迫撃第5大隊の戦闘詳報に記された砲弾の使用量。あか弾は計231発、きい弾は計48発使ったとの記載がある（松野誠也さん提供） 日中戦争中の1939年に日本陸軍の毒ガス戦部隊が、中国北部の戦闘で皮膚や粘膜をただれさせる「びらん剤」や、呼吸器に激しい苦痛を与える「くしゃみ剤」が入った毒ガス弾を使った詳細な記録が残されていることが7日、分かった。部隊の公式報告書に当たる「戦闘詳報」を歴史研究者の松野誠也さんが入手した。松野さんによると、毒ガス戦部隊が自ら使用状況を詳細に記した報告書の確認は今回が初めて。 旧日本軍は敗戦時に記録類を組織的に廃棄したため、毒ガス使用の全容は判明していない。今回の戦闘詳報には、よく分かっていない初期のびらん剤使用の様子などが示されている。

トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と６月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ

沖縄を拠点とする米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２が５日午後４時（日本時間午後３時）ごろ、オーストラリア北東部沿岸で訓練中に墜落した。米海兵隊によると、搭乗していた２６人のうち２３人が救助されたが３人が行方不明で捜索が続けられている。 事故機は、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町）に司令部がある第３１海兵遠征部隊の所属。海兵隊が米本土以外で唯一、常時前方展開している沖縄の第３海兵遠征軍の機動部隊だ。米豪の合同演習「タリスマン・セーバー」に参加するため、現地を訪れていた。 豪国防省の発表によると、墜落地点はクイーンズランド州ロックハンプトン近くのショールウォーター湾。世界最大のサンゴ礁で知られるグレートバリアリーフの一角だ。豪紙デイリー・テレグラフ（電子版）は豪国防省筋の話として、事故は米空母ロナルド・レーガンに着艦しようとした際に起きたと報じた。事故原因は不明で、第３海兵遠征軍はツイッ

米軍、超大型爆弾を初使用＝アフガンのＩＳ掃討戦で－核兵器以外では最大級 【ワシントン時事】米軍は１３日、アフガニスタン東部での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦で、超大型爆弾「ＧＢＵ４３Ｂ」を投下したと発表した。米メディアによれば、核兵器以外では米軍が保有する最大級の爆弾で、実戦で使用されたのは初めて。 　米軍発表や報道によると、爆弾は現地時間の１３日午後７時３２分（日本時間１４日午前０時２分）、東部ナンガルハル州アチン地区で、米特殊作戦機ＭＣ１３０から投下された。ＩＳが構築した地下施設が標的とされる。被害などは伝えられていない。（2017/04/14-05:46） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ワシントン=共同】米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、シンガポールから朝鮮半島に向け、同日、出航したと明らかにした。「朝鮮半島近くでのプレゼンス（存在感）を示すためだ」としている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。米海軍第3艦隊によると、カール・ビンソンはオーストラリアへの寄港計画を変更した

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政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定 2016/4/26 13:44 | 4/26 18:33 updated 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。 これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が保有する潜水艦のうち１隻と同国政権の交信が今週初め、途絶えていたことが１２日までに分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。 米軍はこの潜水艦が停止する前から、同艦が北朝鮮の東岸沖で運航しているのを監視。北朝鮮海軍がこの潜水艦の捜索に乗り出すなか、米国の監視衛星や航空機、艦船は数日にわたりひそかに状況を注視してきた。 行方不明となっている潜水艦が海中を漂流しているのか、あるいは沈没したのかについては米国として把握していない。ただ、演習中に潜水艦に何らかの不具合が生じたとみているという。 北朝鮮が４度目の核実験を行ったことや、米軍と韓国軍による合同軍事演習が始まったことを受け、朝鮮半島では緊張が高まっている。韓国軍は１０日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表した。 また同日には、北朝鮮当局が、「経済協力とビジネス交流をめぐる北朝鮮と韓国の間の合

3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己

（ＣＮＮ） 朝鮮中央通信は１０日、金正恩（キムジョンウン）第１書記の発言として、北朝鮮が水爆の保有国になったことを示唆した。事実とすれば、北朝鮮の核能力が大幅に飛躍したことになる。しかし専門家は、北朝鮮の核開発技術がそれほど進歩しているはずはないとして、この主張に疑問を投げかけている。 朝鮮中央通信によると、金第１書記は兵器産業の現場を視察した際に、北朝鮮は「国家の主権と尊厳を守るため、原爆と水爆を自力で爆発させられる強大な核保有国」になったと発言した。 各国の専門家の間では、北朝鮮が水爆の開発を進めているらしいとの観測が数年前から浮上していたが、まだ製造できる能力はないと見られていた。水爆は原爆の数百倍の威力をもつ。 英国王立国際問題研究所のジョン・ニルソンライト氏によると、北朝鮮が水爆を保有していると主張したのは今回が初めてと思われる。しかしその主張を裏付けるような説得力のある証拠はほ

国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」は３日、アフガニスタン北部のクンドゥズで運営する病院が同日未明に空爆を受け、患者やスタッフ計１６人が死亡したと発表した。現地では反政府勢力タリバーンとアフガン治安部隊が交戦中で、アフガン駐留米軍が政府側を支援して空爆を続けていた。アフガン大統領府によると、誤爆の疑いで事実関係を調べていた駐留米軍の司令官が同日夜、ガニ大統領に電話し、謝罪した。 タリバーンは先月２８日にクンドゥズを占拠。３日後に政府側が大半を奪還した後も、市街地に潜伏するタリバーンの残存勢力との間で銃撃戦が続いていた。 国境なき医師団によると、空爆があった３日午前２時１０分の時点で、院内には患者や家族ら１０５人と、外国人を含む８０人以上のスタッフがいた。米軍には病院の正確な位置を事前に知らせてあり、攻撃を受けた直後にも通報したが、その後も３０分以上、空爆はやまなかったという。 アフガン駐留米軍

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

ロシア軍がシリアに？内戦が続くシリアだが、ロシアはアサド政権側を支持し、非公式に大量の軍事援助を行ってきた。 だが、アサド政権側が苦境に陥る中、ロシアはシリア領内にロシア軍を展開させ始めたようだ。詳しくは後述するが、シリア領内で撮影されたロシア軍人やロシア製兵器（それもロシア軍しか保有していないもの）の写真が相次いで出回っており、ついにロシアがシリア情勢に直接介入し始めた可能性がある。 問題は、その介入の程度である。 これまでも紹介して来たように、ロシアはシリアに対して大量の軍事援助を実施するとともに、現地ではロシアの情報機関が活発な活動を実施している（特にロシア軍参謀本部情報総局は南西部ダルアー県にシリアの情報機関と合同で電子偵察拠点「ツェントル-S」まで保有していたが、2014年に自由シリア軍に奪取された）。 プーチン大統領は、ロシアがアサド政権に対して武器や訓練の提供を行っていること

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを

神奈川県警察本部に入った情報によりますと、２４日午前０時４５分ころ、相模原市にある米軍の関連施設の「相模原総合補給廠」から爆発音がしたという通報が、付近の住民からあったということです。警察や消防で詳しい状況を調べています。