なんとも高円寺らしいデモだった。 それは１１月１０日、高円寺で開催された「高円寺再開発反対パレード」。その名の通り、高円寺の再開発を阻止しようと企画されたサウンドデモである。 高円寺再開発問題については、この連載でも何度か書いてきた（再開発「ちょっと待った」イベント、昨年の再開発反対パレード）。 日本でもっともカオスを極めた街。平日昼間から泥酔してても誰も気にしない街。というか平日昼間から飲み屋が営業してる街。駅前の路上で常に誰かが酒飲んで寝てる街。そして３・１１後、全国に先駆けていち早く「原発やめろデモ」が開催された街。酔っ払いとパンクスとデモが名物の高円寺は私にとっても非常に重要な場で、高円寺の、焼き鳥屋とタバコの煙の混じった綺麗な空気を吸うだけで「ちゃんと生きよう」とか「未来に備えて貯金しよう」なんて気持ちが一瞬で吹き飛び、いろいろどうでもよくなってくる。将来への漠然とした不安よりも

大阪府堺市が、南海高野線堺東駅周辺のまちづくり構想（堺東フェニックス計画）案をまとめた。高野線が高架化される２０４０年ごろまでに、より多くの人が集まり、歩きやすい街をめざすとする。１５日まで市民の意見を募り、６月に正式決定する。 堺東駅は１日約６万人が利用する市の玄関口。１９４４年に市役所が近くに移転し、戦時中に旧市街が空襲で大きな被害を受けたこともあって、戦後は市内最大の繁華街に発展した。 しかし８０年代末を境に大型店の撤退が相次ぎ、空洞化が課題になっている。 南海高野線が高架化される方…

国際博覧会にカジノ──。大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲（ゆめしま）が一大観光拠点に変わろうとしている。バブル期の「負の遺産」は関西経済のけん引役となる可能性を秘める。【関連記事】大阪・都心から湾岸へ　地価上昇、万博・IR期待先行今はセブンイレブンだけ大阪市内から高速道路にのり、車で約30分。海を横目に、大きなコンテナを積んだトラックと並んでトンネルに入る。しばらく走ると、だだっ広い黄土色の大地が

山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路（下北道路）を巡る塚田一郎・元副国土交通相の「忖度（そんたく）」発言問題で、自民党の大家敏志参院議員（51）＝福岡選挙区、当選2回＝も昨年12月に北九州市内で自身が開いたフォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張ってきた」と発言していたことが分かった。 大家氏は麻生派所属で、吉田参院幹事長が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。大家氏も安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を忖度し、下北道路の整備推進を目指していたと受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。

安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに 2019年04月09日21時11分 塚田一郎前国土交通副大臣が「忖度（そんたく）した」と発言した下関北九州道路事業をめぐり、安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の吉田博美参院幹事長らに「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と述べていたことが９日、分かった。同党の大家敏志参院議員が自身のフェイスブックに記載していた。 お札の顔より首相交代を＝共産・小池氏 大家氏のフェイスブックによると、大家氏は吉田氏とともに昨年１０月２５日、首相官邸で首相と面会。同道路に関する「整備促進を図る参院議員の会」を設立する方針を報告した。この席上、首相発言があったと紹介している。 国民民主党の山井和則国対委員長代行は９日の記者会見で「忖度という以前に、『首相が指示したから』ということで非常に問題だ。首相案件である可能性が非常に高

国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。

塚田一郎国土交通副大臣は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果（※1）であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪

日本体育協会の事務局などが入る岸記念体育会館（東京都渋谷区）を明治神宮外苑地区に移転させ、跡地を都が購入する計画を巡り、2012年に森喜朗元首相と都幹部が協議したことを示す文書を入手したと共産党都議が13日、都議会予算特別委員会で明らかにした。森氏の関与を示す文書は「見当たらない」としてきた都の説明は「虚偽答弁だ」と批判した。 共産によると、入手した文書は12年5月15日付で、都副知事らが森氏を議員会館に訪ね、日本体協の移転を含む神宮外苑再整備計画を説明すると、森氏が「すばらしい案じゃないか」などと応じたと記載されていた。

東京・渋谷区にある岸記念体育会館の移転をめぐり、共産党都議団は東京都のこれまでの議会での答弁が虚偽にあたると指摘したうえで、移転の経緯が不明確だとして対応を追及していく考えを明らかにしました。 これについて、共産党都議団は都庁で記者会見し、移転の経緯をめぐる都のこれまでの都議会での答弁が虚偽にあたると指摘しました。具体的には、都はおととし５月の都議会の委員会で平成２７年１２月に協会から都に対し神宮外苑への移転の要望があったと答弁していましたが、その４年前の平成２３年９月にはすでに都が会館の神宮外苑への移転と土地の買い取りを検討していたことが都が開示した文書に記載されていることを明らかにしました。 また、共産党は、会館の移転にあたり「自民党の元総理大臣など政治家の介在の疑惑まで浮上している」と述べ、政治家と都側との水面下の調整も否定できず移転の経緯が不明確だとして、１３日から小池知事も出席し

