専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

７月１０日が投票日の参議院通常選挙の選挙戦もいよいよ佳境に入ってきましたね。筆者は労働弁護士を名乗っているので、その観点から、労働者の生活全般に大きな影響を与える可能性がある争点を指摘したいと思います。 法案は継続審議で参院選後に動き出す現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党（自民党・公明党）の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナル制度」などの導入をする法案であり、野党の説明によると「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とされます。労働弁護士の界隈では「定額￥使い放題」法案とも言われています。 この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で「閉会中審査」の対象となっています。 概要その１（裁量労働制の拡

みなさん、参議院選挙ですね。 ７月１０日なのでぜひ投票へお出かけ下さい。 さて、この選挙、争点で重要なものが落ちているような気がします。 それは、残業代ゼロ法案への是非です。 既に、昨年の通常国会で、与党は、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちが定額働かせ放題法案と呼んでいる労働基準法の改正案を国会に提出しています。 ところが、これ、その後、あまり耳にしないと思いませんか？ 実は、これは、自民党・公明党が選挙前に審議しないという戦術をとり、しばらく息をひそめている状態なのです。 その点に警鐘を鳴らした渡辺輝人弁護士（通称なべてる先生）が、先日掲載されましたが、私も全く同感です。 ・高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です(渡辺輝人) 選挙前に隠された残業代ゼロ法案では、なぜ隠すのでしょうか？ それは、自民党・公明党の与党は、実は、この法案の世間受けが良くないことを十分に理解しているからで

Photo by Jamal Fanaian 改憲が大きな争点となっている参院選ですが、次の国会ではブラック企業の全面的な合法化に舵が切られる恐れがあります。詳細は以下から。 ◆残業代ゼロ法案・おぼえていますか 「残業代ゼロ法案」、以前どこかで聞いたことのある人もいるのではないでしょうか？これは2015年1月から始まった通常国会に提出され、同年4月3日に安倍政権が閣議決定した「労働基準法等の一部を改正する法律案」の通称で、他にも「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」などと称されています。 どれを見ても現在ですらブラック全開な日本の労働市場をさらなる地獄に追い込みそうなおどろおどろしい呼び名ですが、この法案が参院選後に成立となる公算が極めて高いのです。 ◆いったいなぜ今？ 経緯としては、「残業代ゼロ法案」は15年の通常国会に提出されて閣議決定までされたものの、一連の安全保障関連法案の問題で

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 2015-04-03 19:34:28 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… 2015-04-03 14:13:16 リ

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

糸魚川病院への緊急支援に3000万円　新潟県糸魚川市が2025年度補正予算案、支援額は計7000万円に

４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ

１　ニュース報道 ヤツが墓場から甦る！長いが新聞報道を引用する。長いのでこの項目は読み飛ばしてもよいです。 「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ　朝日新聞2014年4月22日 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 ～中略～ 対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提

地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が7日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに首都圏など3～5カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。政府は特区法の成立を受け、月末にも国家戦略特区諮問会議を立ち上げる。諮問会議は特区を選ぶ基準をつくり、1月をメドに地域を指定する。諮問会議の民間議員は竹中平蔵慶大教授のほか、特区作

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●（2007/08/27） 『　命がけでやります　』　　　ｂｙ　舛添要一新厚労相 皆さん、覚えておいて下さいネェ！ 政界ネズミ男は、厚生労働省をこう言ってますから！ FNNのインタビューの最後に、舛添厚労相は自らの仕事について、「本当に困ってる人を助けるのが仕事ですから、厚生労働省は人の命を救うためにある省ですから」と述べた。 「本当に困ってる人を 助けるのが仕事ですから、 厚生労働省は人の命を救う ためにある省ですから」ねぇ！ ●FNN HEADLINES 2007/09/10 12:43 迷走が続く安倍改造内閣の中で存在感を増す舛添厚労相の就任からの動きをまとめました。 発足からわずか8日で閣僚が辞任するなど、迷走が続く安倍改造内閣。その中で、存在感を増しているのが舛添要一厚労相(58)です。歯に衣(きぬ)着せぬ発言でも注目される舛添厚労相の就任から2週間の動きをまとめました。 舛添要

IAEAは次は日本の「核施設」停止へ？（選挙前注意喚起：WEの記事が日経に） | Like a rolling bean (new) 出来事録 ブログランキング ←広くみなさまにお読みいただき、視点を共有できますよう、クリックをお願いします。 選挙に行きましょう。 心からの一票を投じたいのにそれができない方（除：丸川氏）のためにも。 ～～～ そろそろ20日が近くなってきた ので、核施設停止のことなどの動向を見ようと、ＩＡＥＡと文字を追っていたら、こんな記事が引っかかりました。 産経（共同通信）　柏崎原発、全面調査必要　ＩＡＥＡ事務局長 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、クアラルンプールでの記者会見で、東電柏崎刈羽原発について「地震の強さが設計（の想定）を超えた可能性があり、日本は原子炉の構造、システム、構成部品について全面的な調査を行う必要がある」と述べた。また日本