自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が近畿財務局職員や佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長らを不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てた二つのグループが１０日、大阪地検特捜部に起訴を求める書面をそれぞれ提出した。 特捜部が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）を訪れた阪口徳雄弁護士ら２人は申立書で、近畿財務局職員らが国有地を大幅に値引きして売却したとする背任容疑や、決裁文書の内容を削除したとする有印公文書変造・同行使容疑などの不起訴処分を「不当」とした検審議決について、「多くの国民が不起訴に大きな『失望』を抱いたことがにじみでている」と評価。再捜査で改めて起訴するよう求めた。 醍醐（だいご）聡・東大名誉教授ら５人も同庁舎で起訴を求める申入書を提出。阪口弁護士によると、阪口弁護士と醍醐名誉教授に対応した検事は「議決で指摘されたところは

「子どもの頃に強制わいせつの被害に遭いました。２０歳になってから記憶が蘇って、PTSDの症状で学校に行けなくなりました。ご飯も食べられなくなりました。夜も眠れませんでした。もう１０年以上経ちました。非正規で、バイトして、ギリギリで生活してて、それでやってるバイトでセクハラ。ふざけんじゃねぇよ! どうして、被害に遭う私たちが、社会を転々としないといけないんでしょうか?」 トラメガを持った女性が声を震わせながら言うと、あちこちから嗚咽が上がった。４月１１日夜。この日開催されたのは、性暴力と性暴力判決に抗議するスタンディング・デモ。東京駅近くの広場には、花を持った４００人ほどが集まった。その多くが、女性。それぞれが持つプラカードには、「裁判官に人権教育と性教育を!」「おしえて! 性犯罪者と裁判長はどう拒否したらヤダって理解できるの?」「Yes Means Yes!」「#Me Too」などの言葉た

元大阪府知事・大阪市長でタレントの橋下徹弁護士が岩上安身・インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）代表を被告として起こした名誉毀損・損害賠償請求訴訟（リツイート裁判、岩上氏も反訴）の第6回口頭弁論が3月27日午前10時15分から、大阪地方裁判所第13民事部（末永雅之裁判長、重高啓右陪席裁判官、青木崇史左陪席裁判官）第202号法廷で開かれた。 この日の午前中の弁論では、元大阪府職員の大石晃子氏が被告（反訴原告）の岩上氏側の証人として、また、原告（反訴被告）の橋下氏側の証人として、小河保之元大阪府副知事が出廷した。午後は、岩上、橋下両氏が証言台に立った。 大阪地裁は午前8時10分ごろから30分まで傍聴券を配布したが、傍聴希望者は64人で、法廷の傍聴席は90席（記者クラブが13席占有）あり、全員が傍聴できた。 午後1時15分からの証人尋問で、岩上氏と橋下氏が並んで「偽証しない」との宣誓文

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会は２９日、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６１）らの公用文書毀棄（きき）容疑などと、当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は１５日付。 一連の問題は、大阪府豊中市の国有地をめぐる取引が発端。２０１６年６月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費などとして８億円余りが差し引かれていた。財務省はこの値引き売却が発覚した１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんするとともに、交渉記録を意図的に破棄したと認めた。 大阪地検特捜部は背任容疑や公用文書毀棄罪などでの告発を受け、本格捜査に着手。財務省職員や近畿財務局職員らから事情聴取を重ねるなどしたが、昨年５月、佐川元局長ら３８人を全ての容疑で不起訴処分（嫌疑不十分

