カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で、可決・成立しました。

働き方改革関連法案に盛り込まれた高プロに反対し、「過労死許すな」などと書かれたプラカードを手にデモ行進する人たち＝15日午後、東京・新橋 国会で審議が続く働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）に反対する会社員らが15日夜、東京・新橋でデモ行進を行い、「働く人の命を守れ」と訴えた。 高プロは、コンサルタントや金融ディーラーなど一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。政府は「柔軟な働き方ができる」としているが、労働組合などは「長時間労働を助長し過労死が増える」と指摘。現状は年収1075万円以上が条件だが、将来的に年収要件が下げられ対象が拡大するのではないかとの懸念も出ている。 デモは、有志の市民が会員制交流サイト（SNS）などを通じて参加を呼び掛けた。

厚労省は１４日の参院厚労委で、高プロの適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の…

衆院内閣委員会は1日、安倍政権が成長戦略に掲げるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案の審議を実施した。IR担当の石井啓一国土交通相は「日本を観光先進国へ引き上げる原動力」と強調したが、野党からはカジノが地域活性化につながらないと解禁に反対する声が相次いだ。法案が日本人客への金銭貸し付け業務をカジノ事業者に認める規定を盛り込んでいることにも批判が集中した。 午後には安倍晋三首相が出席して質疑を行う。与党は早期に衆院を通過させ、今国会での成立を目指すが、立憲民主党など野党は徹底抗戦の構えで反発を強めており、終盤国会の焦点となる。

働き方改革関連法案が可決された衆院厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人（左）ら＝国会内で２０１８年５月２５日午後５時５７分、宮間俊樹撮影 「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ！」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った２５日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】 午後４時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。

働き方改革関連法案を審議する衆院厚生労働委員会は２２日、法案採決の前提となる参考人質疑を行った。出席した参考人は６人。与野党の最大の対立点となっている高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設については、過労死の遺族が「過労死を増やす危険性が非常に高い」として反対する一方、経済界の代表者が評価するなど賛否が分かれた。 高プロは、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制から完全に外す制度だ。過労死の遺族で「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子・代表世話人は、「違法な長時間労働を合法化するものだ」と懸念を表明。「労働時間も把握されず、過労死しても労災認定されずに自己責任とされ、泣き寝入りする遺族が増える」と法案からの削除を訴えた。 連合の神津里季生（こうづりきお）会長も、「働き過ぎの助長につながる。長時間労働是正に逆行する内容がひとくくり（の法案）にされていることも含めて極めて遺憾だ

自民党の森山裕、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は11日、国会内で会談し、政府が今国会の最重要課題と位置付けている働き方改革関連法案について、修正も含めて協議することで一致した。維新が中小企業経営に十分配慮すべきだとして、自民に協議を持ち掛けた。 会談後に記者会見した遠藤氏は、政府案の時間外労働（残業）の上限規制に関連し「人手不足の中小零細企業には、働き方改革によって自分の会社（の経営）は大丈夫なのかと不安がある」と指摘した。 法案は、残業時間の上限を繁忙期などでも月100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内と規定している。

＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応

時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。

自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策、働き方改革関連法案の内容を了承した。政府は近く公明党の了承も得て、4月上旬の国会提出を目指す。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

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犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党４党は１７日午前、法案を所管する金田勝年法相について、「資質の欠如は憲政史上例を見ない」などとして不信任決議案を国会に提出した。これを受けて、この日の衆院法務委員会は開かれず、自民、公明両党は週内の衆院通過を断念した。 自公両党の幹事長、国会対策委員長は同日朝、東京都内で会談し、不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決することを確認した。１９日の衆院法務委で法案を採決する方針だが、衆院の通過は与党が目指していた１８日から、２３日以降にずれ込むことになった。 自公両党は２４日の参院審議入りを目指しているが、「加計学園」問題で国会がさらに紛糾しかねない情勢だ。参院の審議入りの時期によっては、会期延長を迫られる可能性もある。 １７日の衆院法務委では、鈴木淳司委員長（自民）が職権でこの日の審議を決めたことに民進