飯田　僕は昨今の生活保護制度に対する世論の厳しさに驚いています。学生と話していると「なぜ、そういう人たちを税金で助けなくてはならないのですか」と当然のように聞いてくる。驚くのは結構な社会的地位にあり知識層とされる人たちですら、生活保護制度に対して極めて拒否反応が強いんですよね。 自力で生活できなくなった人を国で支えるべきかどうか──という問いに対して、「ＹＥＳ」と答える人が世界で最も少ないのは日本。三八％が「ＮＯ」だという調査がある。小さな政府をよしとするアメリカですら二八％だというのに。これは驚くべき数字です。 生活保護はほんの一例にすぎないのですが、なぜ再分配が社会政策として必要なのかといった説明を、これまで政治が有権者にしてこなかったということを象徴的に示している事例だと思います。 吉田　政治家はこれまで官僚機構や既得権益への批判で有権者を動員しようとしてきた。こうした負のメッ

■■日本に特異な保革のあり様 飯田　先の総選挙では自民党が圧勝、民主党は議席を大幅に減らし、「日本維新の会」が躍進して比較第三党になりました。社民党が風前の灯であるのは以前からですが、この選挙をうけて日本の革新勢力は消滅の危機にあります。安倍首相の支持率は高く、昨今は保守勢力に代わりうる革新勢力は影さえないといった状態です。なぜかくまでに日本の革新・リベラル勢力は衰退したのか。そもそも保守とは何か、革新とは何かといった根本的な議論に立ち返ることで、この国で生じている独特な現象を考えていきましょう。 吉田　この点、日本に特異な部分もある。それを踏まえた上でこれからの政治空間を構想する必要があるでしょう。 飯田　まず、保守、革新の定義から始めます。通常は、「保守」とは秩序、伝統、安定を重んじる思想。「革新」とは、変化、自由、断絶という進化を目指すというように整理できるでしょう。ところが日

憲政史の第一人者、坂野（ばんの）潤治東大名誉教授（７４）の新著「日本近代史」（ちくま新書、３月５日刊）を一気に読んだ。大震災１年の、復興ムードの上滑りに対する違和感。急伸する政界刷新勢力への疑問。かねがね感じてきた問題を読み解くヒントが詰まっている。 坂野史観を際立たせるこの本のキーワードは「小キザミ（小刻み）」である。 今日、民主・自民の２大政党とも液状化し、増税と連立をめぐって議論百出、四分五裂して結局何も決まらない。分裂は官界、財界、マスコミも同じ。指導者の小粒化、エリートの劣化が問われ、「維新」勢力が急速に台頭している。 この情景は日中戦争が泥沼化する前、１９３５（昭和１０）年ごろの日本に似ていると坂野は見る。当時の政界で重きをなした宇垣一成（かずしげ）（陸軍大将。元陸相、元外相。首相候補だった）の日記（同年４月３０日付）の引用が利いている。 宇垣は、藩閥支配、官僚専制から政党政治

公明党は衆院の選挙制度改革案として、現行の「小選挙区比例代表並立制」を改め、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提言する方針を固めた。連用制は現行の並立制と同様、小選挙区と比例代表で２票を投票。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区の獲得議席が少ない政党を優先し、議席を配分する。２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）で決定する方針だ。 公明党の井上義久幹事長は機関誌「月刊公明」（９月号）で、小選挙区比例代表連用制について「小選挙区で得票率と議席率の乖離（かいり）が大きく、連用制で小選挙区に弱い政党に配慮し、比例で優先配分する方が合理的」との考えを表明。民意をより反映するよう選挙制度の見直しが必要との認識を強調した。 公明党は０９年衆院選と昨年の参院選公約で「新しい中選挙区制」を掲げ、全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討。しかし、衆院選と参院選でみんな

米紙ワシントン・ポストは２７日、菅直人首相の退陣表明で日本の政権が再び短命で終わることを受け「日本政治の回転木馬」と題した論説記事を掲載、現状が「優れた政治制度への過渡期か、継続的な衰退の症状か、答えられるのは日本だけだ」と主張した。 記事は、日本の政治状況について「ねじれ国会」により、米議会と同じ「行き詰まり状態」になっていることに加え「毎年大統領が選ばれる特徴がある」と指摘。政治が不安定なため、「日本は能力以下の仕事しかしていない」と経済大国としての実力が発揮できていないとした。 ２００９年に政権交代があったばかりとした上で「日本が２大政党制か、多党制かにたどり着くまでの道は平たんでない」と分析した。（共同）

自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していることが１５日、分かった。党内には早期の衆院解散・総選挙の障害となる民主党との連立に反対論が強いため、民主党との交渉入りに際し、解散権を持つ首相ポストの獲得を条件とすることで党内の理解を得る狙いがある。ただ、衆院で圧倒的多数を占める民主党が首相を自民党に譲る可能性は少ない。民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に意欲を示すが、実現は難しそうだ。　自民党内では大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らが大連立に前向きで、民主党の仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長と協議を進めてきた。自民党筋によると、６月には仙谷氏が「谷垣首相」を受け入れる考えを示し、自民党に大連立参加を求めた。　自民党執行部は、菅直人首相退陣後の協議でも、民主党側が首相ポストを谷垣氏に譲る可能性は「低いがゼロではない」（党三役の一人）とにらんでいる。　

