玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

自衛官OBらでつくる公益社団法人「隊友会」の支部「東京都隊友会」が2015年5月、憲法改正を求める署名を呼び掛け、用紙の宛先を自衛隊東京地方協力本部（東京地本）のファクスにしていたことが8日、防衛省や隊友会事務局への取材で分かった。東京地本が不適切だと指摘し、直後に宛先は隊友会に変更された。 小野寺五典防衛相は、8日の記者会見で事実関係を認め「記述は東京地本と調整されたものではない。実際には署名活動は行われていない」と説明した。 隊友会事務局によると、署名は東京都隊友会のホームページに掲載された事務局便りで呼び掛けられた。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

自民党憲法改正推進本部は「改憲４項目」と位置付ける緊急事態条項について、国会議員の任期延長とともに、政府への権限集中や私権制限を含めた案を検討する方向となった。推進本部の執行部は他党の理解が得やすい任期延長に絞って意見集約する意向だったが、３１日の全体会合で出席議員から権限集中などを求める声が相次…

自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は、参院選「合区」解消に向けた憲法47条改正案のたたき台をまとめた。改選ごとに各都道府県から1人以上を選出する規定をただし書きとして加える内容。16日午後の推進本部会合で提示する。複数の関係者が明らかにした。 党内で47条改正による合区解消を求める声が大勢を占める状況を踏まえた。推進本部は、たたき台を基に自民党案をまとめたい考えだ。ただ、連立を組む公明党は改憲による合区解消に慎重姿勢を示している。 現行の47条は、衆参両院議員の選挙に関する事項を「法律で定める」としている。

幹部会合を終え、報道陣の取材に応じる自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長＝8日午後、東京・永田町の党本部 自民党は、来年1月召集の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示する方針を固めた。党関係者が8日、明らかにした。衆院選で公約に改憲を掲げて大勝したのを受け、安倍晋三首相（党総裁）が目指す2020年の改正憲法施行に向けて議論を推進する必要があると判断した。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は8日、選挙後初の幹部会合を開き、党内論議を再始動させた。年内に教育無償化を含む改憲4項目について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えだ。 ただ連立与党の公明党は衆院選で議席を減らしたこともあり、9条改正に慎重姿勢を強めている。

自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

自民党が憲法改定の第一弾に予定してるらしい「緊急事態条項」の危険性が、 市民にイマイチ、浸透してないのは、誠に歯がゆい限りです そこで、緊急事態条項とはどんなものか（＝それが宣言されると、どないなるのか）… ということをイメージしてもらうために、新聞記事を参照しながら 現在進行形で緊急事態宣言とほとんどおなじ内容をもつ「非常事態宣言」中の、 トルコとフランスの姿を見ていきたいと思います… （だって、もし、日本の憲法に緊急事態条項が書き込まれたら、 現在のトルコやフランスが明日の日本…になると予想されるからです） （時時刻刻）トルコ大統領、強権化　３カ月間の非常事態宣言（朝日：2016年7月22日） 中東の地域大国トルコで「激震」が続く。クーデター未遂を受けてエルドアン大統領は２０日夜、３カ月間の非常事態を宣言した。「テロ対策」で事実上の白紙委任を取り付けた形だが、強権化が進めば人権侵害につ

民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。

７月の東京都議選で当選した１２７人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第１会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】 アンケートでは８日に予定されている都議会臨時会を前に、都議の政治的スタンスを確認するため「安倍政権を評価するか」「憲法改正に賛成か」を尋ね、都民ファースト所属の２人を除く１２５人から回答を得た。

自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。 １２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、憲法９条第１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の改正案について「反対」と答えたのは３６％で、「賛成」の２７％を上回った。「わからない」は３０％だった。首相は改正した憲法の２０２０年施行を目指す考えだが、改憲の議論を「急ぐ必要はない」は６０％、「急ぐべきだ」も２５％で、慎重論が強い傾向は５月の前回調査から変わっていない。 自衛隊明記に関しては、前回調査と質問が異なるため単純に比較できないが、前回は「反対」３１％、「賛成」２８％、「わからない」３２％だった。

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を唱えた改憲提案について、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は22日、東京都内で記者会見し、「理由も必要性も不透明な、お粗末な提案」と批判する見解を明らかにした。 見解は「自衛隊は既に国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない。不必要な改正」とした上で「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」とした。

安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と

自民党の下村博文幹事長代行は29日、憲法改正に関し、2012年の党改憲草案を基本に議論を進めるべきだとの考えを明らかにした。改憲項目絞り込みへ民進党など野党との連携が重要だとの認識も示した。「草案はエッジが効き過ぎているが、これを基本に、よりわが国にふさわしい憲法を党内でも仕立てていく必要がある」と述べた。 東京都内で開かれた憲法改正を訴える集会での発言。党草案は、国防軍保持や緊急事態宣言に基づく首相権限強化などを明記しており、復古的だとの根強い指摘がある。 下村氏は、大災害時に国会議員の任期延長を実現する緊急事態条項や教育無償化が議論の対象と強調した。

運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。