「失敗学」の研究で知られ、原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の委員長を務めた畑村洋太郎・東大名誉教授ら７人で、任期は２年。同日、首相が任命する。 メンバーはほかに、消費者問題に詳しい片山登志子弁護士や、安全工学が専門の松岡猛・宇都宮大学客員教授ら。研究者からなる「専門委員」の調査結果の報告を分析し、原因究明や再発防止策を話し合う。３日の初会合で委員長を選任し、調査対象の選定指針などを決める。 ◇ 消費者安全調査委員会は１日、事務局に事故の通報や相談などを受ける専用電話（０３・３５０７・９２６８）を開設する。受け付けは平日午前１０時～午後５時。

１日午前７時２０分ごろ、愛媛県西条市の福祉施設で、入所者の無職男性（４７）が雑煮の餅を喉に詰まらせ病院に運ばれたが、死亡した。　同施設や西条西署によると、入所者３４人が職員５人に付き添われて食堂で雑煮を食べた。直径約４センチの餅を丸のみしたとみられる。男性に飲食の介護は必要なかったという。

印刷 　お年寄りや幼児の窒息事故が相次いだミニカップ入り「こんにゃくゼリー」。消費者庁は、製品改良を１２月末までに終えるよう販売業者に求めてきた。その期限が目前に迫るなか、最大手のマンナンライフ（群馬県）を含む２社が、改良した新製品とは別に、従来製品を売り続ける方針であることがわかった。消費者庁の要請に強制力はないが、福嶋浩彦長官は２１日、引き続き従来製品の販売中止を求めていく考えを示した。 　こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる窒息事故の死者は、１９９５年から０８年までに２２人が確認されている。社会問題化し、消費者庁が０９年に創設されるきっかけの一つにもなった。 　消費者庁は昨年１２月、ゼリーを丸ごと吸い込めないよう大きくする、または逆に気管より小さい直径１センチ以下にする――など３項目の安全指標を示した。そのうえで１年以内に改良するよう販売７社に求めた。 　消費者庁が２１日公表した７社の

印刷 事業者への連絡が滞っていた事故の例 　消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。 　政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。 　消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年９月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。だが今年は、消費者安全法の施行から１年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれ

こんにゃくゼリーによる窒息事故を受け、こんにゃくゼリー製造販売大手の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）が、消費者庁が定めた安全指標に沿って開発した新商品「ララクラッシュ」の販売を始めたことが２４日、分かった。　新商品は従来と同じ形状だが、こんにゃくゼリーを約８ミリ前後にカットし、軟らかいゼリーで包み込むことで、のどに詰まるなどの事故防止につなげた。２０日から販売を開始した。　消費者庁は新商品のサンプルを試験した結果「新製品は砕けやすい」と説明。のどのつまりがおきにくいと判断したという。ただ、乳幼児の場合はリスクは依然として残り、分かりやすく表示するように同社に要請した。　こんにゃくゼリーをめぐっては、消費者庁の研究会が昨年１２月、直径約１センチ以下の大きさにするなどの安全指標を公表。製造業者に対して、指標に沿った商品に早期に改善するよう要請していた。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

印刷 　すべての商品が半額にならないにもかかわらず、「全品半額」などとテレビコマーシャルや新聞折り込みチラシでＰＲしたとして、消費者庁は２６日、紳士服大手５社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で改善と再発防止を命じた。 　５社はＡＯＫＩ（横浜市）、青山商事（広島県福山市）、コナカ（横浜市）、はるやま商事（岡山市）、フタタ（福岡市）。 　同庁によると、実際には、半額になる商品は一定額以上だったり、クーポン券が必要だったりするため全商品の２６〜８２％。こうした条件も示されていたが、「全品半額」の表示に比べて著しく小さく、客を誤認させて来店を誘った、と判断した。 　各社は「厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいきたい」などとしている。（山田優）

消費者庁の有識者検討会は２０日、脂質など５種類の栄養成分について、メーカーなどに表示を義務づけるための指針をまとめた。同庁が来年度中に提出を目指す「食品表示に関する一元化法」案に盛り込む方針。ただ焦点だったトランス脂肪酸の個別の表示義務化は先送りされた。 栄養成分表示は現在、カロリーカットなどをうたう製品以外は義務ではなく、企業などが任意で実施している。指針では、義務化の対象として（１）エネルギー（２）ナトリウム（３）脂質（４）炭水化物（５）たんぱく質－－を挙げ、この順で表示すべきだとした。ナトリウムは高血圧症と関連し、日本人の摂取量が多く、表示の優先度が高いと判断した。 一方、トランス脂肪酸は、過剰摂取により心疾患のリスクを高めるとの指摘があるが、日本人を対象とした科学的データが不足しているとし、今後も検討を続けるべきだとした。【水戸健一】

印刷 消費者庁のシンボルマークワールドキャットのシンボルマーク 　消費者庁が４月に採用した本庁のシンボルマークが、世界各国の図書館などが参加する書誌データベース「ワールドキャット」のマークと酷似していることがわかった。日本でも７年前に商標登録されている。消費者庁はマークを修正する方針だ。 　消費者庁は昨年１１月にマークを公募し、１０９作の中から首都圏のグラフィックデザイナーの作品を選んだ。安心や安全などをイメージした５色の曲線が風車の羽根のように配置され、ホームページでは消費者庁以外の人は「原則として使用できない」と書かれている。 　ところが最近、そっくりのマークが、１７０以上の国・地域の図書館や博物館が所蔵する書物のデータベースのマークとして、すでに使われていたことが判明した。日本でも国立国会図書館や早稲田大学図書館などが参加している世界有数のデータベースだ。

