今夏の参院選で改選を迎える自由党共同代表の山本太郎参院議員（東京選挙区）は10日、国会内で会見し、統一地方選後半戦が終わった後の4月下旬に同党を離党する意向を表明した。 同時に「れいわ新選組」という新しいグループを立ち上げ、このグループで参院選に挑戦したい意向を表明した。 「れいわ」は新しい元号と重なるが「令和を語る前に、平成はどんな時代だった。経済が停滞し、格差が拡大し人々が疲弊した」とした上で、「新選組は、新しく選ばれる人たちの意味だ。（幕末の）『新撰組』は幕府側だったというつっこみはあると思うが、今の権力者はこの国の国民だ。国民にお仕えしたい」と述べた。 この日、小沢一郎代表と会談。離党届提出時期について「統一地方選の間は、自由党共同代表の職責を果たすということになった」と、述べた。今後街頭演説などを通じて1万人から1万円ずつ集め、計1億円を集めることを目指し、「5月の末までに1億円

自由党共同代表の山本太郎参院議員（東京選挙区）が離党する意向を固めたことが１０日、わかった。山本氏は今夏の参院選に向け、新たな政治団体を立ち上げることを検討している。 山本氏が、朝日新聞の取材に明らかにした。山本氏は同日、小沢一郎代表と国会内で約１時間にわたって会談。調整が付き次第、離党届を提出して記者会見する見通し。新たな政治団体には現職の国会議員にも参加を呼びかける予定で、今夏の参院選で候補者の擁立を目指す方針という。同党関係者によると、国会では国民民主党と自由党との統一会派に残る方向。 山本氏は２０１３年、脱原発などを訴えて初当選。今夏に改選を迎える。自由は国民との合流に向け協議を進めているが、原発再稼働を条件付きで容認する国民との合流について、山本氏の対応に関心が寄せられていた。山本氏は周辺に「最終的には政策を見ての判断にはなるが、一番大事なのは野党が結集していくことだ」と語ってい

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。 この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で２０１５年に立ち上げた議員連盟（会長＝中川正春・元文部科学相）が主導した。 法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。 衆院での女性議員の割合は１…

民進党と希望の党による「国民民主党」の設立を受けて、民進党の党籍を持つ衆参両院の２７人の国会議員が離党し、このうち小川元法務大臣ら合わせて１０人が立憲民主党に入党届を提出しました。 このあと、民進党を離党した小川元法務大臣は国会内で立憲民主党の枝野代表と会談し、みずからを含めた９人の入党届を提出しました。 会談のあと小川氏は記者団に対し、今後、参議院の会派「立憲民主党・民友会」を結成し、民進党を離党したものの、立憲民主党に入党届を提出しなかった一部の参議院議員が加わることを明らかにしました。 また、衆議院の会派「無所属の会」に所属している福田昭夫衆議院議員も７日午後、枝野氏に入党届を提出しました。 立憲民主党は、８日の常任幹事会で、合わせて１０人の入党を認めることにしています。

国民民主党設立大会で握手を交わす大塚耕平共同代表（左）と玉木雄一郎共同代表＝東京都千代田区で２０１８年５月７日午後１時３４分、梅村直承撮影 希望の党と民進党による新党「国民民主党」の設立大会が７日、東京都内のホテルで開かれた。参加国会議員は衆院３９人、参院２３人の計６２人で、両党議員計１０７人の６割弱にとどまった。国会議員数は立憲民主党を下回り「野党第１党」に届かなかった。大会では、共同代表に希望の玉木雄一郎代表、民進の大塚耕平代表が就くことが承認された。幹事長は希望の古川元久幹事長が務める。共同代表の任期は９月末まで。８日に総務省に設立届を提出して正式に結党する。 合流にあたり、希望が総務相あてに解散届を７日に提出して受理された。民進党は「存続政党」となり、改名した「国民民主党」に希望の議員が合流する。