【ロンドン＝大内佐紀】英下院選の選挙制度を現行の単純小選挙区制から「優先順位付き連記投票制」に変更する是非を問う国民投票は６日開票され、「反対」が約７０％で賛成を圧倒的に上回り、変更は否決された。投票率は４２％だった。 英国での選挙制度改革は頓挫した。新制度導入を悲願としてきた与党第２党・自由民主党にとっては大きな打撃となった。 自民党のクレッグ党首（副首相）は大差での否決が判明した６日夜、「手痛い打撃だ」と沈痛な表情で語った。英国の２大政党制を下支えしてきた現行制度を葬り去ることは、小政党の代表格である自民党にとって勢力伸長の重要な足がかりとなるはずだった。 選挙区内で得票１位になれば得票率にかかわりなく当選する現行制度が全国的な組織力を持つ政党に有利なのに対し、有権者が候補者に優先順位をつけて投票し、過半数を得る候補者が出るまで下位の候補の票を振り分けていく新制度は、特に選挙区内で得票

【ロンドン＝木村正人】英国の二大政党による政権交代を可能にしてきた選挙制度を変えるか否かを問う国民投票は、６日の開票で「変更に反対」が６７・９％となり、現行制度が維持されることになった。連立を組む保守党は現行制度維持、自由民主党は選挙制度改革を唱えたため、今後の政権運営にしこりを残すことが懸念されている。　英国での国民投票は欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）加盟を支持した１９７５年の国民投票以来３６年ぶり。　１９１０万人が投票し、単純小選挙区制で各選挙区の最多得票者が当選する伝統的な選挙制度を維持することが決まった。キャメロン英首相は「国民の意思が明らかになった」と述べる一方で、「国民投票の結果は連立に影響しない」と強調した。　保守党と労働党の得票率はかつて合計で９５％を超えていたが、昨年の総選挙で６５％まで下落し、選挙制度の見直しを求める声が強まっていた。　国民投票にか

英国で５日に実施された下院の選挙制度を単純小選挙区制から変える是非を問う国民投票は、６日の開票の結果、反対票が約７割を占めた。制度の変更は否決され、保守党、労働党の二大政党に有利な現行制度への支持の根強さが浮き彫りになった。 　反対は約６８％、賛成は約３２％で投票率は約４１％だった。選挙制度改革を悲願とする自由民主党党首のクレッグ副首相は６日夜、「政治改革の必要性を信じる我々にとって痛手だ」と述べた。 　昨年５月の総選挙では二大政党がいずれも過半数を取れず、保守党が第３党の自民党と戦後初の連立政権を樹立。自民党は保守党との連立協議の過程で、死票が少なく、小政党が議席を得やすくなるとされる「優先順位付き連記投票制」の是非を問う国民投票の実施を約束させた。 　自民党は「より公平な制度を」と呼びかけ、世論調査でも一時、賛成が上回った。しかし、保守党党首のキャメロン首相らが「新制度は複雑で非民主的

【ロンドン＝土佐茂生】５月６日に総選挙が行われる英国で１５日夜、国政選挙としては同国初めてとなるテレビ討論が行われた。２大政党の労働党のブラウン首相（５９）と保守党のキャメロン党首（４３）に加え、第３党・自由民主党のクレッグ党首（４３）の３氏が内政問題で激論をかわした。直後の世論調査ではクレッグ氏が圧勝した。 　ブラウン氏は「今年は英国経済の回復に重要な１年」と得意の経済分野に力を入れ、与党としての実績を強調。歳出削減を進めようとする保守党を「保守党政権になれば、経済は失速し、多くの人が職を失う」と攻撃した。 　キャメロン氏は、移民や犯罪でより厳しい姿勢を強調。「保守党は準備不足」との批判に対して「今こそ希望を選ぼう」と１３年ぶりの政権交代を訴えた。自民党のクレッグ氏は２大政党を「古い政治」と批判、「本当のチェンジの機会を与えてほしい」と語った。議員経費乱用問題での２大政党の対応を批判し、

参院選は二大政党化に歯止め、多党化の兆し 2010年02月24日政治・政党 さとうしゅういち 世論調査―質問と回答〈２月２０、２１日実施〉（1/3ページ）2010年2月22日22時 http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002220310.html 「◆どの政党を支持していますか。」という設問に対しては、 民主党３２（３４）▽自民党１８（１８）▽公明党４（３）▽共産党２（２）▽社民党１（１）▽みんなの党２（１）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３７（３７）▽答えない・分からない４（４） ※（）は前回。 という結果です。 また「◆夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。」に対しては、 民主