の領土問題を調査している島根大学法文学部の舩杉力修准教授が発見し、地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示され、現在の竹島は日本領と同じ黄色で示されています。 また、島にはイギリスでの名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」という表記もされ当時の世界情勢を反映して作成されていることがわかります。 竹島が日本領であることを示した当時の民間地図はほかにもドイツやフランスなどでも

2022年9月28日 13時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍晋三氏の国葬で、首相と前首相がそれぞれ弔辞を読んだ 岸田氏は他人行儀な語り口だったが、菅氏は情感がこもっていたと筆者は指摘 2人の「言葉の重み」の隔たりは安倍氏への「愛」があるのかに尽きるとした 所要時間はともに12分前後だったが、“勝敗”は誰の目にも明白だった。安倍晋三元首相の国葬での現首相と前首相の弔辞の内容は天と地の差があった。「話し方の家庭教師」として政治家や企業のエグゼクティブ1000人以上の指導に当たってきた岡本純子さんが分析した――。写真＝時事通信フォト衆議院予算委員会で官房長官（右）と談笑する安倍晋三首相（当時）＝2016年9月29日、東京・国会内 - 写真＝時事通信フォト■岸田首相は血が通わない新聞検索記事のような話に終始賛否が渦巻いた安倍晋三元首相の国葬が滞りなく

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、