民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」に、両党の国会議員が少なくとも６１人参加する意向であることが朝日新聞の取材でわかった。衆院は３８人で立憲民主党（５６人）につぐ野党第２党、参院は２３人で野党第１党で、それぞれこれまでの希望、民進と同じ位置づけになる見通しだ。 両党は２６日に両院議員総会を開いて新党移行を決定し、大型連休明けに新党を始動する。国会運営が膠着（こうちゃく）し、与党内から解散論が出るなか、新体制作りを急いだ。 両党の国会議員は、衆院６５人（希望５１人、民進１４人）と参院４４人（民進４１人、希望３人）の計１０９人。朝日新聞は２５日までの議員本人や関係者への取材を総合し、態度未定者を除く１００人の意向を集計した。 衆院では、希望から古本伸一郎（愛知１１区）、牧義夫（比例東海）の両氏ら、少なくとも３５人が参加する。結党メンバーだった笠浩史氏（神奈川９区）は参加しない考え。民進

希望、四分五裂へ＝２６日に分党決定 希望の党役員会であいさつする玉木雄一郎代表（中央）＝２５日午後、国会内 希望の党は２６日に両院議員総会を開き、分党を決定する。２５日の役員会で確認した。民進党と結成する新党「国民民主党」に参加する玉木雄一郎代表らと、新党に加わらない松沢成文参院議員団代表らとに分かれる。松沢氏は別の新党を発足させ「希望の党」の名称を引き継ぐ。５１人の衆院議員の一部はどちらの新党にも参加せず、希望は四分五裂する見通しだ。 【図解】希望の党の今後の見通し ２６日の両院総会後、玉木氏ら新党参加組は今後の対応を話し合う。希望は手続き上は解散して党を分割し、玉木氏らは暫定的な新党をつくって民進側と合併する。玉木氏らは、民進への事実上の「出戻り」となる。（2018/04/25-19:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民進党と希望の党は２４日、国会内で新党協議会を開き、新党名を「国民民主党」とすることを決めた。２０１６年３月に民主党と維新の党が合流して結成された「民進党」の名称は、２年あまりで消える。両党は週内に両院議員総会を開いて新党結成を決め、大型連休明けに再出発する。 この日の新党協議会では、民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表が新党名の具体案を持ち寄り、最終的に協議会として決定した。通称は「国民党」。 両党内では当初、「民主党に戻すべきだ」とする意見が多かったが、総務省から略称を「民主党」とする立憲民主党との混同を指摘されて断念。ほかに「平和民主党」「改進党」「新党ゼロ」などの案が挙がっていた。（河合達郎）

民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも 衆院選 政権交代 民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。 新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。 支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交

各党の支持率は、自民党が３６．４％、民進党が７．９％、公明党が４．２％、共産党が２．７％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．４％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が４０．８％でした。

各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が６．７％、公明党が３．８％、共産党が３．２％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．５％、社民党が０．６％、日本のこころが０．１％、「特に支持している政党はない」が３８．７％でした。

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。 内閣支持層でも「納得していない」は６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．２％、民進党が６．４％、公明党が２．８％、共産党が４．４％、日本維新の会が１．４％、自由党が０．４％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．１％でした。

ドイツ公共放送ＡＲＤの１月の世論調査によると、メルケル首相の支持率は前月比１ポイント減の５６％だった。１２月１９日にベルリンで起きた難民申請者によるトラック突入テロ事件の影響が注目されていたが、支持率に大きな影響はなかった。 昨夏に南部バイエルン州でテロが相次いだ後の９月発表の世論調査では、寛容な難民政策を続けてきた首相への逆風が強く、支持率は４５％と５年ぶりの低さを記録。同月の州議会選挙で与党は苦戦を強いられた。 調査は今月２日から４日にかけて実施された。 調査では回答者の約７割が「ドイツは安全だと感じる」と答えた。政党の支持率でも与党キリスト教民主・社会同盟は３７％と前月比で２ポイント上昇。難民排斥を訴える新興右派政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は同２ポイント増の１５％だった。一方、社会民主党、緑の党は支持を減らした。 メルケル氏は昨年末に出した国…

旧維新の党から「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の２１支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約８７００万円の政党交付金を寄付していたことが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。（小川　晶、紺野大樹、大盛周平） 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年１２月１１日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同１２月下旬に全国の２１支部が計約８７００万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第１支部が約１９００万円、参院比例区第５３支部が約１１００万円を寄付し、２支部とも同月３１日に