大阪府立大学と大阪市立大学の統合計画で、吉村洋文市長は１６日、統合が実現した場合の新キャンパスとして、森之宮地区の市有地（城東区、約１０万８５００平方メートル）を検討する考えを明らかにした。 森之宮地区には、２０１３年に閉鎖された市のごみ焼却工場の跡地など約３万８５００平方メートルの未利用地が存在。隣接地に市営地下鉄の検車場（約７万平方メートル）もあり、市は検車場の移転を前提に、一帯の活用法を模索してきた。 吉村市長はこの日の市議会委員会で、両大学の一部学部を市中心部に集約化する必要性を強調。新キャンパスについて「森之宮地域が非常に有力な土地の一つだ」と述べた。産学連携の研究施設など一部機能を梅田地区（北区）に置く考えも示し、「既存の市立大阿倍野キャンパスと合わせ、ＪＲ大阪環状線でキャンパス間を短時間で移動でき、連携が図れる」と説明した。

東京都の小池知事は、ことし１０月に豊洲に移転することが決まった築地市場を訪れ、業界団体の代表に「築地に市場を作る考えはない」と述べ、築地市場の跡地に中央卸売市場を作り直すことはないという意向を示しました。 小池知事は、築地市場の跡地に建設される東京オリンピック・パラリンピックのアクセス道路「環状２号線」の工事現場を視察したあと、築地市場協会の伊藤裕康会長らと４０分余りにわたって意見を交わしました。 伊藤会長によりますと、小池知事はこの中で「都として、築地に市場を作る考えはない」と述べ、築地市場の跡地に中央卸売市場を作り直すことはないという意向を示したということです。 小池知事は去年６月、築地のブランド力を生かし、豊洲市場に移転したあとも市場機能を持たせたうえで再開発を行うなどとする基本方針を明らかにしています。 小池知事の発言について、東京都の幹部は「中央卸売市場は豊洲だけという考えを示し

鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も－刑事告発を検討 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計８５０万円を渡した」と周囲に証言していることが２０日、関係者への取材で分かった。 【国会議員情報】鶴保　庸介氏（つるほ・ようすけ） 関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年７月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。 業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。 関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年２月から同相就任後の今年５月にかけて計１

大阪市は１６日、少なくとも今後１０年は収支不足が続くとの財政見通しを発表した。１年前は、２０２３年度に収支不足が解消する見通しとしていた。この日発表した１７年度一般会計当初予算案でも、子育て施策の拡充や大型公共事業もあり、収支不足は前年度より４６億円増えた。市が目指す国際博覧会（万博）開催などが実現すれば、収支不足は拡大する恐れがある。 就任２年目の吉村洋文市長は総額１兆７６２７億円の当初予算案で、看板の子育て施策を拡充。５歳児が対象だった幼児教育無償化を４歳児にも広げ、前年度当初より２９億円近く増の５４億円を計上した。保育所整備にも前年度の約３倍の１１６億５千万円をあてる。 大型事業も本格化し始める。当初予算案には、大阪駅北側の再開発「うめきた２期区域」に絡むＪＲ東海道支線の地下化に３７億円、阪神高速神戸線と新御堂筋を結ぶ道路「淀川左岸線２期」整備に２０億円を計上。万博の準備費１億１千万

ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」１０月号より転載。 リオデジャネイロ五輪も終わり、「次はいよいよ二〇二〇年の東京だ」みたいな空気がただよっている。八月二一日のリオ五輪の閉会式にはマリオに扮装した安倍首相まで登場し、心底うんざりだったが、これに喜んでいる人もいるわけで。 しかし、東京五輪の界隈はすでにトラブル続きである。一度は決まった新国立競技場のコンペのやり直し。やはり一度は決まったエンブレムの盗用疑惑による選び直し。招致にともなうＪＯＣの不正支払疑惑。三〇〇〇億円だったはずの予算は六倍の一兆八〇〇〇億円にまで膨んでいるわ、猪瀬直樹、舛添要一と、東京都知事は二人続けて任期半ばで辞任するわ。五輪組織委

豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。

元東京都知事の石原慎太郎氏が知事在任中の２００８年５月、豊洲市場（江東区）の敷地の土壌汚染対策について、地下にコンクリートの構造物を埋め込む案に言及していた。有識者でつくる専門家会議は２カ月後、盛り土などによる汚染対策を提言したが、都はその後、地下に空間をつくる設計をした。 石原氏の発言は、０８年５月３０日の定例記者会見でのもの。専門家会議は同月１９日の会議で、敷地全体の土壌を入れ替えて盛り土をする方針を決めていた。石原氏は汚染土壌を取り除いた後の措置について、「箱ですね。コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える」と、専門家会議の方針とは違う案を外部の研究者からの提案として紹介。「ずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と話した。 当時は汚染対策費の圧縮が課題となっており、６７０億円との試算について、石原氏は「そんなお金じゃ済まないで