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【日大－関学大】第１クオーター、パスを投げ終えた関学大ＱＢ（右から２人目）に背後からタックルをする日大守備選手（右端）＝関学大提供の動画から（画像の一部を加工しています） 日本大のアメリカンフットボール部の守備選手が今月６日の定期戦で、関西学院大の選手に悪質なタックルをした問題で、けがをした選手側が大阪府警に傷害容疑で被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかった。試合は東京都内で行われているため、警視庁が捜査する見通し。 定期戦は、東京都調布市で行われた。けがを…

ホーム 雨宮処凛がゆく！ 第443回：「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日本のPKO隊員の死。の巻（雨宮処凛） 雨宮処凛がゆく！

ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が２１日、発足した。初会合では警察庁と法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。 伊藤さんは２０１５年、元ＴＢＳ記者の男性と都内で飲食した際、意識を失い望まない性行為をされたとして警察に告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、男性は嫌疑不十分で不起訴処分となった。今年５月、検察審査会に不服申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が出た。 国会内で開かれた初会合には民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約２０議員が出席。呼びかけ人の森ゆうこ参院議員（自由）は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で取りやめになった。国会が厳しく検証すべきではないかという意見が寄せられている」と話した。（南彰

あなたは家にガサ入れが入ったことがあるだろうか？ 私は、ある。 あなたは公安という人種に尾行されたことがあるだろうか？ 私は、ある。 なぜそんなことを書いたかと言えば、共謀罪が衆議院で強行採決されたからだ。 共謀罪。相談だけで処罰できるという、ものすごく雑な法律だが、多くの人が指摘しているのは「政権に都合の悪い市民運動潰し」に利用されるのでは、ということだ。 例えばこの連載で約９年前に書いた「麻生邸ツアー」での逮捕（第７５回）を覚えている人も多いだろう。２００８年、当時の総理大臣だった麻生太郎氏の私邸が渋谷にあり、敷地だけで６２億円の豪邸だというので「それでは見に行こう」と企画されたツアーだ。時はリーマンショックが起きた０８年９月。日比谷公園に年越し派遣村が出現する３ヶ月前のことだ。海外では「格差を実感するために庶民が高級住宅街に行くリアリティツアーなるものがある」と知り、企画したのだ。

ゴールデンウィークが終わって初めての更新だ。 連休の終わりにはフランス大統領選挙があり、ルペン氏を押しのけてマクロン氏が勝利。これにはほっと胸を撫で下ろしたが、かといってマクロン氏がどのような政治を進めるのかはまだまだ未知数だ。 また、９日の韓国大統領選ではムン・ジェイン氏が勝利。隣の国で「民衆の力」が大統領を退陣に追い込み、新しい大統領を誕生させたというのに、森友問題もどこ吹く風で、この国の内閣支持率は依然５割ほどと高止まりしている。 そんな状況を受けてなのだろう、憲法記念日に安倍首相は突然、「２０２０年に憲法改正の施行を目指す」と初めて具体的に期限を区切り、また、９条に自衛隊の存在を明記すると発言。連休明けの国会で長妻議員に真意について問われると、まさかの「読売新聞を読め」発言をしたのだった。 これほど有権者をバカにした答弁があるだろうか。国会運営にかかっているお金は１日あたり３億円と

捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を付けて居場所を把握する捜査について、警察庁が２００６年６月に全国の警察に通達した運用要領で、実施状況を容疑者側に伝えず、捜査書類にも記載しないなどと明記し、秘密保持の徹底を求めていたことが分かった。捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックを妨げることになり、恣意（しい）的な捜査につながることが懸念される。 ＧＰＳを使った捜査について警察庁は裁判所の令状の必要がない任意捜査と位置付けてきた。０６年の通達はＧＰＳ捜査の「目的」「使用要件」「使用手続き」などをまとめたものだが、同庁は捜査に支障が出るとして多くの内容を非公開としていた。通達に「保秘の徹底」の項目があることなどは明らかになっていたが、全容は判明していなかった。

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米軍ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する市民に向かって「触るな。土人」などと発言していた問題で、沖縄県警は１９日午前、事実関係を認めた。県警の調べで、大阪府警の２０代の男性機動隊員が発言を認めたという。

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で１８日、Ｎ１地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。

抗議現場ではバスとバスの間に囲い込まれ、トイレにも行けず体調不良になる女性たちも＝１０月５日、東村高江 【東京】都内の市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が１７日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した。請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考えだ。 米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、警視庁機動隊の派遣は違法・不当だとして東京都監査委員に住民監査を申し立てた都民ら＝１７日、東京都庁 請求人らは「沖縄の人々に理不尽な犠牲を強いるヘリパッド強行建設のための機動隊派遣に、自分たちの税金を使っていいと認めた覚えはない」などと指摘し、速やかな派遣中止を求めてい

嘉手納基地に配備されていたＦ15Ｃ／Ｄ戦闘機とＦ15ＥＸ戦闘機との交代は、単なる機種変更ではない。機数が48機から36機に削減されるものの、訓練用のＤ型が複座だったのに対し、ＥＸはすべて複座機なので、運用機数はさほど変化しない。むしろ戦力は圧倒的に強化される。 老朽化を理由に2022年、嘉手納基地から撤退を始めたＦ15Ｃ／Ｄは、空中戦が専門の戦闘機だったのに対し、Ｆ15ＥＸは空中戦だけでなく対地・対艦攻撃もできる戦闘攻撃機と呼ばれるマルチロールファイター（多目的戦闘機）である。 これまで嘉手納基地のＦ15は湾岸戦争やイラク戦争といった外国の戦争に参加したほか、平時においても中東へ派遣され、地域の防空任務を担った。Ｆ15ＥＸへの変更は海外活動の任務を残しつつ、台湾有事や朝鮮半島有事など日本周辺の戦争において対地攻撃や対艦攻撃を含めて多目的に活用する任務に拡大されたとみるべきだろう。 Ｆ15は

参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ２台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。６月１８日夜、別府署の捜査員２人が敷地内の草むらに２台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同２３日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのＳＤカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名

舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に、警察官僚出身で元都副知事の竹花豊・東京ビッグサイト社長（６７）が立候補を検討していることが分かった。自民党都連幹部に立候補の意向を伝えており、都連は党本部と協議して対応するとみられる。 都連関係者によると、竹花氏は２代連続で知事が不祥事により早期辞任したことを受け「都政に情熱を持って当たりたい」と都連幹部に伝え…