自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と

安倍晋三首相が会長を務める超党派の保守系政策集団「創生日本」が４日夜、都内のホテルで会合を開いた。出席した衛藤晟一・首相補佐官によると、首相は今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」とあいさつし、改憲への強い意欲を示した。 首相は「改憲勢力」が国会発議に必要な衆参各院の３分の２を占めたことを踏まえ、「率先して憲法改正が議論できる環境を作りたい。必ず憲法改正をしたい」とも述べたという。創生日本には、自民党、日本維新の会、日本のこころなどの国会議員が参加している。この日の会合には、稲田朋美防衛相や加藤勝信１億総活躍担当相ら国会議員のほか、地方議員や一般会員ら計約５００人が参加した。

安倍晋三首相は３０日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。首相は憲法改正について「憲法審査会で議論をやっていきたい」と述べ、議論を促進したいとの意向を示した。おおさか維新も前向きに応じた。 会食には、菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席。首相は憲法改正に対する「強い思い」（出席者）を示したという。おおさか維新も独自の改憲草案を作成しており、憲法審査会での議論に前向きに加わる考えを伝えた。 与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「３分の２」を超えたことを踏まえ、改憲に向けて互いに連携することを確認したとみられる。首相が橋下氏と会談するのは昨年１２月以来。

自民党の安倍晋三元首相は8日のBSフジの番組で、国会議員の定数削減に関して「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ」と述べ、一院

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安倍晋三首相（自民党総裁）は19日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論会で、憲法改正に関し、22日公示の参院選の結果を踏まえ、具体的な条文の議論を進めていく考えを明らかにした。秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会を始動させる意向も示した。 番組で首相は、憲法審査会で改憲を巡る議論が集約されていないとの認識を示した上で「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように考えていくかについて議論を進めていきたい」と表明した。今後の議論に関しては「次（秋）の国会から憲法審査会を動かしていきたい」などと強調した。

自民党が野党時代の２０１２年に作った「日本国憲法改正草案」が、国会論戦を通じて再び注目を集めている。草案は、どのような経緯で出来たのか。首相はなぜ、この草案を前面に打ち出しているのだろうか。 「我々はすでに憲法改正草案を示している」 ３月１日の衆院予算委員会。民主党（当時）の緒方林太郎氏が「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

参院予算委で答弁する安倍首相＝2日午後 　安倍晋三首相 　安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。 改憲項目には触れなかったが、大災害や他国による武力攻撃の際の首相権限強化などを柱とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。 首相は予算委で、改憲には衆参両院とも3分の2以上の賛成が必要と強調し「自民党だけで3分の2獲得は、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力を頂かなければ難しい」と語った。

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及した。「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。安倍政権は２０１４年７月の閣議決定で憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認。１５年９月に安全保障関連法を成立させた。将来的に、憲法改正を伴う全面的な容認を目指すべきだとの姿勢を示した。 　民主党の緒方林太郎氏の「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」との質問への答弁。

自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」（佐藤勉国対委員長）などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」（維新の党の今井雅人幹事長）と批判を強めた。 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。

高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」（戦争法案）や、集団的自衛権について、憲法９条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。 そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。 安倍首相の憲法９条に対する基本的な見方安倍首相の憲法９条に対する見方が端的に表れているのが、平成１２年５月１１日の衆議院憲法審査会での意見表明です。 集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。 そもそも、この集団的自衛権は、権利としてはあるけれども行使できな

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ

一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付

安倍晋三首相がミュンヘンで記者会見し、今国会に提出されている「安保法制」について、憲法違反ではない、と釈明しました。しかし、この記者会見の内容自体、安倍首相が本当に憲法とか立憲主義とか法の支配とか、そういう概念を理解しているのか大変疑わしい内容になっています。 安倍首相は記者会見の冒頭部分で、ウクライナ情勢に絡み下記のような発言をしています。 「私たちには共通の言葉があります。自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配。基本的な価値を共有していることが、私たちが結束する基礎となっています。」 「力によって一方的に現状が変更される。強い者が弱い者を振り回す。これは欧州でもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできません。法の支配、主権、領土の一体性を重視する日本の立場は明確であり、一貫しています。」 出典:産経新聞 ここで言う「法の支配」とは、安倍首相が知らなかったという故・芦部信喜教授