森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽

６月４日、「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。 その名の通り、オウム真理教による地下鉄サリン事件など一連の事件の真相を究明する会である。 １９９５年、朝のラッシュ時の地下鉄にサリンが撒かれるという未曾有のテロ事件では、１３名が死亡、負傷者は５８００人にも上る。その前年に起きた松本サリン事件の死者は８名、負傷者は１４０名。オウムが起こした事件はこれだけではない。坂本弁護士一家殺害事件や信者やその家族の殺害など、多くの事件を起こしている。 そんな一連のオウム裁判だが、今年１月、すべてが終了し、３月には死刑が確定した１３人のうち、７人が東京拘置所から別の５カ所の拘置所に移送された。死刑囚らの死刑執行は、カウントダウンに入ったと言われている。いつ死刑が執行されてもおかしくない状況だ。 「あれだけの凶悪事件を起こした奴らなのだから一刻も早く死刑にしなければ」という意見の人もいるだろう。が、ここで

「森友学園」をめぐる事件で補助金をだまし取ったなどとして起訴され１０か月近く勾留されていた学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）が保釈金合わせて１５００万円を納め、大阪拘置所から保釈されました。

東京の弁護士が、特定のブログの呼びかけで身に覚えのない懲戒請求を大量に受け、業務を妨害されたとして、賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。 佐々木弁護士によりますと、去年６月ごろから弁護士会に身に覚えのない理由で懲戒請求が寄せられるようになったということです。佐々木弁護士がツイッターで異議を唱えると、特定のブログで懲戒処分を呼びかけられ、より多くの請求が来たということです。 さらに佐々木弁護士を擁護した北弁護士も大量の懲戒請求を受け、合わせておよそ４０００件に上ったということです。２人は、懲戒請求への反論などのため日常の業務を妨害されたとして、請求者に謝罪と賠償を求め、これまでに数十人が和解に応じたということです。 今後は応じない相手に対して裁判を起こす方針で、ブログの管理者については告訴も検討しているということです。 日弁連＝日本弁護士連合会によりますと、弁護士への懲戒請求は、

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。 学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。 京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。

今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が20日までに市民団体のメンバーに開示し、弁護団が同日、大阪市内で公表した。従来は全面非開示だった機密費の一端が初めて明らかになった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から京都府に避難した人などおよそ１７０人が生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は国と東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。全国で行われている集団訴訟で、国の責任を認める判決は、去年の前橋地裁と福島地裁に続いて３件目です。

市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。

ホーム 雨宮処凛がゆく！ 第440回：獄中半世紀の袴田巌さんに会った!!　〜冤罪青春グラフィティ「獄友」も観た〜の巻（雨宮処凛） 無実の罪で殺人犯にされ、何十年も獄中にブチ込まれる――。 人生において、もっとも起きてほしくないことのひとつではないだろうか。そんな経験をした人たちに昨年以来、たくさん会っている。 １９６３年、女子高生が殺害された「狭山事件」の犯人として逮捕された石川一雄さん。９４年に釈放されるものの、獄中生活は３１年７ヶ月。 ６７年、茨城で起きた「布川事件」の強盗殺人とされ、２９年間も刑務所にブチ込まれた桜井昌司さん。 ９０年、栃木で起きた「足利事件」で女児殺しの犯人にでっち上げられて１７年６ヶ月を獄中で過ごした菅家利和さん。 そうして２月２４日、この３人の獄中期間を遥かに上回る年月、死刑囚として囚われ続けた人に会った。 それは袴田巌さん。６６年に起きた、一家４人が犠牲となっ

収賄の罪などに問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領の裁判で、検察は２７日、懲役３０年を求刑しました。 パク前大統領は最大の財閥、サムスングループから約束分も含めて日本円で４３億円余りの賄賂を受け取った収賄の罪などに問われていて、一貫して無罪を主張していますが、韓国の裁判所は共謀関係にあったとされる長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告に有罪判決を言い渡しています。

元朝日新聞記者の植村隆氏（５９）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の弁論が１６日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）であった。同時期に慰安婦問題を取材した北海道新聞の元記者が原告側証人として出廷し「捏造との指摘は言いがかりだ」と述べた。 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとした桜井氏の記事が、２０１４年、週刊誌３誌や桜井氏のウェブサイトに掲載された。

群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。