【動画】東京五輪招致を巡り、コンサルタント会社に支払われた２億円余は賄賂なのか正当な対価なのか。構図を解説 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。 ＪＯＣ関係者によると、竹田会長は１２月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年１２月１０日。五輪招致が決まる前に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがもたれているという。 東京は、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）を破り、１３年に招致を決めた。 フランスの検察当局は、竹田…

【パリ共同】フランス捜査当局は20日、2007年の大統領選に勝利したニコラ・サルコジ元大統領（63）がリビアの独裁者だった故カダフィ氏側から巨額の不正な資金提供を受けた疑いがあるとして、元大統領の身柄を拘束し、取り調べを始めた。フランスのメディアが伝えた。 提供資金は数百万ユーロ（数億円）規模との情報がある。捜査を通じて、リビア独裁体制下の不明朗な資金網や首脳間の癒着などが解明される可能性もある。 サルコジ氏は20日朝から、パリ郊外ナンテールの施設で取り調べを受けた。側近のオルトフー元内相も任意で事情を聴かれた。

自民党が憲法改定の第一弾に予定してるらしい「緊急事態条項」の危険性が、 市民にイマイチ、浸透してないのは、誠に歯がゆい限りです そこで、緊急事態条項とはどんなものか（＝それが宣言されると、どないなるのか）… ということをイメージしてもらうために、新聞記事を参照しながら 現在進行形で緊急事態宣言とほとんどおなじ内容をもつ「非常事態宣言」中の、 トルコとフランスの姿を見ていきたいと思います… （だって、もし、日本の憲法に緊急事態条項が書き込まれたら、 現在のトルコやフランスが明日の日本…になると予想されるからです） （時時刻刻）トルコ大統領、強権化　３カ月間の非常事態宣言（朝日：2016年7月22日） 中東の地域大国トルコで「激震」が続く。クーデター未遂を受けてエルドアン大統領は２０日夜、３カ月間の非常事態を宣言した。「テロ対策」で事実上の白紙委任を取り付けた形だが、強権化が進めば人権侵害につ

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 福島市在住の詩人、和合亮一さん（48）の震災詩集「詩の礫」（徳間書店）のフランス語版が、フランスの新しい文学賞「ニュンク・レビュー・ポエトリー賞」（外国語部門）に選ばれたことが23日、分かった。和合さんと徳間書店に関係者を通じて連絡が入った。7月に現地の文芸フェスティバルで授与される。 和合さんは「震災から6年。震災直後から書いてきた言葉が海外の方々の手に渡り、震災のことについて、福島のことについて、少しでも語り継いでいただく機会となれば幸いです」とコメントしている。 同賞は、2002年に創刊された総合文化誌「ニュンク」が主催する賞の1回目。

フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となる議会下院の選挙の１回目の投票が行われ、フランスの公共放送はマクロン大統領の新党が最大で７０％を超える議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、マクロン大統領が立ち上げた新しい政党「共和国前進」が、最大で全体の７０％を超える４３０議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。これに対して、前の政権の最大野党で中道右派の「共和党」は最大で１２５議席、与党だった中道左派の「社会党」は最大で３５議席とそれぞれ大幅に議席を減らすほか、ルペン党首率いる極右政党の「国民戦線」は、現在よりも議席を増やすものの、最大でも１０議席にとどまると伝えています。 小選挙区制で行われるフランスの国民議会選挙は、１回目の投票で過半数を獲得した候補者が当選する一方で、いずれの候補

フランス大統領選の決選投票が７日にあり、欧州連合（ＥＵ）の統合深化を進める立場をとるエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が当選を決めた。反ＥＵを掲げた右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）を退けた。 仏内務省の集計（開票率８６％）によると、マクロン氏の得票は６４・４％、ルペン氏は３５・６％だった。 マクロン氏は７日夜（日本時間８日未明）、パリ・ルーブル美術館入り口の「ピラミッド」前で演説し、「自由、平等、友愛の理念のもとに、国民に仕える」と宣言した。また、社会に分断と怒りが広がっていることを踏まえて、「国民を結集し、和解と連帯をもたらしたい」と力を込めた。ルペン氏は投票締め切りからほどなく、支持者の前に現れ、敗北を認めた。 ３９歳での当選は、ドゴール氏によって大統領の権限が強められた１９５８年からの現体制で最年少の大統領就任となる。７４年に就任したジスカールデスタン大統領の４

