前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン

2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので

Blue-MAX @BlueMAX_VJ うってるんかいーいて思ったらAskulにあるわw askul.co.jp/p/KK09708/ 初期セッティングに専用有料アプリ必要ですとか運用には別途有料管理プランの加入が必要ですとかならんのかしら x.com/tMGhLZ96icCT0i… リンク ASKUL PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品） - アスクル 通販ならアスクル（ソロエルアリーナ）。PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品）を、最短当日お届け。【法人は2000円（税込）以上配送料当社負担 ※配送料・お届けは条件にて異なります】 1 user 157

まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊　＊　＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

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「真面目に働けば評価される」という考え方は、正しいようで、必ずしもその通りにならない現実がある。「ビジネスは環境とタイミングが9割。そのことを理解して行動することが大切です」と指摘するのは、経済評論家の勝間和代さんだ。新著『できないのはあなたのせいじゃない』より、「チャンスを引き寄せる人」になるコツを紹介する──。（第5回／全5回） ※本稿は、勝間和代『できないのはあなたのせいじゃない』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 真面目に働いても評価されない現実… 誰よりも長時間労働をしたり、皆が嫌がる仕事も率先して引き受けたり……誠実かつ真面目に働いていれば、必ず誰よりも早く出世できるかというと、残念ながらそうとはいい切れないのが現実社会です。 「公正世界仮説」という認知バイアスがあります。 「世の中のすべてはフェアである」と信じる心の癖のことですが、残念ながら、現実世界においては公

広義の「コミュニケーション能力」と「知性」は、ほぼ同じ意味と考えてよさそうだ。 例えば、数学者で、ソフトウェア生みの親であるアラン・チューリングは、AIの知性の判定に、「人間のマネをしたAIを、会話で判別できるか」という方法を提唱した。 あるいは、クイーンズランド大の心理学教授、ウィリアム・フォン・ヒッペル氏は、著書の中で、「コミュニケーション能力」を「社会的知性」と呼び、むしろ「IQのような論理的能力は知性の本質ではなく、副産物」と述べる。 これは結局、社会において「他者の思考を読み、動かす能力」、すなわちコミュニケーション能力が、とりわけ重要であることに由来する。 同盟を作って保ち、共同事業を起ち上げ、あるいはただ殺されずに一日を生き延びるために、先祖たちは互いの行動を推測するようになった。他者の行動を見きわめる最善の方法は、裏にある論理的思考と目的を知ることだ。 そのために人類は「心

日本の労働者の賃金はバブル崩壊以降増えていない、とはよく言われる。しかしこの10年で、非正規として緩やかに働く主婦や年金を受給しながら働く高齢者が増えていることから、「平均賃金」が上がらないのは当然といえるかもしれない。賃金増加の恩恵にあずかっている人も確かに存在している。では、賃金が上がっていないのは…。リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏が解説する。　※本連載は、書籍『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』（筑摩書房）より一部を抜粋・再編集したものです。 近年の賃金の推移をたどっていけば、賃金が増えないという主張は必ずしも現状を正確に表したものとはいえない。賃金が増えていないことをもって日本の未来に対して鬱屈とした気持ちを持つ人もいるが、未来はそこまでに暗くはないのである。 さらに、属性別に賃金の変化を丁寧にみていけば、その人の有する属性によって様相がだいぶ変わる

ジロウ @jiro6663 先日とある有名企業で働いている女性と話をしていて「うち、女性社員の離婚率が高い気がする。何が悪いんだろう？」と言っていたので、それはあながち悪いだけの話ではないかもしれないと思った。女性に「離婚できる」労働条件を提供している企業、少なくともこの国ではそんなに悪い方ではないと思う

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ

新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の

このような論者が理解していない（あるいは意図的に無視している）のは、賃労働の男女差は配偶者選択の男女差や出産が女しかできないことと表裏一体であることである。 人間は他の多くの動物のように母親だけでは子供を育てられないので、男が母子の生活を長期間サポートする仕組みが一般化したと考えられている。出産した女が男（夫）に求めるものは「自分と子のために稼ぐ」ことなので、家事育児と稼得労働の分担が異なるのが自然である。従って、このような（⇩）主張には全く合理性が無い。 ①雇用が喪失した業種で女性割合が高い（飲食・宿泊・小売等）②雇用負荷が高まった対人系業種で女性割合が高い（医療・福祉・保育・教育等）③育児含む家事労働の負担増の多くを女性が引き受けているコロナ禍で改めて明らかになったのは女性労働者の総数を増やすだけでは全くダメだということです。業種の偏りを是正するのと同時にすでに女性が多い業種の賃金や不

昨今の新型コロナの蔓延を機に、在宅勤務ができるできないという話が盛り上がっている。その中の「在宅勤務だと社員がサボるのではないか」という議論がどうしても理解できないでいる。ネットで少し検索すると、在宅勤務で部下がサボるのではないかという上司の懸念、在宅勤務でサボったことがある人のアンケート、在宅勤務でサボりを監視するためにマウスやキーボードの稼働状況やカメラで映像を撮る製品など色々な話題が出てくる。これらの話を見聞きしてずっと疑問だったのが、果たして在宅勤務で「サボる」ことはそもそも可能なのだろうかということだ。 少し自分の話をすると、自分はB2BのIT企業に勤めており、新型コロナの騒ぎ以降ずっと在宅勤務をしている。自分の勤め先において従業員がサボることを気にしているという雰囲気はまったくないし、いわゆるサボり監視の仕組みも導入されていない、と思う。秘密裏に導入されている可能性を否定はしな

非婚化・少子化のメカニズムについては［社会］にまとめているが、記事数が増えて探しにくくなってきたようなので、この記事では初見の人を対象にポイントを絞って書いてみる。 【#子子本部】 5月29日（金）、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針として「#少子化社会対策大綱」を策定し、「希望出生率1.8」の実現に向けて取組を進めていくこととしました。 詳細はこちら→https://t.co/j5wqqbuAxq pic.twitter.com/OVOfSEH2Di — 内閣府 (@cao_japan) June 1, 2020 下は「少子化社会対策大綱」の一部だが、この分析そのものは正しい。 少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、