１９７０年から消費者問題に取り組んできた独立行政法人「国民生活センター」の組織の見直しを検討している消費者庁は２０日、製品事故が疑われる商品のテストや消費者への注意喚起などのセンターの機能を、原則として来年度から徐々に同庁に移し、一元化をはかるべきだとの試案をセンター側に示した。０９年にできた同庁の仕事との重複が目立ち、消費者行政の強化が進まないとの判断からだ。 　試案では、センターの機能のうち、地方の消費者相談窓口の支援や相談員の研修については新たな組織をつくり、同庁のもとにおく考えも示した。同庁は５月中にも中間報告をまとめたい考え。 　センターの野々山宏理事長は「これまでセンターが果たしてきた役割が維持、強化されるかは不透明。消費者にとっても大切な点なので、担保が必要だ」と話しており、取りまとめの難航も予想される。

ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２８日、最大手のマンナンライフ（群馬県富岡市）をはじめ国内メーカー７社に、同庁がまとめた安全指標にならって製品を改善するよう求めた。要請に法的な強制力はないが、改善に努めないメーカーがあれば、消費者安全法に基づいて社名・製品名を公表し、消費者に注意喚起する。 　指標は、ゼリーを大幅に軟らかくして弾力性も下げることや、直径５センチ以上を目安に大きくするか１センチ以下にすることなどを提示している。

ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２２日、窒息リスクを減らす、ゼリーの硬さや弾力性、大きさについての考え方をまとめた安全指標を決めた。メーカー側に、これに基づく製品改善を働きかけていくが、強制力はなく、どこまで協力を得られるかははっきりしていない。 　指標はまず、今より軟らかくして弾力性を下げるか、子どもが吸い込みにくいよう容器を大きくすることを提案。ゼリーそのものも直径５センチ以上を目安に大きくするか、子どもの気道に合わせて同１センチ以下にすることを示した。 　指標を決めたこの日の研究会には、シェア９割近くの業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の永井孝社長も「協力者」として参加。同庁はマ社が率先して製品改善を始めることを期待するが、永井社長は会合後、「いまのところ、『こう対策をとる』と言うのは難しい。資料を持ち帰って検討したい」と述べた。 　内閣

焼き肉店がメニューに「モモ」肉などを「ロース」と表示して客に提供しているとして、消費者庁は７日、景品表示法に基づき、業界団体に表示の見直しなどを求めた。 モモ肉は、背中の部位を指す「ロース」と肉質が似ているため、一般の人には見分けがつかないという。業界では「長年の慣行だった」としている。焼き肉店のメニューに「モモ」が加わる日も近そうだ。 見直しを求められたのは、全国の約５００社（１４００店舗）で作る「全国焼肉協会」（東京）。 消費者庁が今年、焼き肉チェーンや個人営業の複数の店を調べたところ、ロースとして販売している肉が、モモ肉やその他の部位の赤身を使用していたことが判明。本物のロースは、「上ロース」として売るケースが多かった。神奈川県内の経営者は「赤身が多いと部位にこだわらず『ロース』、脂が乗った肉は『カルビ』として客に出すのが、業界の慣行になっていた」と明かす。

消費者庁は２６日、岡山県内を中心にドラッグストアを展開するザグザグ（岡山市）がポイントサービスを「通常３倍、土日６倍」と宣伝していることに対し、景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告した。　消費者庁によると、同社は店内に掲示したポップ広告や新聞の折り込みチラシで「購入金額１０５円で１ポイント」を基準に、１０５円で３ポイントを付与する平日を「３倍」、６ポイントを付与する土日を「６倍」としていた。しかし１０５円で１ポイントしか付与しない日はなく、消費者庁は「実態がない基準に基づく３倍、６倍の表示は、実際より著しく有利と消費者に誤認される疑いがある」としている。　ザグザグは岡山、兵庫、広島、香川の各県で計７７店舗を展開。「真摯に受け止めて表示の仕方を検討していきたい」とコメントした。

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

特定保健用食品（トクホ）に認められていた花王の食用油「エコナ　クッキングオイル」の安全性に疑いが出たのを機に、トクホ制度を見直している消費者庁は８日、効果を誇大にうたった広告を防ぐため、トクホ広告の指針づくりに着手することを決めた。どんな人が、どのくらいの期間、どれだけの量を摂取すれば効果が出るか、といった摂取条件についても、できる限りはっきりと表示するよう求めていく。 　エコナのように、トクホとして認めた後に安全性にかかわる新たなデータが判明する事態も想定し、許可後もメーカーに製品についての科学的データを集めさせ、定期的に報告させる制度もつくる。

消費者庁は１２日、「カロリーハーフ」「カルシウム２倍」といった食品表示をする時は、どの食品と比べての「ハーフ」なのかをはっきりと示したうえで、エネルギーや脂質などの栄養成分値も表示するよう食品表示を明確化することを決めた。同日、都道府県に食品メーカーを指導する通知を出した。 　「４０％カット」「１０グラム減」など、グラム数やパーセンテージを添えて、他の食品と比べて多いか少ないかを相対的に表示する場合は、これまで健康増進法の「栄養表示基準」で、商品の包装に比較対象商品を示して、エネルギーやたんぱく質、脂質、炭水化物などの値を表示することが決められていた。 　だが、分数や倍数などの表現を用いるケースが、栄養表示基準の「相対表示」に当たるかどうかこれまで明確でなかった。食品メーカーの指導をする自治体から、これら表現への問い合わせが多いことから、同庁は今回、「相対表示にあたる」とする見解を示した。