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フランス南部ニースで１４日夜（日本時間１５日早朝）、花火の見物に集まっていた人の列にトラックが突っ込み、ＡＦＰ通信によると、７０人超が死亡、１００人がけがを負った。地元当局者はテロの恐れがあるとして、住民に自宅から出ないように呼びかけている。 地元メディアによると、トラックが突っ込んだのはニース中心部の観光地で地中海沿いの街道「プロムナード・デ・ザングレ」。１４日はフランス革命を祝う祝日で、現場では花火が打ち上げられ、多くの見物客が集まっていた。 トラックに乗っていた何者かと警察との間で銃撃戦があり、容疑者とみられる人物が射殺されたとの情報もある。地元の市長はツイッターで「多数の人が死亡した」と発信している。（パリ＝高久潤）

3月、フランスのホテル協会代表を招いて緊急フォーラム「民泊の不都合な真実　～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」が行われた 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような２億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。 東京五輪　馳文科相「核心に触れる情報必要だった」　コンサル料の妥当性強調 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などで組織しているが、ＪＯＣの「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円

【ロンドン共同】2020年五輪・パラリンピックの招致で、東京側が約130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んだ疑いがあると英紙ガーディアンが11日に報じたシンガポールの銀行口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。同紙によると、東京からの送金はフランス司法当局による招致疑惑の捜査対象になっていると関係者が証言しており、問題は新たな展開を迎えた。 この口座は、ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子との関係が指摘されている。ディアク前会長は、東京が開催都市に決まった13年当時、国際オリンピック委員会の委員として決定に影響力があった。

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。

テロ現場近くの広場では、犠牲者を追悼するろうそくや花が多数置かれている＝フランス・パリで２０１６年１月、鈴木一也撮影 ベルギー警察、ブリュッセル・モレンベーク地区で 【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギー警察は１８日、ブリュッセル・モレンベーク地区で、昨年１１月のパリ同時多発テロの実行犯として国際手配されていたサラ・アブデスラム容疑者（２６）を含む５人を逮捕した。サラ容疑者は実行犯１０人のうち唯一の生存者で、事件の背景解明が大きく前進するとみられる。 サラ容疑者は準備作業を担当した参謀役で、事件で自爆した兄のブラヒム・アブデスラム容疑者と共にテロに参加。事件の翌日にベルギーへ戻ったことが確認されている。逮捕時に足を撃たれ入院した。

【ジュネーブ=共同】ブラジルなど中南米諸国で感染が広がるジカ熱が新生児の小頭症だけでなく、手足のまひなどを伴う難病ギラン・バレー症候群の発症とも関連がある可能性が最新の研究で濃厚になってきた。世界保健機関（WHO）も懸念を強めており、感染国・地域の住民に注意を呼び掛けている。フランスのパスツール研究所などのグループが2月29日の英医学誌ランセット電子版に発表した研究結果によると、2013～14

２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、フランスの検察当局は「日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる内容だ」として、捜査の対象にしていることを明らかにしました。 フランスの検察当局は、ディアク前会長らがロシア陸上界の組織的なドーピングを隠蔽する見返りに金銭を受け取っていたとして、去年１１月、前会長らを収賄などの疑いで逮捕して調べを進めています。 検察当局は２日、ＮＨＫの取材に対して、報告書の指摘についても捜査対象に含んでいることを明らかにしました。ディアク前会長は、２０１３年までＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員も務めていて、検察当局は「報告書の指摘は日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる

シュルレアリスムにおける重要な概念のひとつに、「コラージュ」というものがある。今回は、この概念について説明するとともに、この連載タイトルでもおなじみの澁澤龍彦という大量のコラージュ作品を残した作家について紹介しよう。 ■コラージュとはなにか？ 1919年、シュルレアリストのアンドレ・ブルトンが「作品の制作を主観による操作ではなく、客観に任せる」ために自動記述の実験を行ったことは前回書いた。そして、同時期にマックス・エルンストという画家は「コラージュ」という技法を用いて作品を制作している。 コラージュとは、まったく異なる素材（雑誌の挿絵等）を切り抜き、組み合わせる技法だが、主観的に素材を組み合わせることによって作品を制作するのではなく、組み合わされた素材が見せる作者の意図しなかった様相を客観的に楽しむことで、結果的に創造を行ってしまう行為のことである。この、「客観的に見る」ということがポイン

【パリ賀有勇】フランスで州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第２回投票が１３日行われ、第１回投票で得票率首位となった「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）は、本土１３州の全てで第１党を逃した。オランド大統領（６１）の国政与党・社会党が２州での出馬をやめ、共和党に票を流すことでＦＮ初の州議会の第１党獲得を阻止した。 内務省の集計（開票率９８％）によると、得票率は、サルコジ前大統領（６０）の共和党を中心とする右派連合約４１％▽社会党を中心とする左派連合約２９％▽ＦＮ約２７％−−だった。コルシカ島を除く本土１２州のうち、右派連合が７州、左派連合が５州で第１党となった。第１党になると、議席が優先配分されるほか、州の首長にあたる議長を出せる。